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バルチック海運指数(2)

五年前・十月の、このブログ。バルチック海運指数を取り上げました。
当時、指数は2173。五年前と言えば、平成二十三年。

リーマン・ショック直後の平成二十一年・二月、バルチック海運指数は663。
この時が、底値。ちょっと市場に詳しい人なら、平成二十一年・二月こそ、
さまざまな価格の底値だったことを記憶してるでしょう。二年後の
平成二十三年・十月、バルチック海運指数は三倍にまで、
戻ったわけです。

その後、バルチック海運指数は、1000と2000の間を行ったり、来たり。
昨夏は、1200。そして起こったチャイナ・ショック。バルチック海運指数は、
下がりに下がり、現在、なんと291。リーマン・ショックの底値から、さらに半値。

バルチック海運指数とは、一言で言えば、世界の積荷の状況を示す指数。
それが、こうなった、ということは、今、世界の積荷が今、全く動いてない、
ということ。

今回のチャイナ・ショックは、バルチック指数、あるいは他の商品指数を
見ても、リーマン・ショックを超える、マイナス影響をもたらしてます。
個人投資家としては、頭に入れておくべき指数です。

春の七草
spring

外国為替資金・特別会計(2)

アベノミクスが始まる前、外為特会には百兆円ほどの資金がありました。
何年も続いた円安を是正するため、実施された 円売り、ドル買い。
このドル買い介入で、たまったドル資産。ほとんど米国債。

この外為特会の資金を「外貨準備」と呼びます。日本には、百兆円の
外貨準備。けれど、この資金はドル買い介入で、できたもの。本来、
外貨準備とは、自国通貨が売り叩かれる状況に備える資金。

そんな心配のない先進国には、外貨準備は、ほとんど必要ありません。
アメリカは基軸通貨ドルを発行できますから、外貨準備の必要はなく、
日本にしても、円は危機が起きるたびに、買われる通貨。
市場の信任は厚く、揺らぐことは、ありません。

ただし、外為・特会の米国債・売却については、多くの障害があり、今まで
手つかずのまま。しかし、アベノミクスの三年間、円安が進み、
外貨準備高も、円建てで上昇。二十兆円の利益が発生。

アベノミクス最大の受益者は、実は、日本政府。トヨタ自動車でさえ、
二十兆円の利益を三年間で、出せてません。

消費税・再増税を検討するほど、財政が苦しいなら、せめて、
この二十兆円を活用しよう、という声が出てきても、フシギではありません。
しかも、円安による利益ですから、米国債を売る話でも、ありません。

昨年末から、ようやく大手メディアも、外為特会の利益について、
報道し始めました。この二十兆円は、いわば「埋蔵金」。
活用しない手はありません。

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