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鉄鉱石価格、上昇!

昨年の今頃、1トン40ドルだった鉄鉱石価格。今、80.2ドル。一年で二倍。
鉄鉱石は産業の基盤。その価格上昇は、世界景気が良くなりつつある証拠、
そう思いたいところですが、簡単ではありません。

鉄鉱石市場も、投機の世界。原油市場の上昇につれ、一緒に
高くなっただけ。

世界貨物の動き示すバルチック海運指数、昨年二月291から、現在778。
これも二倍以上。しかしバルチック海運指数、昨秋1230まで上昇し、
今、778。貨物の動きは、鉄鉱石価格の上昇と裏腹に、鈍化傾向。

野原
spring

NYダウ、2万ドル目前!(2)

昨夜のNYダウ、終値91.56ドル上がって1万9974ドル。2万ドルまで、
あと26ドル。まさに目前! アメリカは今、クリスマス休暇。
マーケット閑散なはずですが、それでも続く上昇。

NY市場、今年は上昇でしめくくりそうです。今夜にも2万ドルつける
かもしれません。史上最高値。

東京市場も上がって、今、ザラ場値1万9554円。こちらも、2万円目前。
とはいえ、史上最高値ではありません。昨夏レベルに戻しただけ。

日経平均はバブル時、3万8000円つけたことがあります。ですから、
上がったとはいえ、最高値の二分の一。平成の経済パフォーマンス、
しょせん、この程度。

光
Licht

NYダウ、2万ドル目前!

NYダウが今、絶好調。最高値更新中。昨夜も39.58ドル上がって、
1万9796ドル。2万ドルまで、あと204ドル。一日でも、
達成できる値幅。

このトランプ相場、いつまで続くのでしょうか? 私はトランプ相場の上昇、
一カ月とふんでいたのですが、まだ続いています。今後の推移、
なかなか読めません。

けれど、相場は動いていますから、売り買い組み合わせ、
ヘッジしながら、参加するのは、一手。慎重に。

さくらんぼ
cherries

NYダウ、1万9000ドル目前

昨夜のNYダウ、88ドル上がって終値1万8956ドル。
あと44ドルで1万9000ドルに到達。もちろん、史上最高値。

トランプ新大統領が打ちだした減税政策、財政出動が好感され、
この数字。今のアメリカ社会にとって、インフラ投資は不可欠。それは、
経済にも良い影響。効果的な財政出動は、単なる金融緩和と違い、
あとに資産が残ります。

90年代、日本の歴代内閣が実施した財政出動は、無意味な
箱ものばかり。ゼネコンが儲かって終わりました。

今日の日経平均は方向感なく、1万8000円をキープしながら、
小幅な値動き。値固め状態。ここで安倍首相、トランプ大統領にならい、
さらなる財政出動を匂わせる発言だけでも、日経平均、1万9000円へと
上昇するのですが・・・

今、日米政府にとって必要なことは、財政出動。それをシッカリ認識し、
大々的に打ちだした点、トランプ新大統領には、経済ブレーンに賢人、
いるようです。

光
future

NYダウ、反発

先週、トランプ・ショックにより、1万8000ドル切ったNYダウ。
実際にトランプ候補が大統領に選ばれ、昨日の日経平均、
900円以上、下落。

けれど昨夜のNYダウ、250ドル以上上がって引けました。大幅高。
終値1万8589ドル。史上最高値に迫るほど。大統領選挙の結果、
ハッキリ出て、あく抜けした、ということ。

私は昨日、デイトレ状態。前場から輸出企業にカラ売り。
後場で手じまい。営業日またいでのカラ売りは、しません。

昨夜のNYダウ、反発しましたから、カラ売りホールドだと、タイヘン。
今日、今から始まる前場。昨夜のNYダウ反発を受け、上げて
始まるでしょう。今日もデイトレ。しかし昨日とは方向、逆。
買いです。

今日、何もしなくても、現物保有なら、それが上がっていくはずです。
いずれにせよ、マーケットに身を置くなら、この世の変化に
無関心ではいられません。

キャベツ畑
vegetable

NYダウ、1万8000ドルを回復

昨夜のNYダウ、371ドル急騰し、終値1万8259ドル。クリントン候補への
訴追を見送る、という当局者の発表。為替は1ドル103円台から104円台に。
クリントン候補、有利なら円安、株高になる、というこのブログの予想、
当たりました。

今回の発表、日本時間では昨日・朝でしたから、日経平均は昨日、上昇。
1万7000円台を回復。現値は1万7179円。

私は昨日からマーケットで動いてません。全ては大統領選挙の結果、
確かめてから。今、調子に乗って株買い、円売りポジション取り、
その挙句、トランプ大統領選出となれば、目も当てられません。

アメリカ大統領選挙、大勢が判明するのは、日本時間の明日、お昼頃。
それまでは、じっとしていましょう。

銀杏
November

FRBの利上げ時期(3)

昨年末、FRBは利上げ。0.25~0.5%とはいえ、リーマン・ショック後、
ゼロになったFRB金利、プラスに転じました。二度目の利上げ、
今月にもありそうだ、という観測。週末のNYダウ、394ドル下落。

本来、資本主義経済で、利子は前提。ゼロ金利は例外的な措置。
ましてやマイナス金利など、論外。

利上げは景気さましますから、今回、下落。けれど、FRB利上げは、
アメリカ経済の健全化。歓迎すべきこと。

FRB利上げはドル高、円安。円安は日経平均にとって、プラス。
通常ならNYダウ下がれば、日経平均も連れて下がるのですが、
来週、どうなるでしょうか。私には予想できません。

私は九月に入って以来、新規ポジション取らず、現物株をホールド。
売買なし。いずれにせよ、今月下旬、FRB発表、日銀発表。
それによって、マーケットは大きく動くでしょう。
発表みてから動いても、遅くありません。

ジャガイモ
potatoes

NYダウ、高値更新!

NYダウは今週、1万8614ドルつけ、史上最高値を更新。
日経平均が1万6000円台で低迷する中、日米の株価は、
クッキリ対比。

NYダウは高値圏、もう下がるしかない、と見る向きもあるようです。
けれど、私はアメリカ経済について、今も強気。今、世界経済を見渡し、
資金の行き場所は、アメリカ経済より他にありません。アメリカの
経済統計は今も力強く、当分、心配なさそう。

今、アメリカに投資してる人は、ホールドでよいでしょう。
ただし、買い増すことは、お薦めできません。

ビール
beer

原油価格、1バレル41ドルに下落

以前の記事で1バレル50ドル超えた時、いったん売りですよ、
と書きましたね。そのとおりになりました。あの後、油価は下落に転じ、
現在、1バレル41ドル。これが30ドル台になってくると、再び、投資妙味。

とはいえ、現在の油価、実は中国経済しだい。そして、中国経済こそ、
最も予想しにくい経済。私もブログで記事にする時には、
慎重を期したいと思います。

数珠
wealth

NYダウ、1万8000ドルを回復

NYダウが金曜日・終値で250ドル上昇。1万8146ドル。史上最高値、
うかがう勢い。金曜日に発表された雇用統計の数字、上ぶれ。
それを受けての上昇。

一方、日経平均。史上最高値どころか、昨夏ピークから25%下落。
理由は為替・円高。現在、1ドル100円。昨夏ピークでは1ドル125円
でしたから、20%円高。

NYダウ上昇あっても、為替・円安なくば、日経平均も、本格的な上昇、
望めません。今、日本株は、為替しだい。

羽
feather

イギリス、EUから離脱?

年初、話題にもならなかった、イギリスのEU離脱。ここにきて、現実味を
帯びてきました。離脱となれば、1ドル100円切り、日経平均も
1万4000円を覚悟しなければならないでしょう。

けれど、このブログ。1万6000円を基準とし、1万4000円はいつも
覚悟しましょう、場合によっては1万2000円も、とずっと、
言い続けてきました。その通りにするだけ。

現在、日本企業の収益力から考えて、日経平均、1万4000円を
切ることは考えにくい。しかも、イギリスのEU離脱は、
日本と直接、関係ない話。

週明け、トヨタ株に空売りかける、というのも一つの手。離脱となれば、
現在、5400円ほどのトヨタ株も、5000円くらいまでは下がるでしょう。
百株、買うだけで、4万円の利益。一週間で。

けれど、ここはオーソドックスに1万4000円になった時、買いを入れる、
という方法でいいのではないでしょうか。トヨタ株なら、5000円に
なった時、そっと買いを入れる、という方法。

いずれにせよ、七月末、日銀による金融緩和がある、というのが、
市場のコンセンサス。私も、それに与します。今、現物株で
マイナス出てても、何のその。むしろ、次の買い場に向けて、
準備すべきです。

噴水
prediction

1バレル、50ドルに

二月、油価が30ドル切った時、原油は今が買いですよ、そんな記事を
書きましたね。その通りになりました。その後、油価は反発。
50ドル超えるまでに。

あの頃、投資した人は、利益確定してるでしょう。もちろん、私も。
この50ドルからどうなるかは、さすがに予想できません。けれど、
見やすい時期になったら、またお知らせしましょう。

青
blue

原油価格、反発!

WTIが30ドルを切ったあたりで、原油は今が買い、と推奨した、
このブログ。それが当たって、35ドルまで上昇。

個人投資家が、原油に大きな投資などできませんが、百万円、
かけてれば、八~九万円の利益。これでは、お小遣いにも
なりませんから、当然、ホールド。40ドルを超え、
50ドルあたりが、一つの目安。

このままホールドして、再び30ドルに戻っても、投資とは、そんなもの。
残念がる必要は、ありません。今、35ドルに上がったからと売り、
再び30ドルに下がったら、買い戻し、再度の上昇を狙う。個人投資家に、
そんな芸当は、ムリ。売った後、思惑に反し、40ドル、50ドルと
上がっていくのを見て、地団駄ふむのが、関の山。

どんな投資対象でも、短期予想は、ムリ。だからこそ、現物投資する
必要があります。それも、前の記事で、十分、確認しておきましたね。

アイスクリーム
ice cream

1バレル、30ドルに

二年前・年末、1バレル60ドル台の頃、私はシェール・オイル採算から考え、
今が底値と思い、原油に買い。ところが、私の思惑など、何のその。
油価は続落し、大慌てで、損切り。トホホ。

けれど、その時からも半値、30ドル。シェール・オイル採算どころか、
ロシア政府、想定57ドルも、割り込み、七年前、リーマン・ショック時の
底値も、通過。これで、採算が取れるのは、サウジアラビアくらい。

今、油価については、どこを見ても、悲観論ばかり。もう、お分かりですね。
現物で買うなら、こんな時こそ、チャンス。大口投資家が困ってそうな時が、
個人投資家にとっての、一番の稼ぎ時。

1バレル、20ドル切りも、想定して、数分の一ずつ、買いを入れてみては。
いい相場だから、と、全投入は、いけません。どんな相場にも、
さらなる下落がありえます。

けれど、今の油価。信用で買わない限り、底値は限定。
20ドル切りも、よほどでないと、困難。それをも想定し、
今、数分の一の買い。

資産に余裕ある人にとっては、リスク限定の、おもしろい勝負。
世界の原油トレーダーの向こうを張るわけですから、
ワクワクせずに、いられません。

つくし
February

チャイナ・ショック

先月、スイスで開かれたダボス会議。ここで投資家ジョージ・ソロスが
「中国経済にはハード・ランディングしかない」と発言。物議を醸しました。
中国経済は悪影響なしに、回復できない、ということ。

ソロスは同時にロンドン・オフショア市場で人民元にショート・ポジションを
取る、とも宣言。ソロスは、カール・ポパーに師事。「オープン・ソサイエティ」
を理想に掲げる人物。今回のターゲットは、中国。内政では、猛烈な
人権弾圧と虐殺を繰り返し、外交では、武力で膨張し続ける国だけに、
やりがいある仕事でしょう。

平成九年のアジア通貨危機と、酷似。あの時も、ソロスはシンガポール・
オフショア市場で、タイ・バーツに売りを浴びせ、巨額の利益を得ました。
通貨危機は、その後、マレーシア、インドネシア、韓国へと飛び火。
韓国にいたっては、国家破産。IMF介入を招きました。

マレーシアは当時、マハティール首相。マハティール首相はソロスを名指しし、
ヘッジファンドを非難。固定相場に戻し、資本規制を実施。なんとか
国家破産を逃れました。

名うてのソロスが、今回、中国に売りをかけるとあって、世界の金融関係者は、
緊張。同時株安に拍車がかかりました。この状況は、まさに「チャイナ・ショック」。
石油価格・下落など、原因でなく、結果。これまで石油価格・高騰で、
リセッションになった場合はあっても、石油価格・下落でそうなった例など、
ありません。

中国政府は今、かつてのマハティール首相のように、資本規制・導入を
検討してるはず。そうなれば、人民元の国際化だの、アジア・インフラ
投資銀行だの、地に墜ちますが、背に腹は変えられません。

中国政府が資本規制すれば、チャイナ・ショックは一時的に抑えられ、
世界の株価は、一斉に上昇。報道には敏感になる時期です。

春色
spring color

中国の外貨準備

中国では、民間の外貨保有が認められておらず、流入した外貨は、
自動的に国有銀行に納付され、外貨準備としてカウントされます。

この外貨準備がピークだったのが、平成二十六年・六月。
四兆ドルを数え、中国経済の信用を裏づけました。ちなみに、
日本の外貨準備は、ここんとこ、ずっと一兆ドル。

ところが、昨夏の人民元・切り下げ。その後、資本がドンドン、流出。
昨年末までに中国の外貨準備は三・三兆ドルまで、減少。
ピークから一年半。昨夏からは四カ月で、こうなりました。

しかも、中国は、この一年半、貿易収支では三千億ドルの黒字。
これも外貨準備にカウントされるはずですから、合わせて一兆ドル、
百二十兆円の資本逃避が起きたわけです。人民元・暴落、
経済破綻は、時間の問題。

中国では、入ってくる外貨が全て外貨準備としてカウント。負債として
入ってくるドルもあり、それが、およそ二兆ドル。現在の三・三兆ドルから
引けば、一・三兆ドルで、日本と変わりません。

実質の海外準備高が一・三兆ドル。それ以前の一年半で、一兆ドルの
資本逃避。これが、どれほど恐ろしいことか、分かる人には、
分かるでしょう。あと一年半、同じ状況なら、中国の外貨準備は
事実上、ゼロ。中国そのものへの信用が壊滅します。

これは政治変動すら、予想させる故に、世界で同時株安。
日本のメディアは原油価格・下落が同時株安の原因などと
言ってますが、全く、的外れ。実は、チャイナ・ショックです。

世界の金融担当者は、中国政府が経済失政によって、
傾くことすら、視野に入れ始めてます。

スプーン
economy

人民元と国際金融のトリレンマ(2)

国際金融では、固定相場、金融政策、資本移動の三つを同時達成する
ことは、できません。これを「国際金融のトリレンマ」と呼び、
このブログでも、何度も記事にしてきました。

日本は金融政策、資本移動を堅持するため、固定相場は放棄し、
変動相場。たいていの先進国は、そうです。

一方の中国。人民元は、これまで事実上、ドル・ペッグで、固定相場。
人民元に信用がなく、ドルの裏打ちがないと、中国人にすら、
受け取ってもらえません。

固定相場を維持したため、中国では資本移動に規制がかかり、
これまで、まともな人民元・市場も、ありませんでした。

ところが、人民元の国際化を目指す中国。固定相場では、IMFの
SDRに入れないということで、人民元・取引を段階的に自由にしてきました。
中国人が外貨を獲得。その結果、日本で生じたのは「爆買い」。

折しも、中国の賃金が上昇し、国際競争力を喪失。中国政府は昨夏、
通貨安で競争力を獲得しようと判断。人民元を切り下げました。

すると、その瞬間、大規模な資本逃避が起き、人民元がドルに交換され、
中国からドンドン、流出。中国政府も、人民元に、ここまで信用がない
とは、思いもよりませんでした。その資本逃避が止まらず、
現在、世界で同時株安。

中国政府は今、固定相場に戻し、資本移動に再び、規制をかけるべき。
黒田・日銀総裁が、おせっかいにも、中国政府に資本規制を
促したのは、そのため。

今回、中国政府のメンツも、人民元の信用も、丸つぶれ。
誰も中国政府、人民元を信用してないことが、白日に曝されました。

この間隙をつき、投資家ジョージ・ソロスが、人民元へのショート・
ポジションを発表。香港、ロンドンといったオフショア市場で、
人民元・売りが、さらに加速。

中国政府は、人民日報、新華社などを通じ、ソロスを徹底的に批判。
経済失速の原因は、ソロスにある、という勘違い報道を始めました。

今の中国は、平成九年に起きたアジア通貨危機と同じ状況。
このまま、何もしなければ、あの頃と同じように、ヘッジファンドに
通貨売りを浴びせられ、経済破綻。世界の金融担当者は、
それを見越して、株を売ってるわけです。

中国政府がもうじき、メンツを捨てて、資本規制の発表をするでしょう。
ただし、その時期の特定までは、できません。一報を聞いてからでも、
遅くありません。世界株は一斉に上がり始めるでしょうから、
そのためのキャッシュを用意しておきましょう。

梅
Vorbereitung

上海株、ストップ安

昨年末から、世界経済の最大問題は、チャイナ・リスク。このブログで、
書き続けてきました。そして、迎えた年始。上海株が月曜日、木曜日、
ストップ安。下落率が7%を超え、サーキット・ブレーカーが、発動。

中国政府は、株式売買に規制をかけ、人民元についても、外貨準備を
取り崩して、通貨防衛。売買が規制される株式市場など、
まともな市場では、ありません。

年始の一週間、NYダウ、日経平均ともに、五日連続の下落。
チャイナ・リスクが顕在化。リーマン・ショックの時、日米の市場は、半値。
今回のチャイナ・ショック。半値といかずとも、三割をめどに、
下落を予想すべきです。

NYダウなら、最高値の三割下落で1万3000ドル、日経平均なら、
1万4000円を覚悟すべき。この下落がイヤなら、いったん、
全てを手仕舞いするのも、一手でしょう。

とはいえ、株式市場の短期予想など、できないもの。そう割り切って、
三割の下落なら甘受し、むしろ、暴落した時、買いに回れるよう、
今、キャッシュ・ポジションを高めておくのも、賢い方法。

いずれにせよ、今、投資姿勢は、中国経済を
どう判断するか、で決まります。

緑もみじ
green

人民元アービトレージ

中国経済の先行き不安から、外国人投資家が人民元を売って、ドル買い。
昨年からのこと。今は中国人民にも、ある程度、為替取引ができますから、
人民元は、大幅に下落するはず。

ところが、中国は今だ、ドル・ペッグ。昨年、ようやく変動が
認められましたが、上下2%の限度内。

一方、人民元の海外市場。そこでは実勢レート取引で、もちろん、
人民元はドンドン下落。つまり、国内市場・高、海外市場・安。
歪みが生じた場合、市場には是正しようという働きが出ます。
つまり、高いものは安く、安いものは高くなり、最終的に両者は一致。

この是正を利用した取引が、アービトレージ(裁定取引)。
アービトレージこそ、最も確実、最も儲けやすい取引。
歪み是正は、市場の自然作用だからです。

しかし、そんなうまい話が、そうそう転がってるわけでは、ありません。
たとえば、円相場。国内市場と海外市場で歪みが生じても、
その途端、一瞬で解消。アービトレージの余地ありません。

けれど、人民元。暴落してほしくない、という中国政府の意向ある故に、
不自然に高い国内市場が、放置。恰好のアービトレージ。

名うてのヘッジファンド・マネージャーが、この歪みを、見逃すはず、
ありません。人民元を中国・国内市場から猛烈に流出させました。
その規模は、五千億ドルとも。国内市場、海外市場ともに、
人民元は下落。カラ売りをかければ、大きな利益。

人民元が下がり続けると、通貨危機、すなわちキャピタル・フライト
(資本逃避)の可能性も、出てきます。

今年、最大の経済問題はチャイナ・リスク。
昨年から、このブログで、報じてるとおり。

とはいえ、目先のきく人にとって、危機は大きなチャンス。一般人が、
知らないところで、人民元アービトレージを使って、ボロ儲けしてる
人がいることも、知っておきましょう。もちろん、こんなことは、
大手メディアに出ないし、経済学部・教員も教えてくれません。

灯篭
generations

FRB、利上げを発表

アメリカ連邦準備銀行(FRB)が、ゼロ金利を解除し、僅かですが、
利上げを発表しました。利子が付く、というのが、本来の資本主義。
ゼロ金利は、異常な状況。平成二十年のリーマン・ショック以降、
異常なゼロ金利が七年間、続きました。

それが解除されるということは、それだけアメリカ経済が良くなってきた、
ということ。失業率が下がり、株価は上昇。FRBは、ここぞ、とばかり、
利上げに動きました。それは、正しい選択です。

今のところ、新興国からドルへの、大規模な資本移動は起きてません。
今回の利上げ、マーケットへの影響は、軽微。ただし、ドルは今後、
ジワジワ上がっていくでしょうから、アメリカ投資してる人は、
もちろん、そのまま、ホールド。

今の段階で、かなり利が乗ってるでしょうが、売ってはいけません。
ホンとの果実は、ここから。アメリカ投資は、今からが、
おもしろい時期です。

冬空
winter sky

中国の外貨準備

外貨準備は経常収支が積みあがった資産。政府、中央銀行の資産で構成。
日本はだいたい一・一兆ドル。一方、中国は三・三兆ドル。日本の三倍。

けれど、中国政府。この外貨準備に国有銀行、保有のドル資産も、加算。
中国の国有銀行が保有するドル資産の多くは、預金を背景とせず、
ただの借り入れ資産。多目的に使えません。本来、外貨準備に
数えていけないもので、結局は水増し。

水増し分を除くと、中国の外貨準備は一兆ドル前後で、
日本とトントン。中国政府に、外貨準備の余裕はありません。

ただでさえ、信用がない人民元。八月の連続利下げで、資本逃避
(キャピタル・フライト)が発生。大きく売られました。中国政府はこれを見て、
逆に人民元・買い支えに走り、ドル売り介入。五千億ドルを使用。
外界準備・一兆ドルの半分。中国経済は今、ヤバイ状況。

IMFのSDRに人民元を入れようとしたり、AIIBを設立する動きは全て、
外貨ショートを防ぐためのもの。

当分、中国経済の動きに注視。目先、日本株を含め、世界株は上昇。
けれど、今、投資姿勢は慎重であるべきです。チャイナ・リスクさえ
なければ、今、日本株は断然、「買い」なのですが・・・

金1
wealth

IMFのSDR

SDRは"Special Drawing Rights"のこと。「特別引き出し権」と訳します。
IMF加盟国が資金ショートを起こした時、SDRから資金調達。その時の
通貨は現在、ドル、ユーロ、円、ポンド。取引量が多く、為替市場が
安定したハード・カレンシー。

中国政府はここ数年、このSDRに人民元を入れるよう画策。
五年ごとに見直されるSDR通貨。来月、見直し時期が来ます。

中国政府は今、景気後退(リセッション)を避けようと躍起。八月には、
連続して利下げ。先週も利下げしましたから、今年、既に六度目。

利下げは、政府がリセッションを認めた証拠。マーケットはそう判断し、
八月、一斉に人民元を売却。チャイナ・ショックが発生。世界株安を
ひきおこしました。日経平均も2万円を超えてましたが、1万6000円まで、
二割の下落。今、そこから、もちなおして1万9000円の前後。

人民元がSDRに入れば、中国政府は資金調達しやすくなり、リセッションを
避けやすくなります。一方、日米の両政府は、人民元はそもそも、
自由に取引できない通貨として、慎重姿勢。

人民元がSDRに入るかどうかは、チャイナ・ショックのゆくえ、
世界経済のゆくえを左右。来月のニュースに注目です。

緑白
currency

FRBの利上げ時期(2)

FRB(連邦準備銀行)が今週中に発表するFOMC議事録。九月の
利上げがあるかどうか、明かされます。世界の金融関係者は今、
そのゆくえに注目。この一週間、FRB幹部はメディアと一切、
接触なし。「ブラック・アウト」と呼ばれる期間。

今回の発表内容によって、為替、株価は大きく動きます。
インサイダー情報でもあれば、大儲けできるのですが、私に
そんなコネは、ありません。予想もできません。市場予想でも、
利上げするかどうかについては、半々で拮抗。

発表を待ちましょう。それから動いても、遅くはありません。
目先、日米の株式市場は軟調。利上げとなれば、さらに下がり
ますから、日経平均が1万5000円台も覚悟すべきです。

野原
Feld

ギリシア、デフォルトの可能性

四年ほど前から、グダグダと金融危機を続けてきたギリシア。
その度、EUは支援。つきあい続けてきました。

けれど、EUは先週末、もう金融支援しないと決定。
このままでは、月末の明日に控えるIMFへの債務を払えず、
ギリシアはデフォルト(債務不履行)。

今後、EUが態度を変えるとは考えにくく、
今度ばかりは、デフォルトが現実となりそうです。

今日、東京市場は400円以上、下げて始まりました。
これから、もっと下がると私は予想します。

ギリシアがデフォルトしても、日本に大した影響はないと
主張するエコノミストもいますが、私は真逆の予想。

今週のマーケットを注視しましょう。今、相場を張ってる人は、
長期保有でない限り、細心の注意が必要です。

緑
early summer

FRBの利上げ時期

今、世界のビジネスマン、投資家は連邦準備銀行"FRB"がいつ
利上げするかに注目してます。2008年のリーマン・ショック後、
FRBは三回の量的緩和を実行。ドルを市中に流し、
アメリカ経済の失速を防ぎました。

この量的緩和は終わり、マーケットの関心は昨年から、利上げ時期に移行。
いつまでも量的緩和、ゼロ金利を続ければ、アメリカ経済が急速な
インフレに見舞われるのは必至。利上げはやむを得ません。

利上げ時期は六月とも言われてましたが、それはないようです。
いずれにせよ、今年中に行われるFRBの利上げ。利上げとなれば、
アメリカ株は下がり、ドルは高くなります。昨年末からNYダウが
1万8000ドルをはさんでもみ合い、1ドルが125円まで上がったりする
状況は全て、FRB利上げを織り込んだもの。

買いポジションを取る投資家にとって、FRB利上げは、あまり良い
ニュースではありません。アメリカ株が下がれば、世界の投資商品が
おしなべて下がるからです。今はむしろ、売りポジションを考える時。

とはいえ、カラ売りするなら、下落時期を特定しないといけません。
FRBのインサイダー情報でもない限り、こんなこと、ほとんど不可能。
今は予想しにくい時期。投資は慎重にすべきです。

水色
early summer

アジア・インフラ投資銀行

日米・主導のアジア開発銀行"ADB"。審査は厳格、慎重で、アジアの
インフラ需要になかなか応えられません。そこに「甘い審査で貸しますよ」
という中国・主導の銀行が登場。アジア・インフラ投資銀行です。

"Asia Infrastructure Investment Bank"を略して"AIIB"と呼ばれます。
日米はもちろん、AIIBに参加する予定はありません。

中国経済は、GDPの半分近くを建設投資が占める、いびつ構造。
需要もないのに、あちこちに「鬼城」と呼ばれるゴースト・タウンを建設。
それも限界に達し、海外にマーケットを求め始めました。

けれど中国人のビジネスだけに、現地事情を全く考慮しない計画が続出。
たとえば、ミャンマーの水力発電所・建設。なんと発電した電気は、
全て中国へ送るという内容。ミャンマー政府は建設中止を発表。

中国はこのように、世界のあちこちで顰蹙を買った挙句、自国が直接、
出資しない融資がベターということで、AIIB設立となりました。

国内に苛烈な人権弾圧を抱える中国。AIIB融資が、どういう方向に流れるか、
分かったものではありません。結局、中国が信用できない国である故に、
AIIBも信用できない、となります。

日米が参加しないことにより、AIIBは今後、高い金利で債券を売り、
資金を集めねばなりません。これはAIIBにとって不利な話。

けれど、アジアのインフラ投資に莫大な需要があることも、確か。
日米のADBがモタモタしてるうちに、AIIBが投資案件をドンドン獲得していけば、
少々の高金利を吹き飛ばして、AIIBが大きな利益を挙げることも考えられます。

これを受けて、日米のADBは今後、融資をさらに広げると発表。
AIIBに刺激されて、ADBも奮起することになりました。この二つの銀行が、
今後、アジアでどんな融資競争をするか、注目です。

緑
green

人民元と国際金融のトリレンマ

人民元がIMF準備通貨に加わることが、現在、議論されてます。
IMFは現在、準備通貨としてドル、ユーロ、円、ポンドの四通貨を採用。
それに人民元を加えるかどうか、という議論。

アジア貿易での人民元・使用は確実に増加しつつあり、
その意味では、IMFによる人民元・採用も、時間の問題に見えます。

けれど人民元はドル・ペッグ。中国は事実上、固定相場制。
国際金融のトリレンマでは、固定相場制、自国の金融政策、
自由な資本移動の三つを立させることができません。

およそ先進国で自国の金融政策、自由な資本移動を放棄することは
考えられませんから、日本やアメリカは固定相場制を放棄。
欧州も同じです。

けれど中国は固定相場制を維持。それ故、資本移動に大幅な規制が
かかります。まさに発展途上国・経済。

自由な資本移動もできない国の通貨が、IMFの準備通貨になるとは、
普通、考えられません。中国はまず、ドル・ペッグを外し、先進国・経済の
下地を整えてから、人民元を宣伝し直すべきでしょう。

青
rain

ロング・ターム・キャピタル・マネジメント

金融界では今も語り草になってるファンド。"Long Term Capital Management"を
短くして"LTCM"。1998年に破綻。世界経済に大きな影響を与えました。
今、振り返れば、LTCM破綻は十年後のリーマン・ショックを
先取りしてたと言えなくもありません。

1994年、アメリカで運用開始。ソロモン・ブラザーズ債券部門でトップ成績を
取り続けたトレーダーが、満を持して設立。二人のノーベル経済学賞・受賞者を
メンバーに加え、その陣容は「ドリーム・チーム」と呼ばれました。

最新の金融工学を駆使。四年間、着実なリターンを叩き出し、
運用額もドンドン膨らみます。各国の年金基金も出資。
そのことが破綻時の影響を大きくしました。

とはいえ金融工学。ひいては経済学。この世の複雑な事象を単純モデルに
置き換え説明。分かりやすくてよいのですが、現実に当てはまりません。

やがて1997年アジア通貨危機、1998年ロシア通貨危機。二十世紀末、
新興国経済がパンク。この状況にLTCMが計算して出した答えは。

新興国・危機は短期で収束する。

LTCMは先進国・債券を猛然とカラ売り、新興国・債券を買い始めました。
けれど現実はLTCMの思惑とは裏腹に、経済危機は悪化。
レバレッジを大きくかけてたため、数カ月でLTCMは破綻。
投資家は資金をパーにされました。

LTCMの破綻直後、世界経済は底を打ち、回復。これを見て、
LTCMメンバーは裁判で「LTCMが狙い撃ちされた」と述べましたが、
根拠はなく、誰も耳を貸しませんでした。

「ロング・ターム」は「長期」ということ。長く保有してもらえるファンドを
目指したLTCMでしたが、四年で破綻。金融工学、経済学への根本的な疑問を
投げかけました。ノーベル経済学賞・受賞者が二人もいて、そのファンドが
破綻しては、笑うに笑えないでしょう。

その昔、ケインズは自らの理論を市場に当てはめ、結果を出しましたが、
そんな経済学者は稀。たいていの経済学者はモデルと数式の整合性だけで、
学者になった者たち。市場も、現実も、何も知りません。自分の理論を
現実で試すなど、できるはずありません。口先だけのヘタレばかり。

LTCMメンバーのように、理論の実践を試みる者がやっと現れたかと
思えば、大失敗。経済学者の言葉など、割り引いて聞くべき。
LTCM破綻は、それを教えてくれます。

ケーキ
cake

スイス・フランと国際金融のトリレンマ

ECBによる量的緩和(QE)は、事前にスイス国立銀行に知らされてたようです。
これまで「~危機」が起こる度に、欧州ではスイス・フラン、アジアでは日本円が
買われてきました。安全資産というわけです。両通貨には常に高くなる傾向。

ちょうど日本の財務省が円高阻止のために、しばしば為替介入したように、
スイス政府も1ユーロ=1.2スイス・フランという事実上の固定相場を
取ってきました。

ところが今回、ECBによる緩和政策。当然、ユーロは下落。固定相場なら、
スイス・フランもそれに合わせて下がるはず。けれど、スイス政府は、
今までのユーロ・ペッグを外すと発表。スイス・フランがユーロに
つられる形で下がることがなくなりました。

背後にあるのは、国際金融のトリレンマ。固定相場、自国の金融政策、
資本移動。この三つを両立させることはできないトリレンマです。

スイス政府は今まで、自国の金融政策を犠牲にして、固定相場と資本移動を
取ってきました。ところがECBの政策変更を受け、スイス政府としても
自国の金融政策を取らざるを得なくなりました。金融立国スイスは
資本移動を犠牲にすることはできませんから、やむなく
固定相場を捨てることに。

案の定、スイス・フランは暴騰。もともと上がりやすい通貨だっただけに、
上昇力はすさまじく、一日にして、欧州のいくつかの金融会社が倒産しました。

今まで通り、スイス政府は固定相場を維持するとふんで、ユーロ買い、
スイス・フラン売りのポジションを、レバレッジをかけて取ってた者たちは、
軒並み大損。マーケットの怖さを教えてくれる事例です。

緑
vert

ECB、量的緩和に踏み切る

ECB(欧州中央銀行)が先週、量的緩和に踏み切りました。中心国ドイツは
歴史的にインフレ政策に反対。けれどリーマン・ショック後、アメリカ、
日本の量的緩和を受け、追随せざるを得ないと判断。

ECBは三月から一カ月600億ユーロ、欧州各国の国債を買い取る予定。
総額1兆ユーロを超えるという話ですから、一年半以上、かかる話です。

この発表を受けて、ユーロは下落。世界の市場も反応し、
ダウ、日経平均は共に上昇しました。

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