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西高校(18)

渋谷教室の授業後、西高・女子が講師室に。今は過去問演習の時期。
出てくる単語を全て、覚えるべきかどうか、という質問。

普通、入試で出てくる単語を、全て知っておく必要はありません。
上級になればなるほど、マニアックな単語も登場。
それらは無視するのが定石。けれど彼女には。

出てきたもの、全部、覚えましょう。

入試に役立つかどうかはともかく、片っ端から覚えとけば、
いつか新聞、雑誌、小説を英語で読む時、莫大なアドバンテージ。

偏差値も七十を超えてきたなら、入試レベルを故意に逸脱するのも一手。
これこそ真のエリート。こちらから、受験の枠組みを壊す時。

もともと、そんな返事を私から期待してたのか、頷いて帰っていく彼女。
受験まで三カ月。伸ばせるだけ、伸ばしましょう。できれば、
大学二年生のレベルくらいまで。

人形
fille

東京学芸大学附属高校(12)

渋谷教室の授業前。可憐な附高・女子が話しかけてきました。
聞いてると、推薦入試で早大・文化構想に合格したとのこと。
簡単に入れる学部ではありません。これまでの成績が、
よほど評価されたのでしょう。

二学期もあと二回だから、最後まで来なよ。

私が言うと。

冬期講習も出ます。

なんと! 受験が終わっても塾に通うとは。私も、ここはひとつ、
高校と大学の架け橋をしましょう。若い頃、大学のドイツ語教員に
なろうと研鑽した私。その夢叶いませんでしたが、今、塾生に、
大学・教養部レベルの知識を伝える立場にあります。
これはこれで、ガンバらなくてはなりません。

傘
umbrella

財務省の増税DNA

少し考えれば分かりますが、税率を上げたから税収が増えるわけでは
ありません。例えば、5%税。100円のものが税込みで105円ならば、
二本で10円でも買うかもしれません。税収は10円。

ところが8%税で、108円となれば、二本目を買い控える心理が働きます。
結果、税収は8円。簡単に言えば、これが消費税の特徴。

財務官僚にとって、税率アップは歳出権・増大を意味します。裁量権と
天下り先が増えるわけです。この裁量権と天下り先こそ、
財務官僚に限らず、日本の官僚の最大関心事。
増税こそ、財務省の省益です。

国民生活も、国の行く末も関係なく、省益追及に邁進する財務官僚。
その姿は、自組織の利益だけを考え、全体を見ず、大東亜戦争に
突っこんでいった、かつての帝国陸海軍そのもの。

あり得ない財政破綻をぶって、増税推進する財務省。恐らく10%では
すまないでしょう。まさに増税・無限ループ。彼らの裁量権・要求には、
キリがありません。首相も抵抗できないとしたら、財務官僚の暴走に
歯止めをかけることができるのは、世論だけです。

蝶
late autumn

桐朋高校(5)

渋谷教室の休み時間。桐朋生がやって来ました。聞いてると、
テキストに出てきた単語を、学校でも習ったとのこと。しかもリンカーン、
キング牧師の演説で覚えたというから、これはスゴイ。

桐朋では受験まで余裕のある高二、このような演説を
暗記させるようです。それが定期試験にも出ます。
今どき、こんな教育を施している学園があったとは。

およそ人文系・学問は、英語に限らず、古文でも漢詩でも、ある程度、
そらんじることを要求します。これこそリベラル・アート。それを
実践している桐朋・英語科。一度、話を聞きにいきたいですね。

道
poem

日本共産党、躍進の可能性

「確かな野党」日本共産党。一貫して増税反対を主張してきました。
今回、増税延期を争点に行われる衆議院選挙。
志井・委員長は「絶好のチャンス」と明言。

他の野党代表が「大義ない」とモゴモゴ言う中、
志井・委員長の歯切れの良さは際立っています。

他の野党代表のモゴモゴには、理由があります。例えば、民主党。
政権を取った平成二十一年九月、増税しないとマニフェストに明言。
なのに三年後、増税を決定。

この背信が国民の怒りを買い、平成二十四年十二月、衆議院選挙で
ボロ負け。民主党は今回、自分たちも再増税には反対だから、
消費税は争点にならないと主張。もうムチャクチャ。

公明党も、弱者、貧者の党のくせに、増税には賛成。もちろん、
今回の選挙で増税賛成を打ち出すはずもありません。
みんなの党は解体。維新の党はガタガタ。
次世代の党は準備不足・・・

こんな中、一貫して消費税・反対を貫いてきた日本共産党。国民は、
その後ろ姿をシッカリ見てます。アベノミクスが失速し、野党もだらしない中、
唯一、頼もしく見える日本共産党。志井・委員長が、鼻息荒くするのも当然。
選挙結果には注目です。

秋
late autumn

GDP速報値

七~九月期GDPは年換算-1.6%。四~六月期GDPは年換算-7.1%
でしたから、二期連続のマイナス。四月に行われた消費税・増税の影響。
海外でリセッション(景気後退)の定義は、二期連続のGDPマイナス。
海外メディアは、アベノミクスがリセッションに入ったと報じました。

-7.1%、-1.6%とは異常な数字。当初、四~六月期はマイナスでも、
七~九月期では急回復すると増税論者たちは主張。
彼らの見立ては、完全に外れました。

昨年来、東大、慶大の経済学部・教員が増税論者としてメディアに登場。
増税影響は軽微と、うそぶきました。そんな彼ら。今回の数字を見て、
反省したり、責任を取ったりしません。今も性懲りなく、再増税を主張。
このような者たちが、教壇に立つ日本の経済学部。
学生たちが哀れという他、ありません。

先月末の日銀・追加緩和。今月の増税延期。これらがなければ、
日経平均は1万円まで下落したでしょう。それほど、増税の影響は甚大。
衆議院・解散も、今しないと政権がもたない、との判断から。

四月の増税はアベノミクスにとって、明らかに失敗でした。
円安・株高が順調に進んでいただけに、かえすがえすも残念。

御用学者を使った、財務省の増税プレッシャー。それはあまりに強く、
今回の増税延期も、十八カ月後には10%に確実に上げると明言。
首相より財務官僚の力のが、遥かに強いことを、
まざまざと見せつけています。

チーズ・ケーキ
cheese cake

夢の燃料電池車

トヨタ自動車は来月、燃料電池車「ミライ」を発売。水素を燃料とし、
酸素と反応させ、出てくるのは水だけ。まさに夢の自動車。

少し前まで一台・一億円と言われた燃料電池車。今回、七百万円台で発売。
政府から二百万円の補助金が出ますから、五百万円台。
十分に手の届く金額です。

廃棄物は水。けれど、この「水マネジメント」が、開発における最大障害。
寒冷地で水が凍結した場合、車が動かなくなる可能性があるからです。

ここでトヨタ開発チーム。水素反応を遅らせれば、熱発生することに着目。
反応が遅れれば、その分、走行性能も下がりますが、そこで発生する
熱を使って凍結を防止。水問題をクリアしました。

水素タンクは頑丈でなくてはなりません。車体が重くなりますが、
その問題をカーボン・ファイバー(炭素繊維)を用いることで解決。

開発から発売まで二十二年。まさにオール・ジャパンの結晶。
こんな車を作れるのは日本だけ。日本人の底力は計りしれません。

ノルウェイの森
early winter

國學院高校(4)

渋谷教室の私立クラス。國高・女子がガンバってます。二年生・三学期から
通い始めました。苦手だった英語。最初は私も当てませんでした。
けれど精鋭たちと切磋琢磨してるうちに、
少しずつ正答率も上昇。あと一歩です。

毎年、三名ほど来る國高生。今年は彼女だけ。なんとか押し込んで、
後輩たちのモデルになってもらいましょう。
まだ十一月。時間はタップリあります。

気球
baloons

香港・民主化の失速

世界の目が集まった香港の民主化。急速に失速しつつあります。
中国政府が香港市民を懐柔。人々は、デモより日常を望み始めました。

中国人は最初は物わかりよい顔をし、相手の意見に耳を傾けるフリを
します。ところがある時、その態度が急変。彼らは、もう大丈夫と
判断した瞬間、弾圧を始めます。

チベット、ウイグル、そして南モンゴル。全てそうでした。それらの地域で、
いかに残酷な拷問、虐殺が行われたか、筆舌に尽くしがたいほど。

民族浄化は進み、南モンゴルではもう中国人が八割。チベット、ウイグルでも、
いずれそうなるでしょう。もちろん、香港も今のままでは、いつか大弾圧が
始まり、中国化していくことは間違いありません。

本来は日本政府が、中国人の、この余りの非道を非難すべきですが、
そんな気概もありません。中国ベッタリの国会議員も、与野党を問わず多数。

今、この瞬間にも、すさまじい人権弾圧が中国国内で行われてます。
そして中国人の触手は、やがて台湾、沖縄にも及んでくるでしょう。

滝
waterfall

コスト・プッシュ・インフレ

輸入物価・上昇により、国内物価が上昇することを「コスト・プッシュ・
インフレ」と呼びます。グローバリズム進展により、国外要因で
国内インフレが起きるようになりました。

アベノミクス第一の矢である金融緩和。円安が進んでます。
アベノミクス以前は1ドル80円でしたが、現在、1ドル115円。
円は四割も下落。もちろん、これは輸入物価を上昇させますから、
コスト・プッシュ・インフレを惹起するはず。

ところが日本経済に幸運なことに、最近、原油価格が急落。昨年、
1バレル110ドル台から、現在70ドル台。円安にもかかわらず、
国内ガソリン価格は下がり始めてます。もし原油価格が下落して
なかったら、あるいは上昇でもしてたら、国内物価は円安との
相乗効果で高騰。国民生活は圧迫されてたでしょう。

とはいえ、原油のような商品市場は、上がり下がりが激しいもの。
今はたまたま安くなってますが、次にいつ上がり始めるか分かりません。

原油価格・急落はアベノミクスにとって、偶然の僥倖。今のうちに早く
アベノミクス第二の矢を放たねばなりません。それは財政再建でなく、
財政出動。国土強靭化のための財政出動により、
国内景気を活性化させるべきです。

稲穂
Herbst

衆議院、解散!

安倍首相は今日、消費税・再増税の延期と衆議院・解散を発表。
法律で決まっている再増税を延期するためには、
確かにこの方法しか、なかったでしょう。

延期しなければ、10%消費税で、アベノミクスは完全に失速。
早期退陣は必至。そうなれば、個人投資家にとってもカラ売りしかない、
このブログでも、そう書きましたね。

ところが、今回の解散。増税延期は明らかに日本経済にプラス。
情勢変化を受けて、日本株には大きな上昇余地が出てきました。
増税延期の決定には、首相の政治的カンの確かさが窺えます。
この決断をしなければ、来年あたり、安倍おろしが始まったはず。

今回の解散について情報をいち早くキャッチし、次期選挙の名簿を最初に
発表したのは日本共産党。先月末、解散は確実の情報を得たようです。
日本共産党の情報収集力、分析力は決して侮れません。

意見はどうあれ、選挙権を持っている人は必ず投票に行きましょう。
一人一人の投票行動が、最終的には政治を変えます。

水
Wassar

拉致問題と外務省

現在、日朝交渉を担当してるのは外務省。拉致被害者・家族と
外務官僚の間には緊密な連携があるはずだと、
一般的には思われているでしょう。

ところが拉致被害者・家族と外務官僚の間には、大きな不信があります。
このことを報じるメディアは、ほとんどありません。

日朝交渉の担当を、外務省でなく警察にしてほしい。

拉致被害者・家族の集会で、よく聞かれる発言です。家族は外務省による
交渉に、ほとんど期待していません。信じられない話ですが、外務省にとって、
日朝交渉の第一目的は、拉致被害者・帰国でなく、日朝・国交正常化。
国交正常化のためには、拉致問題で、あまりこじれたくない、
というのが外務省の本音。

そこには、自国民をなんとしてでも取り返そうという、
外務官僚なら、当然持つはずの気概のかけらもありません。

東大などを出て、難しい外交官試験をパスした外務官僚たち。けれど、
やってることは、驚くほど売国的。拉致被害者・家族の集会では
「外務省こそ最大の敵」という、一般人が聞いたら、
目を丸くするような言葉まで飛び出します。

今回のAPECでも、安倍首相は北京で侮辱された格好。その姿が、
全世界に流れました。もちろん、非礼は中国人にあるのですが、
外務官僚は一体、どんな事前折衝を行ったのでしょう。

あのような対応をされるのなら、そもそも会う必要など、
なかったのではないのでしょうか。

拉致問題に戻りましょう。外務官僚の姿勢には、今一度、
厳しい視線を投げるべきです。拉致被害者・帰国こそ、
外務省の第一目的であることを確認する必要があります。

つぼみ
Glucklichkeit

REITの今後(2)

現在、REIT指数は1751.10。以前、REITに関する記事を書いた時、
指数は1620前後。当時、最高値更新でしたが、今はそれを上回ってます。
昔は利回り5%を超える銘柄がゴロゴロしてましたが、基準価格・上昇により、
今はそんな銘柄も少数。けれど、探して見つからないわけでもありません。

先月末、日銀が発表した追加の金融緩和。GPIFが購入する株式%の上昇。
ここにはREITも含まれます。そして今回、安倍首相が打ち出した消費税・
再増税の先送り。これらは全て追い風。1万7000円台の日経平均は,
もはや「高値警戒圏」ではありません。

昨年十月に決定された消費税・増税。あの決定がなかったら、日経平均は
軽く2万円を超えたはず。その後、増税実施により、日経平均は失速。
1万5000円で蓋がされてしまいました。

ところが、ここにきて、その状況が劇的に変化。マーケットが面白く
なってきました。株などやらない人も、日経平均が2万円を超えるか
どうかには、注目しておきましょう。

日の出
future

NYダウの今後

私は以前の記事で、NYダウについて強気の予想を出しました。
その時、NYダウは1万7000ドル前後。現在1万7500ドルですから、
500ドル分、当たりました。ただし、こんな値幅では自慢になりません。

ドル・ベースで見れば500ドルですが、円ベースで投資してた場合、
今般の円安で、もっと増えたことでしょう。

先月末の日銀・追加緩和を見越して、私がNYダウについて、強気予想を
出してたなら、みごとな分析。けれどもちろん私に、そんな能力はありません。
予想と追加緩和の時期が、偶然一致しただけ。1ドル115円のレートは、
私にとってもサプライズ。投資は最後の最後では、ギャンブルです。

十勝
plain

臨時国会での外相・答弁

今月末まで開かれる臨時国会。次世代の党の三宅博(みやけ ひろし)
衆議院議員が質問に立ちました。岸田外相に朝鮮総連と拉致問題の
関係について質問。すると外相は。

朝鮮総連は、拉致に関与していたと認識しております。

数百名の日本人が北朝鮮に連れ去られた拉致問題。組織的拉致に
朝鮮総連が関与しなかったはずがないというのが、一般的な見方。
今回の外相・答弁により政府としても、朝鮮総連の拉致関与を
認めたことになりました。

九段にある朝鮮総連・本部ビルは現在、競売中。最近、新たな落札者が
決まりました。本部ビル・売却問題については、これまでも奇妙な落札者が
次々と現れては破談。今回の落札者も、四国の企業というだけで、
詳しいことは不明。新しい本部は文京区に確保されてる模様。

現在、進行中の日朝交渉。その席でも、本部ビル・売却問題は、
必ず議題になってます。この問題で、北朝鮮に譲歩してはなりません。

港の夜明け
dawn

武蔵の二年生(6)

木曜・一限、渋谷教室の二年生クラス。一学期から、ずっと受けてる
武蔵生。実力が上がってきました。もともと予習熱心だった彼。
予習して授業に臨む、それを繰り返し、今の実力を獲得。
けれど目標は高い。このレベルで安心できません。

今年、武蔵の受験生は五名。いずれも実力者揃い。
今は二年生の彼にも来年、クラスを引っ張ってもらわなくては。
二年生のうちに目一杯、伸ばしておきましょう。

静けさ
way

田雙の二年生(5)

春休みからずっと来てる田雙(でんふた)の二年生。横浜教室です。
席は相変わらず一番後ろ。けれど予習してくるようになりました。
春からずっと英語を習って、ようやく準備する気になりました。

受験突破する力は、地道な努力によってしか獲得できません。
そのことに目覚めた田雙生。先輩たちに続きましょう。
今からガンバれば、早慶くらい十分可能です。

秋の山
Herbst

駒東の二年生(4)

渋谷教室で二学期から二名になった駒東生。
二人とも一番後ろに座ってますが、当てれば的確な答え。
実力者です。

二年生の今から準備を始めれば、東大合格なんて余裕。
部活、学校行事も全力でこなせるでしょう。
面白い受験勉強が待ってます。

クローバー
clover

首相と日銀総裁の対立点

安倍首相と黒田総裁は、金融緩和という点で意見が一致。二年間で
百四十~百五十兆円の異次元緩和が実行されつつあります。
そもそも首相が黒田氏を総裁に任命したのも、
この意見の一致があったから。

このようにリフレ政策では一致している二人も、財政政策では対立。
意見が分かれます。首相は買いオペで資金を市中に流した後、
財政出動によって景気回復を図る考え。

一方の総裁。買いオペはいつまでも続けられる政策ではなく、
いつか限界が来ると主張。もちろん増税が景気を冷やすことは、
総裁とて百も承知。けれど景気悪化には打つ手があっても、
金利上昇には打つ手がないと懸念。

一千兆円を超す日本国債。金利が1%上がっただけで、利払いは
十兆円の増。黒田総裁だけでなく、日銀幹部が長期金利・上昇を
何より恐れるのは、そのためです。

とはいえ日本には二百七十兆円に上る世界・断トツの純資産。
国債も自国通貨で発行。そんな国の金利が上昇するでしょうか?
私はしないと考えます。景気回復による自然な税収増こそ、景気回復への
最も効果的な道。黒田総裁の意見に耳を傾けることはできません。

もみじ
late autumn

横浜雙葉高校(5)

水曜日の横浜教室。受験生クラスに横浜雙葉生。
後ろに座ってますが、休まず出席。

今は過去問演習の時期。思い通りの結果が
出ないこともあります。けれど、めげない彼女。

毎年、学年に一人はいる横浜雙葉生。
彼女らに共通してるのはズバリ、めげない根性。
横浜雙葉は、単なるお嬢さん学校ではないようです。

朝の光
revelation

臨時国会での財務相・答弁

自国建て国債を発行してる政府に、
財政破綻など物理的に考えられない。

先月、自民党の西田昌司・参議院議員の質問時間。臨時国会です。
麻生・財務相は、こう答弁。ハイパー・インフレだの、財政破綻だのの
可能性を一蹴。現在、日銀による国債・買いオペによって、国債発行残高は
実はドンドン減ってます。この事実を、財務相・自身、知らないはずありません。

なぜかメディアは、国債発行残高・減少を全く報道しません。
メディアで見かけるのは、財政破綻するから、増税必要とか、
増税しないと国債や円の信認が揺らぐ、といった記事ばかり。

今の日本で、財政破綻などあり得ないことを熟知する財務相。
なのに彼は増税論者。ここに麻生・財務相の二面性を見ることができます。

花玉
purple

新宿の国立クラス

月曜・一限。一学期からずっと三十名のクラス。
二学期も終わりに近づき、この規模をキープ。

なぜか理系・志望者が多かった、このクラス。
例年に比べ、レベル上昇。そのことは、
受講した諸君が最も実感してることでしょう。

さあ、だんだん冬期講習が視野に入って来ます。受験まで、
まだ三カ月以上。これからの伸びはハイ・スピード。
勉強が面白くなってくるでしょう。

緑の滴
green drop

ワルラス法則

ワルラスは十九世紀・後半から二十世紀にかけて活躍したスイスの経済学者。
マーシャル、ピグーと並んで新古典派・経済学の一翼を担います。十九世紀・
前半の古典派・経済学と、二十世紀のケインズ経済学の架け橋。
ワルラス法則を一言でいえば。

通貨を含む諸財の超過需要の和は、恒等的にゼロ。

一見、セイ法則と同じに見えます。けれどセイ法則で「諸財」となってた部分が
「通貨を含む諸財」となってることに注目しましょう。通貨と諸財が同レベルで
論じられたことが画期的。それまで通貨は、財に張り付くだけの、
交換手段に過ぎなかったからです。

ワルラスによると、財だけでは超過需要の和がゼロにならない場合もあります。
生産手段の向上により、財の超過供給、つまり財の需要不足が
生じてきたわけです。この財の需要不足こそ、二十世紀、
人類が経験した大恐慌。言い換えれば、デフレ。

セイ法則では、諸財の超過需要の和は恒等的にゼロ。どこかで超過需要が
あっても、別などこかで必ず超過不足が生じ、全体としては均衡。
「非自発的な」失業者もいません。

ところがワルラスは財の需要不足を想定。その不足を補うために
「通貨の超過需要」という概念を導入。財の需要不足、つまり財の
超過供給の時には(デフレの時には)通貨需要が高まり、全体として均衡。

インフレにしか対応できなかったセイ法則は、ワルラス法則によって大きく進化。
デフレを包括する新しい経済理論が登場。今も世界の経済学部では、
どこもワルラス法則から出発します。

財の需要不足には、通貨の超過需要(貨幣愛)が伴いますから、
通貨を大量供給すれば、財の重要不足は緩和。それと同時に、
政府の財政出動を実行すれば、デフレなど一発で解消。

もうお分かりですね。二十世紀、リフレと財政出動を同時実行することを
主張したのが、イギリスのジョン・メイナード・ケインズ。ワルラスは、
ケインズ経済学の魁(さきがけ)と見ていいでしょう。

並木道
green avenue

ジャン・バティスト・セイ

十九世紀・前半を生きたフランスの経済学者。イギリス人ばかりだった
古典派・経済学にフランス人として登場。リカード、ミルと共に、
経済学の基礎を築きました。セイは「セイ法則」で有名。
その内容は。

諸財の超過需要の和は、恒等的にゼロ。

諸財には精神的サービスも含まれます。スミスが財を物質的なものに、
限定して考えたのに対し、セイは一歩進めて、精神的なものも含めました。

超過需要の和が恒等的にゼロとは、ある分野で財の超過需要が生じても、
別分野では必ず需要不足が生じてること。その和は、いつもゼロということから、
「作れば必ず売れる」という形で、セイ法則は世に知られるようになりました。

この法則は労働市場にも適応され、失業者も理論的にはゼロ。
働いてない人は全て「自発的」失業者。経済に通じた人なら、
ここまで読めばセイ法則はインフレ期の理論と思うでしょう。

今の日本のように、デフレが定着し、作っても売れない、
働きたくても雇用がないという状況を、セイ法則では説明できません。
デフレを見据えた経済理論のためには、セイ法則をさらに進めた
ワルラス法則が必要となってきます。それについては、次回、
お話ししましょう。

セイ
economist

渋谷の東大クラス(2)

木曜・二限の東大クラス。渋谷教室です。受講生は十二名。
休まず出席。夏期講習を経て、仲良くなってきたこのクラス。

学校以外の友人と、こんなに話すようになれるなんて、
最初は思ってもみなかったことでしょう。

しかも実力者ぞろいの東大クラス。切磋琢磨の相手として申し分なし。
そんな二学期もあと三週間。しめくくりましょう。

ろうそく
candle

アベノミクスの財政出動

アベノミクスにより、大規模な金融緩和が実施されました。今、民間銀行が
日銀に持ってる当座預金口座には、資金がジャブジャブ溢れてます。

この資金を民間銀行が引き出し、国土強靭化のためのインフラ整備、
未来を見据えたベンチャー育成に、長期的に投じれば、その時、
金融政策と財政政策を組み合わせるケインズ経済学の王道を
実現できることになります。

ところが最近、財政出動について、ほとんど聞かなくなりました。
結果、日銀の当座預金口座には資金がブタ積み。今こそ、安倍内閣は
公共事業を中心に大胆な財政出動を行うべき。資金はタップリあります。
長期間に渡って土木・建設に活躍の場があることを政策的に打ち出し、
喧伝するのです。

今、土木・建設で「供給制約」が言われてるわけですから、若者ための
土木・建設の学校も設立。多くの技術者を養成しましょう。

東京オリンピック。首都高速の地下化。震災復興・・・日本のインフラは
どこも建設から五十年ほど経過。これから長期補修に入ります。

土木・建設の未来が明るいことを、政府は大きくアナウンスする必要があります。
ここ二十年、ずっと冷遇されてきた公共事業を、今こそ復活させる時です。
そのためには財政出動しかありません。公共投資は、特に地方を潤します。
今、沈み切ってる地方経済も、大規模な公共事業で息を吹き返すでしょう。

あるいは首都高速の地下化。九兆円かかると計算されてますが、
百五十兆円の異次元緩和からすれば、何でもないはず。この五十年、
東京の六本木も溜池も、首都高速のせいで昼も暗いまま。それがなくなり、
緑で覆われれば、見違える街になるでしょう。今は惨めな日本橋も、
首都高速がなくなり、空が大きくなれば、真に誇れる観光スポットに。

そのために建設国債が使われ、デフレも解消されるなら、
良いことづくめ。ワクワクしてくるではありませんか。

野原
Feld

ケインズ経済学への回帰

財政政策に関するマンデル・フレミング法則。経済学者の間で、その解釈は
二派に分かれます。財政政策はきかないと解釈する一派。金融政策と
財政政策を組み合わせれば、効果があると解釈する一派。

1990年代・後半からの公共事業は財政出動のみの政策。効果が出ずに、
国民の批判が高まりました。それ故、前者の解釈が正しいように思われました。

2000年代に入り、小泉内閣。通貨を流通させようと主張するリフレ派が
ブレーンに多かったことから、大胆な金融緩和に踏み切りました。けれど、
同時に実施された構造改革。財政を切り詰めました。結局、国民生活は
貧窮したまま。財政政策なしの金融緩和も効果ナシと判明。

そして二年前からのアベノミクス。金融政策、財政政策の両方を掲げ、
大規模な政策転換を実行。今こそ、マンデル・フレミング法則の、
後者の解釈が正しいかどうかを見極める時。

しかも、金融政策と財政政策の組み合わせは、マンデル・フレミング法則より、
ずっと前、ケインズ経済学で主張されたこと。だから今は、マンデル・
フレミング法則より、ケインズ経済学への回帰を考えるべき時でしょう。

八十年の時を経て、一時はフリードマンによって「殺された」と言われた
ケインズ経済学が、復活してきました。

幹
nature

西高校(17)

渋谷教室の東大クラス。西高・男子が二名。クラスを引っ張ってます。
力ある男子が牽引してこそ、クラスに活気も生まれるというもの。
彼らの活躍は大です。

受験までまだ四カ月。時間は十分にあります。焦る必要はありません。
今週末に実施される東大模試。受けにいきましょう。

ジャガイモ
potatoes

公共事業

1990年代後半、デフレに陥った日本は景気回復のために、大規模な
公共事業を実施。国債を大量発行し、景気を上向かせようとしました。
小渕内閣の頃。

けれど景気は良くならず、国債発行残高だけが膨張。誰も通らない
ピカピカの道路と揶揄されたもの。国民の批判も高まりました。

2000年代に入り、小泉内閣が誕生。構造改革が叫ばれました。
国民に痛みに耐えるようアナウンス。国の借金を減らし、日本を再び、
競争力のある国に生まれ変わらせると主張。

この小泉・構造改革により、公共事業はドンドン削減。その後、
民主党・政権になって「コンクリートから人へ」。公共事業への
国民の視線は、ますます厳しくなりました。

1990年代に六十万社あった建設会社は、四十七万社に。二割以上が
姿を消しました。今、土木・建設の分野で「供給不足」となってるのも、
ひとえにこの理由によります。十五年間ほど、国民は土木・建設を
叩いてきたわけです。

今、土木・建設への、このあまりの冷遇を反省するべき時です。
無駄は排除すべきですが、土木・建設そのものを縮小させれば、
新しい国家事業も、既存設備の補修も、できなくなります。

竹林
autumn

実質金利マイナス

実質金利は名目金利から予想インフレ率を引いた値。これは
アーヴィン・フィッシャーの名を取って「フィッシャー方程式」と呼ばれます。
名目金利が4%で、予想インフレ率が2%なら、実質金利は2%。
分かりやすいですね。

日本は十五年ほど前からデフレとなり、物価が下がり始めました。
それ以上に、賃金も下がり始めました。平成十年あたりから、平均的な
日本人の生活は苦しくなる一方、構造改革や規制緩和でデフレに拍車。

当然、予想インフレ率も低下。ついにはマイナス2%ほどになりました。
予想インフレ率がマイナス2%ということは、予想デフレ率がプラス2%
ということ。人々が将来、物価が2%下がると思ってるわけです。

この間、名目金利はずっと1%前後でしたから、マイナス2%を引くと、
プラス3%。二年前、アベノミクスが始まるまで、日本では実質金利が
名目金利を上回る状況が続いてました。完全なデフレ状況。
世界で、こんな国は日本だけ。

そして始まったアベノミクス。さまざまなアナウンスメント効果により、人々の
インフレ期待に働きかけました。予想インフレ率はそれまでのマイナスから、
プラスに転換。予想インフレ率をマイナスからプラスにしたことこそ、
実はアベノミクスの歴史的意義。

名目金利は現在、0.5%ほどですから、プラスの予想インフレ率を引けば、
実質金利はマイナス。このように予想インフレ率が上昇し、実質金利が
下がっていくこと。これが景気回復のための最善の道。
現在の実質金利マイナスは、歓迎すべきです。

リーマンショック後、世界の主要国は、どこも実質金利マイナス。
各国が懸命に景気を下支えしていることが、実質金利マイナスから、
見て取れます。

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