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ドーマー法則

利潤率と利子率は通常、ほぼ同じになります。アメリカのロシア系・
経済学者エブセイ・ドーマーは、この利潤率、利子率の関係に着目。
利潤率が利子率を上回る限り、財政破綻しない、と導出。
これが、ドーマー法則。

マクロ経済で考えれば、利潤率はGDP成長率、利子率は、長期金利。
つまり、GDP成長率が長期金利を上回ってれば、財政は大丈夫。

ドーマー法則にしたがえば、政策担当者は、GDP成長に、まず主眼を
おかねばなりません。社会の資金循環を円滑にし、成長分野に
重点的に投資すること。

一方、長期金利は低い方がよいわけですから、中央銀行による
国債・買い取り。市中に出回る国債を減らし、価格を上昇させます。
当然、長期金利は低下。よく考えれば、これこそ、アベノミクスの
金融政策。アベノミクスの本質は、ドーマー法則。

もちろん、ドーマー法則だけでは、ダメ。財政破綻の回避が、
政府の第一目標ではないからです。成長していかねば。

今、民間に需要がありません。ですから、政府が需要創造しなくては
なりません。つまり、財政出動。その意味では、今、アベノミクスは、
ドーマー法則からケインズ法則へ移行する段階。

ドーマー法則・適用によって、金融政策については、ある程度、
成功したアベノミクス。資産価格は上がり、雇用は劇的に改善。
今、ケインズ法則、すなわち、財政政策を始める時。

一般会計で公共事業費を大きく増やさねばなりません。よしんば、
それができぬとしても、補正予算を大きく組み、国土強靭化のための、
さまざまなインフラ整備に着手しましょう。やるべきインフラ整備は、
日本全国、山ほどあります。

イチゴ
berries

フィリップス曲線

畢竟、経済学の最終目的は雇用改善です。そして雇用改善を語る時、
どうしても出てくるのがフィリップス曲線。インフレ率と失業率の逆相関を
グラフにした曲線。簡単に言えば、インフレ率が上がれば、
失業率が改善するというもの。

この曲線は日本経済に、みごとに当てはまります。日本経済の数十年データを
グラフ化すると、インフレ率が上がれば、失業率が下がり、インフレ率が
下がれば、失業率が上がるという、キレイな曲線が浮かび上がります。

フィリップス曲線がここまでハッキリ描けるのは、先進国でも日本だけ。
アメリカを含め、他の先進国では、インフレ率が上がっても、失業率が
下がらないケースが多く見られます。このインフレ率と失業率の
同時上昇を「スタグフレーション」と呼びます。

スタグフレーションが起きる理由には、いろいろあります。
代表的な理由としては、移民を入れたり、海外から安い商品を
買ったりすることが挙げられます。このようなことをすれば、
たとえインフレ率が上がっても、国内雇用は生じず、
失業率は高止まり。

移民流入やTPPはスタグフレーションを惹起させます。
アメリカ経済のデータをグラフ化しても、フィリップス曲線が
全く当てはまらないのは、このせいです。

安倍内閣は発足以来、インフレ率2%を掲げてます。フィリップス曲線が
当てはまる日本なれば、インフレ率を上げれば、失業率を下げられると
期待できるからです。内閣・発足当時、4.5%だった失業率は現在、3%を
切る、切らないかのレベルまで下がりました。自民党が年末の選挙で
「百万人の雇用を創出した」と宣伝してたのは、このこと。

今、移民流入やTPPで、国内・失業率を上げてはなりません。
フィリップス曲線が教えてくれる教訓です。

幻
phantasy

二十一世紀の資本論

今、世界のエコノミストが注目してる本。著者はフランス人トマ・ピケティ。
英語に訳され、今回、日本語訳が出る運びとなりました。
店頭に並ぶのは明日、月曜日です。

過去三百年間、各国の税制を精査したピケティ。その精査から、
資本増殖率は年率4~5%に対し、賃金上昇率は1~2%と分析。
3%が百年単位で継続すれば、その差は天文学的。ピケティは
「資本主義では格差は自然に拡大する。」

アメリカでも欧州でも現在、格差拡大はすさまじく、そのトレンドは
日本にも波及。ピケティ分析が注目されるのも、この理由です。

資本(私有財産)は自然に格差拡大をもたらす、という分析は、
新しいものではなく、カール・マルクスが十九世紀「資本論」で詳細に分析。
けれどマルクスはその分析から、資本共有という結論を導いたため、
おかしくなりました。

資本共有の共産主義では、誰も働かなくなり、共産主義は、やがて崩壊。
今、中国、北朝鮮は「共産主義」を名のってますが、その富の集中、
権力の集中を見て、共産主義だと思う人は誰もいません。

今、マルクスが中国、北朝鮮を見れば、自分が予言した後期・資本主義社会が、
そのまま表れてると思うことでしょう。中国、北朝鮮にこそ、共産革命が
必要だと叫ぶのではないでしょうか。

資本家を縛り首にし、資本を労働者階級へ簒奪する、恐ろしい共産主義など、
論外。そこで今回、出されたピケティの「二十一世紀の資本論」。
累進課税・強化と財産税によって格差是正を提言。

今までフランス語、英語が読める人にしか、アクセスできなかったこの本。
明日、翻訳が出ます。日本で、どのような議論が起きるでしょうか?

野原
blue sky

ワルラス法則

ワルラスは十九世紀・後半から二十世紀にかけて活躍したスイスの経済学者。
マーシャル、ピグーと並んで新古典派・経済学の一翼を担います。十九世紀・
前半の古典派・経済学と、二十世紀のケインズ経済学の架け橋。
ワルラス法則を一言でいえば。

通貨を含む諸財の超過需要の和は、恒等的にゼロ。

一見、セイ法則と同じに見えます。けれどセイ法則で「諸財」となってた部分が
「通貨を含む諸財」となってることに注目しましょう。通貨と諸財が同レベルで
論じられたことが画期的。それまで通貨は、財に張り付くだけの、
交換手段に過ぎなかったからです。

ワルラスによると、財だけでは超過需要の和がゼロにならない場合もあります。
生産手段の向上により、財の超過供給、つまり財の需要不足が
生じてきたわけです。この財の需要不足こそ、二十世紀、
人類が経験した大恐慌。言い換えれば、デフレ。

セイ法則では、諸財の超過需要の和は恒等的にゼロ。どこかで超過需要が
あっても、別などこかで必ず超過不足が生じ、全体としては均衡。
「非自発的な」失業者もいません。

ところがワルラスは財の需要不足を想定。その不足を補うために
「通貨の超過需要」という概念を導入。財の需要不足、つまり財の
超過供給の時には(デフレの時には)通貨需要が高まり、全体として均衡。

インフレにしか対応できなかったセイ法則は、ワルラス法則によって大きく進化。
デフレを包括する新しい経済理論が登場。今も世界の経済学部では、
どこもワルラス法則から出発します。

財の需要不足には、通貨の超過需要(貨幣愛)が伴いますから、
通貨を大量供給すれば、財の重要不足は緩和。それと同時に、
政府の財政出動を実行すれば、デフレなど一発で解消。

もうお分かりですね。二十世紀、リフレと財政出動を同時実行することを
主張したのが、イギリスのジョン・メイナード・ケインズ。ワルラスは、
ケインズ経済学の魁(さきがけ)と見ていいでしょう。

並木道
green avenue

ジャン・バティスト・セイ

十九世紀・前半を生きたフランスの経済学者。イギリス人ばかりだった
古典派・経済学にフランス人として登場。リカード、ミルと共に、
経済学の基礎を築きました。セイは「セイ法則」で有名。
その内容は。

諸財の超過需要の和は、恒等的にゼロ。

諸財には精神的サービスも含まれます。スミスが財を物質的なものに、
限定して考えたのに対し、セイは一歩進めて、精神的なものも含めました。

超過需要の和が恒等的にゼロとは、ある分野で財の超過需要が生じても、
別分野では必ず需要不足が生じてること。その和は、いつもゼロということから、
「作れば必ず売れる」という形で、セイ法則は世に知られるようになりました。

この法則は労働市場にも適応され、失業者も理論的にはゼロ。
働いてない人は全て「自発的」失業者。経済に通じた人なら、
ここまで読めばセイ法則はインフレ期の理論と思うでしょう。

今の日本のように、デフレが定着し、作っても売れない、
働きたくても雇用がないという状況を、セイ法則では説明できません。
デフレを見据えた経済理論のためには、セイ法則をさらに進めた
ワルラス法則が必要となってきます。それについては、次回、
お話ししましょう。

セイ
economist

ケインズ経済学への回帰

財政政策に関するマンデル・フレミング法則。経済学者の間で、その解釈は
二派に分かれます。財政政策はきかないと解釈する一派。金融政策と
財政政策を組み合わせれば、効果があると解釈する一派。

1990年代・後半からの公共事業は財政出動のみの政策。効果が出ずに、
国民の批判が高まりました。それ故、前者の解釈が正しいように思われました。

2000年代に入り、小泉内閣。通貨を流通させようと主張するリフレ派が
ブレーンに多かったことから、大胆な金融緩和に踏み切りました。けれど、
同時に実施された構造改革。財政を切り詰めました。結局、国民生活は
貧窮したまま。財政政策なしの金融緩和も効果ナシと判明。

そして二年前からのアベノミクス。金融政策、財政政策の両方を掲げ、
大規模な政策転換を実行。今こそ、マンデル・フレミング法則の、
後者の解釈が正しいかどうかを見極める時。

しかも、金融政策と財政政策の組み合わせは、マンデル・フレミング法則より、
ずっと前、ケインズ経済学で主張されたこと。だから今は、マンデル・
フレミング法則より、ケインズ経済学への回帰を考えるべき時でしょう。

八十年の時を経て、一時はフリードマンによって「殺された」と言われた
ケインズ経済学が、復活してきました。

幹
nature

マンデル・フレミング法則(3)

マンデル・フレミング法則とは、変動相場制の下では、国債発行で
財政出動しても、それだけでは効果がないという法則。

国債発行すると、金利上昇し、民業圧迫して景気を冷やします。
金利上昇は通貨高も招きますから、輸出減少して、
なおさら景気が上向きません。

現在、政策担当者、経済学者、エコノミストたちはそれぞれ、
立場の違いこそあれ、マンデル・フレミング法則に基づいて主張を展開。

けれど法則の応用方法に違いがあります。マンデル・フレミング法則に
したがえば、財政政策は効かないと主張する人。金融政策と
同時に用いれば、マンデル・フレミング法則は有効と言う人も。

前者の人たちは財政政策が効かないのだから、金融政策、
つまり通貨政策だけでマクロ経済を運営していこうとします。
それ故「マネタリスト」と呼ばれることがあります。

光
light

比較優位理論

イギリス古典派・経済学の完成者、デイヴィッド・リカードが提唱。
TPP議論でも「比較優位」は、よく出てきます。
議論に負けないためにも、知っておきましょう。

例えば、塾講師とアルバイト。マルチな塾講師。彼は授業力だけでなく、
実務能力もあります。「絶対優位」理論では、そんな塾講師は授業も、
実務も全て自分でこなすことがベスト。個別分野の生産性だけに
着目するからです。

ところが「比較優位」理論では、アルバイトが登場。比較対象が
現れました。このアルバイト。教える力などナシ。
実務能力ですら、塾講師に劣ってます。

けれど塾講師。たとえ自分の実務能力がアルバイトより上でも、
アルバイトに実務を任せた方が得。なぜなら、塾講師が全てを
こなした場合、その「機会費用」が高くつき過ぎるからです。

実務はアルバイトに委ね、その分、授業をこなした方が、
塾全体としてみれば、遥かに効率的。誰が見ても、明らかでしょう。
これが比較優位理論。

国際貿易に当てはめてみましょう。A国は服もワインも、B国より、
効率的に生産できます。けれどA国は服生産が得意。一方、
B国は服でもワインでも、生産性ではA国に及びませんが、
ワイン生産が得意。

この場合、たとえA国はB国よりワインを効率的に生産できても、
ワイン生産はB国に任せ、ホンとに得意な服生産に特化すべき。
こうすれば、より多くの服を生産できます。

B国にしても、A国に及ばぬとはいえ、ワイン生産には自信が
ありますから、それに特化すれば、そこそこの成果は出せるでしょう。

A国が服、B国がワインに、それぞれ特化することで、
別々に作ってた場合より、社会の総利益はアップ。あとは、
それぞれ貿易して交換すれば、社会の幸福は大きくなる、
これがリカード・モデル。

比較優位理論に立てば、関税のない自由貿易が理想。
それぞれの国が、自国の弱い分野を見切り、強い分野に特化。
弱い分野については、それに強い国に任せ、あとで、
その国から輸入すればいい、となります。

これこそ、限られた資源を最も効率的に使い、生産方法を
最適化する方法だと、リカードは主張。リカードがもし今、生きてれば、
TPPには大賛成、となるでしょう。日本の農業については、
そんなものはサッサと切り捨て、日本の強みである製造業に
特化すべき、なんて言うかもしれません。

リカード
economist

機会費用

経済学を学ぶ上で欠かせない概念ですから、押さえておきましょう。
機会費用とは、私たちが行動を選択する時、その選択によって、
失われる価値を意味します。

例えば、天気良い日に自習室で勉強してる受験生。彼はそんな場所に
いずに、秋晴れの下、テニスで汗を流すこともできるはず。
けれど、その幸福を断念して、自習室で受験勉強。

なぜテニスできたかもしれないのに、自習室にこもってるのでしょうか?
それは、テニスという機会費用より、自習室での勉強の方が、
最終的にメリットが多いと考えてるから。

このように機会費用とは、実際の行動の裏に張りついてる、
あり得たかもしれない価値のこと。そして、この機会費用という
概念が、国際貿易を考える時、大切になってきます。

稲穂
October

清算主義

昭和期・初頭、日本の経済学を支配したのが、清算主義。
新聞、雑誌がこぞって清算主義を持ち上げました。清算主義とは、
ムダを廃し、全て清算して一時的に小さくなった方が、
次により飛躍できる、という考え方。

当時、東京商大(現・一橋)で教えてた福田徳三、マルクス経済学の指導者・
河上肇たちが主張。福田と河上は経済論客として終生、ライバルでしたが、
フシギなことに、清算主義については立場を同じくしました。

折しも昭和四年。ニューヨークで金融恐慌が起こり、その余波が
日本にも及んできた頃。円高となり、輸出は激減。モノは売れなく
なり、物価は下落。深刻なデフレが蔓延しました。

昭和五年に発足した民政党・濱口内閣。蔵相に井上準之助を起用し、
金解禁を断行。デフレ時に金解禁などやれば、ますます円高が進み、
不況が長引くはずですが、濱口内閣は実行。結局、国内経済は
収縮し、今に至るまで経済失政として語られます。

そんな濱口、井上の財政政策のバックボーンとなったのが、
清算主義。当時のメディアは「不景気を極限まで進めよう」
「伸びんがために縮む」という言葉を連発。

濱口内閣が金解禁を断行できたのも、メディアや学者の後押しが
あったから。マルクス主義者の河上など、デフレがドンドン進行し、
そのうち革命でも起こればいい、くらいに考えてた節があります。

この清算主義に対し、真っ向から反論したのが石橋湛山。
彼はリフレ政策を主張。金融緩和によって通貨供給量を増やし、
通貨価値を下げ、緩やかなインフレを惹起。輸出も増やします。
こうすることで景気を上向かせることを主張。

湛山が唱えたリフレ政策は、濱口内閣、第二次・若槻内閣の後、
犬養内閣で実行されます。昭和六年の末。蔵相は高橋是清。高橋は
日銀に国債を直接引き受けさせ、市中に資金を供給。各国に先駆けて、
日本をデフレから脱却させ、みごとに経済を立て直しました。
原理的には今、アベノミクスが目指してる政策も、これです。

今の目から見ると、清算主義に、良い評価を与えることはできません。
経済に「禁欲」や「痛み」など持ち込んで、成功したためしもありません。

平成の清算主義ともいえる小泉内閣で、構造改革や規制緩和が
叫ばれ、ますます日本経済が疲弊したことを考えれば、
清算主義の本質も見えてくるでしょう。

湖
clarity

名目金利と実質金利

マンデル・フレミング法則によると、国債発行すると金利上昇し、
民業を圧迫。クラウディング・アウトが起きます。金利上昇は同時に、
通貨上昇を惹起しますから、輸出が減少し、景気を冷まします。

けれど1990年代、日本における大量の国債発行によって、金利は全く
上昇しませんでした。金利上昇しなかったのに、通貨は確かに
国債発行に比例して、円高に。

通貨高は、マンデル・フレミング法則に沿ったもの。つまり、
金利においてのみ、マンデル・フレミング法則は、
当てはまらなかったわけです。

こう見えたのは、私が名目金利と実質金利を混同してたからのようです。
名目金利とは、一般的に言われる金利。実質金利は名目金利から、
予想インフレ率を引いた金利。日本の名目金利は、最近の二十年間、
0~1%のまま。1.6%まで上昇すれば、景気が良いと言われたほど。

いずれにせよ、超低金利。それだけ見れば、マンデル・フレミング法則は
該当しなかったように見えます。ところがこの間、日本の物価は
緩やかに下がり続け、予想インフレ率もドンドン低下。

名目金利は事実上、0.3%あたりで下落が止まりますが、予想インフレ率は
下がり続けます。人々がずっとデフレが続くと思えば、予想インフレ率は
マイナスになり、実質金利が名目金利を上回るまでに。日本はずっと、
この状況でした。典型的なデフレ状況。

0~1%の名目金利だけ見てれば、低く見える金利も、実質金利を
見れば、実は高かった、となります。マンデル・フレミング法則は
シッカリ機能してたわけです。経済理論はバカにできませんね。

森
Wald

マネー・ストック

日銀が発行するお金の総量がマネタリー・ベース。
「ベース・マネー」と呼んだり「ハイパワード・マネー」と
呼んだりもします。日銀発行券と法定準備金で構成。

では世の中に流れてるお金がマネタリー・ベースかというと、
そうではありません。世の中にはマネタリー・ベースよりも、
もっともっと多くのお金が出回ってます。

日銀がお金を発行すると、それは日銀にとって資産となり、
そのお金を受け取る民間銀行にとっては負債となります。
民間銀行は負債となったお金を市中に貸し出して資産とします。
これでバランスが取れるわけですね。

さて民間銀行・A銀行が日銀から百万円を受け取ったとします。
この百万円をマネタリー・ベースとしましょう。
これだけでは何も変わりません。

けれどA銀行が百万円をB企業に貸し出します。するとA銀行には
百万円の貸出資産が残り、B起業には現金・百万円が移ります。

B起業は受け取った百万円を取引先であるC企業への支払いに充て、
百万円がC企業に。次にC企業が百万円を取引銀行・D銀行に預けると、
C企業には百万円の貸出資産が残り、現金・百万円がD銀行に移ります。

そしてD銀行が貸し出せば、ドンドンお金が世の中で増えていきます。
もともと百万円だったマネタリー・ベースが、こういう形で
一千万円まで膨れ上がるとしましょう。この一千万円こそ、
世の中に出回るお金の総量。これが「マネー・ストック」。

マネー・ストックは数年前まで「マネー・サプライ」と
呼ばれてましたが、呼称が変わりました。

銀行貸し出しを通して、マネタリー・ベースがマネー・ストックへと
増えていくことを「信用創造」と呼びます。そして何倍まで増えるかを
表す数字が「貨幣乗数」。百万円のマネタリー・ベースが
一千万円のマネー・ストックへと増えたなら、その時、
貨幣乗数は十倍となります。

もちろん貨幣乗数が増えてくれば、世の中のお金の巡りが活発となり、
景気が良くなります。一方、貨幣乗数が低いと不景気となります。

傘
Japanese umbrella

マンデル・フレミング法則(2)

今から十五年ほど前の1990年代後半。小渕内閣で大幅な財政出動が
実行されました。小渕・元首相は「世界一の借金王」と自嘲。
とはいえ景気は全く良くならず、国債発行残高だけが
積み上がりました。

当時を考える時、マンデル・フレミング法則は有効でしょう。
以前の記事でも取り上げましたが、マンデル・フレミング法則は、
「変動相場制では財政出動より金融緩和の方が効果的、しかも
金融緩和と同時に、財政出動を行えばベスト」という法則。

小渕内閣では、やたら財政出動だけが実行され、市場に出回るはずの
資金は預貯金として退蔵され、円高は進み、デフレが日本を覆いました。
財政出動と同時に、金融緩和し、円安誘導、インフレ誘導をしてれば、
あの時点でデフレ脱却し、日本が成長局面に向かった可能性が大。

実は小渕内閣。金融政策も実行したかったのですが、インフレを極度に
嫌う日銀が緩和政策は拒否。折しも、一つ前の橋本内閣で日銀法が
改正され、日銀の独立性が強められたばかり。金融政策について、
小渕内閣にできることはほとんどありませんでした。

紅葉
late autumn

クラウディング・アウト理論

英語の"crowd out"という動詞には「押しのける」という意味が
あります。経済学でこの言葉を使った場合、ある分野で
強者が弱者を駆逐することを指します。

主に金利について使われ、国債が大量発行された場合、利回りが上昇し、
他の投資ができなくなり、景気を冷ますという意味で使われます。
国債を大量発行すると「クラウディング・アウト」が起きますよ、
というのは、そういうことです。

とはいえクラウディング・アウト理論。暗黙の前提としてることが
あります。それはインフレ。需要が供給を上回りがちなインフレ時、
確かに金利が上昇すれば、クラウディング・アウトが起きます。

けれどデフレ時、いくら国債発行しても「流動性のわな」によって
金利が上昇せず、国債発行残高だけが積み上がります。今の日本こそ、
この状態。クラウディング・アウト理論があてはまらず、
国債発行や利回りが景気を左右しない状況。

この状況を脱却するためには、何よりもインフレにすること。
アベノミクスの最初の目標が「デフレ脱却」だったことは、
それ故、実に正しい政策でした。私を含め、エコノミストが
「今度こそ」と期待したのもそのためです。

けれどデフレをさらに加速させる消費税・増税。失望が広がり、
アベノミクスへの評価が猛烈に下落。

国民はまだ気づいてません。安倍内閣の支持率は今だ七割。
けれど、来年四月が近づいてきたあたりから、ホンとの結果が
出始めるでしょう。株価は一万円を目指して下がり始め、
失業率が上昇します。投資家にできることはカラ売りだけ。
時期を見計らいましょう。焦ることはありません。

並木道
avenue

セイ法則

セイ法則とは一言で言うと「供給が需要を創造する」という法則。
もっとシッカリ定義すれば。

諸財の超過需要の和は、恒等的にゼロ。

社会全体では需要不足(超過供給)はなく、どこかで需要不足があれば、
別などこかで必ず超過需要(供給不足)があり、均衡する、というもの。

仮説にすぎず「法則」と呼べかどうか疑わしいのですが、この法則が
古典派・経済学の叩き台となったわけですから、一度は見といた方が
いいでしょう。ちなみにセイは十九世紀・前半、フランスで活躍した経済学者。

経済を「供給」観点から見るセイ法則では、どこかで必ず供給不足が生じます。
それ故、供給を増やせば増やすほど、需要も増大。戦前、阪急鉄道を設立した
小林一三(こばやし いちぞう)は「乗客は電車が創造する」と豪語。
まさにセイ法則を実行。

失業者も理論上、いなくなります。働いた分、需要も増えるわけですから、
完全雇用となります。もちろん職種のミス・マッチは起きるかもしれませんが、
探せば、職は他にいくらでもあります。セイ法則によれば、
失業者は全て「自発的・失業者」。

とはいえセイ法則。インフレ時には当てはまっても、デフレ時には、
全く当てはまりません。供給が増えても需要が増えず、
失業者が増大するだけだからです。

ここ二十年の日本の状況を考えれば、明白でしょう。法科大学院を
設立して、弁護士の数を増やしました。弁護士の数を増やせば、
その分、弁護士の仕事が増えるかと思いきや、
ニート弁護士ばかりが創造されました。

セイ法則の欠陥を糺(ただ)そうと、登場したのがジョン・メイナード・ケインズ。
ケインズは供給の増大より、国民所得を増大させるために有効な
「需要」を創造する方が大切だと説きました。

供給が過剰となったデフレ期には、重要創出こそ、雇用を生み出し、
失業者を減らす方法だと主張。この理論が大恐慌時、さまざまな場所で
応用されたことは有名でしょう。

一時は「古くさい」と扱われてたケインズ理論。セイ法則を土台とする
新自由主義・経済学が疑われるにつれ、今、見直されつつあります。

貨幣2
money

トリクル・ダウン理論

英語で"Trickle Down Theory"と言います。
「トリクル・ダウン」とは「滴り落ちる」ぐらいの意味。

新自由主義・経済学ではよく使われる用語で、小泉内閣の時、
盛んに言われてました。法人税・減税が話題になるにつれ、
再び、脚光を浴びてる理論。

分かりやすく言うと、社会のさまざまな規制を緩和し、
競争力ある企業に有利な状況を作れば、その企業が潤い、
その利潤が社会の隅々に滴り落ちるという理論。

規制緩和や減税を正当化する時に使われます。大企業が儲かると、
社員の給与が増え、その給与を使って、消費を行い、その消費によって、
さまざまな分野での所得、雇用が生まれる・・・

けれど現在の日本のように、大企業が利潤を設備投資にも給与にも
反映させず、ひたすら内部留保に回してる状況では、トリクル・
ダウン理論もサッパリ通用しません。むしろ強者を優遇し、
弱者をいじめるだけの理論となってます。

金1
harvest

国際金融のトリレンマ

1・固定相場制
2・自国の金融政策
3・資本移動

国際金融では、この三つを同時に実行することはできません。
これを「国際金融のトリレンマ」と呼びます。日本の場合、
自国の金融政策と資本移動を認めてますから、
固定相場制を放棄しなければなりません。

日本政府が円をドルに低く固定させ、日本の輸出企業を
促進させる政策は取れないのです。

一方、中国の場合、固定相場制と自国の金融政策を採用してますから、
資本移動を犠牲にします。中国では自由な資本移動が起こりません。

これが意味することは、資本移動が限定されてるため、
中国で金融危機が起きても、他国への影響も比較的、
限定的となることです。

アメリカの資本は大きく、移動も自由。それ故、金融危機が起こると、
その影響は全世界に飛び火。それは私たちが
リーマン・ショックで見た通りです。

一方、固定相場制を取ってる中国が金融危機に陥っても、
その影響は、アメリカほど大きくなりません。

幻
imagination

マンデル・フレミング法則

変動相場制では財政出動を行った場合、政府が国債を発行するため、
市中金利が上がり、通貨が高くなります。
輸出しにくくなり、経済活動は停滞。

一方、金融緩和を行えば、通貨が市中に出回りますから、
通貨が安くなり、輸出しやすくなります。経済活動も活発に。

簡単に言えば、これが「マンデル・フレミング法則」です。
変動相場制では財政出動より金融緩和の方が効果的という法則。
しかも金融緩和と同時に、財政出動を行えばベストという結論。
現在、安倍内閣が実行してる経済政策が、まさにこれですね。

経済理論は現実に応用できない場合が多く、その有効性が
よく話題になります。アベノミクスでマンデル・フレミング法則が
キチンと応用できるかどうか、世界の経済学者が注目してます。

光
light

マネタリー・ベース(2)

2001年(平成13年)に80兆円だった日本のマネタリー・ベース。
現在130兆円。リーマン・ショック後、世界各国は
マネタリー・ベースを数倍に増やしましたが、日銀は慎重姿勢。

ところが黒田・日銀総裁は先月、マネタリー・ベースを一年で70兆円、
二年で140兆円増やし、270兆円まで膨らませると発表。
現在の二倍以上です。

マネタリー・ベースは日銀券と日銀当座預金から成ります。
日銀券は現在87兆円。それを90兆円に。
日銀当座預金は現在47兆円。それを3.7倍の175兆円に。

日銀当座預金とは民間銀行が預金額に合わせて準備金として
日銀に預ける資金。民間銀行はこの準備金のうち、一定割合に
手を付けることができず、それ以上の部分を企業に貸し出します。

当然、日銀当座預金が増えれば、民間銀行が企業に貸し出せる額も増え、
経済活性化につながります。後は、民間銀行が資金を効果的に企業に
貸し出せるかどうかにかかります。

マネタリー・ベースは文字通り「基礎となる資金」。
マネタリー・ベースを元本として市場では数倍の資金が流通。
これを「信用創造」と言います。

現在、130兆円のマネタリー・ベースに対して
十一倍の1450兆円が市場に流通してます。

日銀券を増やしてもこれまで通り、退蔵されるか海外に流出していくのみ。
企業への貸し出し額を増やして、経済活性化を図りたいアベノミクス。
半年も経たないうちに、うまく行くかどうかの結果が出るでしょう。

こいのぼり
May

マネタリー・ベース

マネタリー・ベースとは世の中に出回るお金の総量のこと。
分かりやすく言えば、中央銀行が市中銀行(民間銀行)に回してる
お金の総量。社会のお金の基本となることから「ベース・マネー」と
呼ばれたりもします。現金通貨と法定準備金(日銀当座預金)を
合わせたものを、そう呼びます。

現在、日本のマネタリー・ベースは約120兆円。
アメリカのマネタリー・ベースは約2兆ドル。

アメリカのマネタリー・ベースはリーマン・ショック前には
9000億ドルほどでしたが、金融危機勃発後、多額のマネーを市中に
流し、2兆ドルにまで膨れ上がった模様。日本はリーマン・
ショック前に90兆円ほどでしたから、それほど増えてはいません。

要するに日本政府は現在、120兆円の資金を市中に流し、
アメリカ政府は2兆ドルの資金を市中に流してます。
単純に割り算すれば1ドル60円。

この分かりやすい数字が現在の円高を表してると言えるでしょう。
もちろん為替は複雑な要素が絡み合って形成されますが、
大まかなところだけ見れば、こうなります。
現在の1ドル75円も、まだ円安と言えるくらいです。

もし日本がマネタリー・ベースを増やすことができれば、
それだけで円高は解消されます。例えば、200兆円にまで増やせば、
1ドル100円。輸出企業は息を吹き返し、現在の沈滞した
デフレ状況は一気に吹き飛ぶでしょう。

では日本がマネタリー・ベースを増やすには
どうすればよいのでしょうか?

答えはいろいろありますが、一番分かりやすいのは政府が発行した国債を
日銀が引き受けることです。例えば、政府が50兆円の国債を発行し、
それを全て日銀が買い取るとします。そうすると市中には
日銀が買い取った国債分の50兆円が出回り、
マネタリー・ベースが増えます。

実はこの方法こそ、昭和恐慌時に高橋是清・蔵相が行った政策。
1929年(昭和4年)ニューヨークで起きた株式市場・暴落により、
世界には価格下落、デフレが広がりました。

日本では濱口内閣の頃。これに対して蔵相・井上準之助は
徹底した緊縮財政・政策を取りました。今で言えば
「増税して財政均衡させる」派に属するでしょう。

その濱口内閣が行った金解禁。緊縮財政にはピッタリの政策。
金保有量・範囲内でしか財政政策を行えない政策ですから。
けれど金解禁により日本国内にあった金が流出。円高になり、
デフレがますます進行。これにより国内物価は下がり、景気は停滞。
失業者が街に溢れ、東北の農村では娘の身売りが続出。

井上の緊縮財政は明らかに時代に背を向けたものでした。
濱口が凶弾に倒れ、第二次・若槻内閣が半年続いた後、
犬養毅(いぬかい つよし)が首相に選ばれます。

犬養が蔵相として白羽の矢を立てたのが高橋是清。
是清は井上の政策を180度転換し、緊縮財政から
積極財政へと舵を切ります。

犬養内閣は満州事変後の1931年(昭和6年)12月13日に発足。
その日のうちに金解禁を停止。翌32年から大蔵省は
初めて「赤字国債」を発行し始めます。

是清
financial minister

ただし、このままではマネタリー・ベースが増えすぎてインフレを
惹起します。ですから是清は、一旦、危機が収まったと見るやいなや、
日銀引き受け分の赤字国債90%を再び市中に流します。
日銀資産の膨張を防ぎました。

結局、インフレを招くことなく、景気回復だけが達成されました。
洞察と経験を生かした、みごとな財政運営。日本は先進国に先駆けて、
アメリカ発の昭和恐慌を脱します。1932年の経済成長率は既に4.4%。
1933年には11.4%。1934年には8.7%。

現在、FRB(アメリカ連邦準備銀行)議長を務めるベンジャミン・
バーナンキ。彼は高橋財政の専門家。新聞記者・時代から
デフレ克服をテーマとしてきた人です。

「マエストロ」(名匠)と呼ばれたグリーンスパン議長の後に
バーナンキが任命されたのも、まさにアメリカが
デフレに突入しそうだったからです。

デフレ退治のためには、ヘリコプターでお札をまいてもいい。

バーナンキは、こう述べる人です。その荒っぽい鼻息から
「ヘリコプター・ベン」という渾名まで。アメリカのマネタリー・
ベースが倍以上に増えたのも、当たり前だったのですね。

ただし、マネタリー・ベースを増やさない日銀の姿勢は、
円への信認も促してます。世界で何か危機があると、
すぐに円高になるのは、日銀が円のマネタリー・べースを
シッカリ管理し、円の信用力を高めてるからです。

もし日銀が円のマネタリー・ベースを増やせば、
円安で輸出企業は喜ぶかもしれませんが、原料高・食料高の影響が
モロに及び、国民の生活は苦しくなるでしょう。

限界効用理論(3)

限界効用理論には第三法則まであります。その最後の法則。

商品価値は、需要量が供給量を上回った時にのみ発生する。

当たり前のことですが、需要より供給が多い場合、価値は発生しません。
商品価値は本源的に決まっておらず、ひとえにそれを見る人の
主観から生じます。

ラーメンが大好きな人がいるとします。その人はラーメンを毎日、
食べても飽きません。しかし、たった今、ラーメンを食べたばかりの
その人の前に、美味しくラーメンを作って出しても、振り向いて
もらえないでしょう。つまり買ってもらうためには、欲しい
という気持ちが、満たされてない状態が必要なのです。

いくら価値あると自分で思っても、その商品が世界に行き渡ってれば、
価値を持ちません。水は誰にとっても価値あるものですが、
すぐに手に入るため、積極的な商品とは成り得ません。

ですから世界に商品を売り出す時には、それが足りてない、
需要が供給を上回ってることを、まず確認する必要があります。
そして自分が今から売り出そうとしてる商品が、人がお金を出してでも
買いたいと思う希少性を持つか、ということも。

簡単な法則に見えますが、この法則を体得・実行できれば、
どんなビジネスをしても成功できるでしょう。しかも、この法則は
ビジネスだけでなく、就活・婚活にも当てはまります。

緑
green

限界効用理論(2)

限界効用の第二法則についてお話しましょう。第一法則は何でしたか? どんな商品も
そのままでは価値がすり減っていくことでしたね。
第二法則は、第一法則を踏まえたものです。

商品の獲得によって得られる満足度は、その価格に比例する。

例えば、今夜の夕食をどうしようかなと考えた人がいます。
そしてこれまでピザやパスタといったイタリア料理を
たくさん食べ、少し飽きてるとします。

するとその人は、これまであまり考えなかった中華料理を
今晩の食事として想定します。つまりスタンダードだった
イタリア料理の価格が下がり、見向きもしなかった
中華料理の価格が上がることになります。

こうして下落したイタリア料理の満足度を価格で割った値と、
上昇した中華の満足度を価格で割った値はいずれ等しくなります。
全ての商品価格は満足度に収斂していきます。
これが限界効用の第二法則です。

消費者は自分にとって飽きてきた商品の価格を
買わない行動によって下げ、自分にとって新鮮な商品の価格を
買う行動によって上げます。このようにして、消費者は現在の
自分にとって、限界まで幸福な行動を取ろうとするわけです。

さくらんぼ
cherries

限界効用理論(1)

限界効用とは、英語の"marginal utility"
(マージナル・ユーティリティ)の訳。
ミクロ経済学だけでなく、人生にも役立つ理論です。

「限界」(マージナル)という言葉は、経済学では、もう一つ足せば、
どうなるかという意味。もう一つ足せば、どれくらいの効果が
得られるかという話なのです。ゴッセンの法則と呼ばれたりも。

では限界効用理論・第一法則を見てましょう。

全ての財・サービスは、消費者が経験するに従って価値を減らしていく。

これを「価値の逓減」(ていげん)と言います。古典派経済学では、
商品の価値は、その商品を生み出す平均・労働時間で計られてました。
長い時間をかけて作られたものには、それだけの価値がある、
というわけです。ところが、限界効用理論は、
価値を主観的・動的に捉えます。

最初にピザを食べた時、なんてオイシイと思うでしょう。二回目もそう。
しかし三回目、四回目、毎日食べてればどうでしょうか? ピザの味は
ドンドン陳腐化し、その価値は下がっていきます。

これを企業活動に当てはめると、どうなるでしょうか?
ある企業が、そこそこヒットした商品を開発したとしましょう。
最初は売れます。ところがその後、何の工夫も改良も加えなければ、
商品価値はドンドン下落。それ故、企業にとって「技術革新」
(イノベーション)が不可欠となります。

個人の人生でも同じことが言えます。最初、A子さんに「好き」と
言ってもらえたとしましょう。けれど、その状態をキープするだけでは、
会う度ごとに自分の価値は減り続け、しまいには相手にされなくなります。
多くの恋人・夫婦が辿る道もこれです。

陳腐化を避けるためには、絶えず自分を新しくし、
変化させねばなりません。限界効用理論は、
私たちを、生き生きさせる力を持っています。

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