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バルチック海運指数(3)

現在、バルチック海運指数は778。昨年の今頃、291でした。
記事にしましたね。その後、指数は反転し、トランプ相場の頃、
1230まで上昇。

しかし、再び下落。現在は778。世界景気は良くなっておらず、
トランプ相場も金融市場だけの話。日本郵船も、この三月決算、
赤字予定。

水平線
horizon

オプション(2)

オプションは買いだけなら、コールであっても、プットであっても、
損失限定。権利行使価格こえれば、利益無限。思惑どおりに
動いた時のオプション価格・上昇率は、原資産の売買より、
遥かに大きく、その意味では魅力的。

けれど、オプションはいわば、保険。思惑どおりにいかなかった場合、
支払った保険料(オプション)戻ってきません。保険は一般的に、
売る側が有利。買って儲ける商品ではありません。

オプションは売りもできますから、だったら売ればいいじゃないか、と
なりそうなもの。売った場合、利益確定、損失無限。思惑どおりなら、
書い手から保険料えられます。けれど、反対の動きの場合、
保険料、支払う義務。その保険料は、反対に行けば行くほど、大。
破産への道。

個人投資家がオプションを取引する場合、買いはともかく、
売りはやめとけ、と言われるのは、この理由。

買いも売りも、大して使えないじゃないかということで、
私はオプション原理だけ学んで、ほったらかしてました。

ところが、オプション。さまざまな可能性を秘めた取引であること、
徐々に分かってきました。コールとプットの合成、買いと売りの合成、
日経先物との合成・・・要するに、裁定取引。

シッカリ合成すれば、損失限定で、わりと確実な利益ねらえるようです。
ちょうど東京市場、上にも下にも行かず、儲けるチャンスなし。
そんな時、登場するのが、オプション。

今まで、裁定取引は、海外のヘッジファンド購入時、そのファンド・
マネージャーに一任。自分でやったことありません。けれど、
少額から慎重に始めてみましょう。

静かな森
forest

バルチック海運指数(2)

五年前・十月の、このブログ。バルチック海運指数を取り上げました。
当時、指数は2173。五年前と言えば、平成二十三年。

リーマン・ショック直後の平成二十一年・二月、バルチック海運指数は663。
この時が、底値。ちょっと市場に詳しい人なら、平成二十一年・二月こそ、
さまざまな価格の底値だったことを記憶してるでしょう。二年後の
平成二十三年・十月、バルチック海運指数は三倍にまで、
戻ったわけです。

その後、バルチック海運指数は、1000と2000の間を行ったり、来たり。
昨夏は、1200。そして起こったチャイナ・ショック。バルチック海運指数は、
下がりに下がり、現在、なんと291。リーマン・ショックの底値から、さらに半値。

バルチック海運指数とは、一言で言えば、世界の積荷の状況を示す指数。
それが、こうなった、ということは、今、世界の積荷が今、全く動いてない、
ということ。

今回のチャイナ・ショックは、バルチック指数、あるいは他の商品指数を
見ても、リーマン・ショックを超える、マイナス影響をもたらしてます。
個人投資家としては、頭に入れておくべき指数です。

春の七草
spring

キャピタル・フライト

「資本逃避」と訳します。ある国の経済状況が危ういと思われた場合、
資本が流出します。それを「キャピタル・フライト」と言います。

今から十年ほど前、日本国債の脆弱さが広く認識され、円、株、債券の
トリプル安が起きた時、日本の資産家の間では「キャピタル・フライト」
への動きが加速。逃避資金の行き先は「タックス・ヘイブン」と
呼ばれる租税回避地。世界各地にあります。

その後、日本の市場は持ち直し、キャピタル・フライトは国民の口に
上らなくなりました。とはいえ、用心深い資産家たち。あの時、
海外に移した資産を国内に戻してはいないでしょう。

プライマリー・バランスが均衡する国に住めたら、どんなにいいだろう。

私は時々、そう思うことがあります。政府が税収の範囲内で政治を行い、
国民も収入の範囲内で活動する国。その国に漂う倫理は、
野放図な財政規律で覆われた国の倫理より、
よほどキリッとしたものでしょう。

こいのぼり
May

インフレ・ターゲット

インフレ・ターゲットとは、政府が予めインフレ率を決定し、
そこへ向かうように金融政策を実行してくことです。

安倍首相は選挙前からインフレ・ターゲットを3%と決め、
日銀の白川総裁が「あまりに非現実的」と反論。
現在は2%前後を目標にしてるようです。

実は、これまでの金融史において「インフレ・ターゲット」は、
インフレになりがちな通貨を安定させる目的で下方へ設定されるのが大半。
現在、日本で言われてるインフレ・ターゲットは、普通のものと方向が逆。

言い換えれば、日銀はリーマン・ショック後でさえ、堅実な政策を行い、
円の信認を維持するのに努力してきた、とも言えるでしょう。

結果、輸出・大企業は苦戦しましたが、国民は
物価安という恩恵を享受してきました。

インフレ・ターゲットの背後に見え隠れするのは日本国債の問題。
一千兆円を軽く超えてしまった日本国債。もう誰が見ても、
普通の手段で返済することは不可能。けれど唯一、方法があります。
インフレを起こすことです。

ドイツが第一次世界大戦のヴェルサイユ条約後、
「レンテン・マルク」と呼ばれる紙幣を乱発し、インフレを招いて、
賠償金の支払いをしたことは有名ですね。

国家が莫大な借金を背負い、それでもデフォルトせずに
返済しようとすれば、インフレしかないのです。

景気回復のための円安だと思ってたら、実は日本国債を
返済するためだったと知れば、国民は愕然とするでしょう。

しかもデフレが二十年以上も続いてる日本では、
なかなか実感できないことですが、インフレは一度、起こると、
歯止めがかからず、進行していく性質を持ちます。

そう。ケインズが述べたごとく「通貨は堕落しやすい」のです。
だからこそ、通常のインフレ・ターゲットが設定されるのです。

思えば金融恐慌(昭和2年)その後の昭和恐慌(昭和7年)を
紙幣増発や国債の日銀買い入れで乗り切った高橋是清・蔵相。

けれど是清もインフレの怖さは熟知してました。危機が収まると
見るやいなや、是清は緩和したはずの通貨を市中からすぐに回収。
是清のすごさは、金融緩和を実行した点によりも、
実行後の回収の素早さに、あったと言えるでしょう。

今でもドイツではインフレの怖さが連綿と語り継がれてます。
一方、あえてインフレを惹起させたい日本政府。
私たちはその手腕を、シッカリ見つめねばなりません。

高山植物
nature

バルチック海運指数(2)

以前、バルチック海運指数のことをお話ししましたね。
その時には2173(昨年十月)だった数字が現在1308。

四割近く下落しました。それだけ世界のモノの流れが
滞ってきたということです。

以前の記事ではモノの動きが活発なのだから、
欧州金融危機もまだ実体経済に影響を与えてない、
そんな書き方を私はしました。

ところが今回、金融動向が実体経済に
ジワジワ影響を与え始めていることが
見えてきました。

日本郵船(9101) 180円。
大阪商船三井(9104) 257円。
川崎汽船(9107) 131円。

以前の記事よりも10~20%安くなってます。
ただこのあたりが底値でしょう。
もし欧州金融危機が長引き、
もう一段の下げがあっても知れてますね。

今、持ってる人はそのままホールドでいいでしょう。
新規に買おうと思ってる人は、
まだ下がることがあれば、絶好の買い場。

これらの会社は潰れる心配がなく、
今後少しでも世界のモノの流れが好転すれば、
グングン値を上げていく銘柄です。

もう一段下げがあるかどうかが見極めどころです。
マーケットからは目を離せませんね。

冬の空
winter sky
バルチック海運指数

LIBOR

「ロンドン銀行間取引金利」のことです。
英語では"London Inter-Bank Offered Rate"。

「ライボー」と読みます。銀行間でお金を
融通し合う時の金利を指標化したもの。

銀行間でお金が円滑に流れてる時には、
ライボーは下がります。

逆に銀行間でお金が流れず、ある銀行が他の銀行に
お金を貸したくなくなればライボーは上がります。

ドル6カ月物のライボーは現在0.65%。
今年6月頃は0.4%でしたから少し上昇してます。

円6カ月物のライボーは現在0.33%。
今年6月頃とほぼ変わってません。

リーマンショックがあった2008~2009年頃、
ドル6カ月物のライボーは5.5%。

円6カ月物のライボーも1.2%。あの時は銀行間で
「潰れそうな銀行に貸したくない」という意識が働き、
国際取引の決済通貨であるドルのライボーが急上昇。
決済に使うドルが足りなくなったのです。

それを受けてアメリカ政府は金融緩和を行い、
ドルを市場に大量に流しました。昭和金融危機の時に
高橋是清がしたこともこれでしたね。

リーマンショックと比較すれば、現在の欧州金融危機。
ライボー値を見る限り、市場はそれほど大きなクラッシュを
予想してないとも言えます。

マーケットの動きの見る上で重要な指標です。

柿
persimmon

ノック・イン

「ノック・イン債」がリーマン・ショック前、大手の証券会社から
発売され話題を呼びました。日経平均を原資産としながら
派生させる債券。もちろんデリバティブです。

当時、日経平均は1万7000~8000円ほどしてました。この時、
運用者は1万2000円という価格を決めてノック・イン債を設計します。
この1万2000円は「まずここまでは下がらない」という目安で決定します。

1万2000円というノック・イン価格を一度も下回らない限り、
元本が保証され、その上、配当が出ました。
その配当額は設計上4~5%程度。

この低金利時代に4%は大きいですよ。

ノック・イン債は結構売れました。しかしリーマン・ショックが起きて、
「まずここまでは下がらない」と思われた1万2000円を
軽く割りこんでしまいました。

これを投資用語で「ノック・インした」と表現します。
ノック・インした途端、ノック・イン債は原資産価格に連動。
1万8000円から1万2000円への場合なら、既に30%のマイナス。

加えてノック・イン債の多くは米ドル・豪ドルといった外貨建て
だったことから、リーマン・ショック後の円高でダブル・パンチ。

出資者への配当どころではなく、元本が半分や三分の一に
目減りする商品が続出。出資者はたまったものではありません。
ノック・イン債は社会問題となりました。

この「ノック・イン」を知っておけば、
株・為替の動きもある程度、読めるようになります。

例えば先日の政府による為替介入。75円近辺でしたね。
実は輸出企業の多くは、将来受け取るドル代金が円高で
目減りするのを避けるため、円高でも大丈夫なように
ドルのプット・オプションを買っています。

円高になれば思惑通り、プット・オプションの値上がりによって、
ドル安リスクを相殺できるわけです。もし円高にならなかったら、
オプション料金は掛け捨てとなります。

ところがその時、ノック・イン設定をしておけば、
オプション価格が割安になります。プット・オプション購入時の
価格を安くすませられるのです。

ですが万一、その価格を切ればノック・インが発動し、
プット・オプションの効力がなくなります。その時、
企業はドル安による損失を回避できなくなりますから、
慌てて先物のドルを売る動きに出ます。

結果、ますます円高が進みます。実は多くの輸出企業が
ノック・イン設定していた価格が75円。

そこを切ると、一気に円高が進む恐れがあったのです。
もちろん財務省が看過するはずありません。何となく
75円で介入したわけではなかったのですね。

スイーツ
sweets

オプション

「将来の一定期日に何かを買ったり売ったりする権利」
と考えておけばいいでしょう。

その期日を「権利行使確定日」「清算日」と呼びます。
「SQ日」と呼ぶことも。買う権利はコール・オプション。
売る権利はプット・オプションと言います。

例えば日経平均が8500円。それが将来の一定期日に
9000円を超えると予想したとします。
その時9000円のコール・オプションを買うのです。

その時、オプション価格が50円だったとします。
オプションは1000倍の取引ですから、5万円必要ですね。

そして思惑通り9000円を超えていたら、
8500円から考えて500円の差額。
これも1000倍ですから50万円。
オプション価格を引いても45万円が手に入ります。

期日を待たずに取引することもできます。
個人がオプション投資をする時、期日前清算が一般的です。

同じく8500円の時に9000円のコール・オプションを買った場合、
オプション価格は9000円に近づくにつれて上がっていきます。

適当な時期に売ればオプションの値上がり分が利益となります。
50円だったオプション価格が200円や300円になることもザラ。
5万円が20万円や30万円となり、差額分が利益となるわけです。

プット・オプションを買う場合は逆。日経平均が8500円だとして、
一定期日に8000円を下回ると予想したとします。
その時8000円のプット・オプションを買うのです。

オプション価格が50円ならやはり5万円必要。
そして思惑通り8000円を下回ると500円の差額。
同じく45万円が手に入ります。期日前清算ができるのも同様。

もし思惑通りに行かなかった場合、コールでもプットでも、
最初に支払った5万円を失うだけです。つまりオプション取引は、
「損失限定・利益無限大」を狙う手法なのです。

もともとは売買のヘッジ手段でした。オプション価格を
「プレミアム」と呼ぶのはそのためです。
プレミアムは「保険」という意味でしたね。

株・為替・商品などを現物で買う場合、
将来の価格下落に備えてオプションを買っていたのです。
もちろん価格下落を見込んでる場合には、
プット・オプションを買うことになります。

オプションは「買う」だけでなく「売る」こともできるのですが、
個人投資家には向かない方法です。
オプションはコールであれ、プットであれ、
買うものだと考えておきましょう。

原資産から派生した「権利行使」の取引ですから、
やはり「デリバティブ」(金融派生商品)の一種となります。

流れ
stream

クレジット・デフォルト・スワップ

"CDS"と省略されます。債券から派生した
「デリバティブ」(金融派生商品)です。

債券自体を取引対象とせず、当該債券の「信用リスク」を
取引対象とします。信用リスクが高まればCDS価格は上昇し、
信用リスクが下がればCDS価格も下がります。

もともとは債券の価格下落時におけるヘッジ手段でした。
CDSを買っとけば、当該債券が下がった時にCDS価格は上がってるため、
値下がり分をヘッジできるわけです。

例えば日本国債。日本国の運営しだいで価格は上がったり下がったり。
価格が下がった場合、買いだけでは損しますが、CDSを買ってれば、
その価格は上昇してるため、買いの損を相殺できるわけです。

ただデリバティブの常ですが、もともとはヘッジ目的の取引でも、
投機目的の第三者が参入してきます。

ある債券が下がると思った場合、その債券のCDSを買えば儲かるからです。
リーマン・ショック時、一部のヘッジ・ファンドが大儲けしました。
それはサブプライム証券に対するCDSをしこたま買ってたからです。

サブプライムみたいなイカサマ商品はいずれ下落する。

そう読めれば、そのCDSを買うだけで、儲けることができました。
現在、欧米の銀行CDSが上昇し続けてます。イタリアの
ウニ・クレディットは4%。バンク・オブ・アメリカ、
ゴールドマン・サックスも4%。

ギリシア国債に対するCDSも急上昇。この上昇したCDSの支払いに関して、
今後、市場が混乱する可能性もあります。CDSには注意が必要です。

ダリア
dahlia

バルチック海運指数

あまり知られてませんが「バルチック海運指数」という指数があります。
世界の船舶の運航状況・積荷状況などを指数化したもの。
船舶による運送が活発になれば指数は上昇し、
低下すれば指数も下がります。

今週末は2173。今年二月には1000ちょっとでしたから、
指数そのものは二倍。それだけ世界のモノの動きが活発化したわけです。
一方、日本の海運株はというと歴史的な安値で推移。

日本郵船(9101) 205円。
大阪商船三井(9104) 307円。
川崎汽船(9107) 156円。

どの会社も財閥を背景とする「潰れない会社」。
しかも解散価値PBRを見ると一倍を切り、0.6とかいう数字が
出てます。要注目の銘柄ですね。

秋の湖
autumn lake

ヘッジ・ファンド(3)

アメリカにジョン・ポールソンというファンド・マネージャーがいます。
彼は「アドバンテージ・ファンド」というファンドを運用。
2007~2008年にかけての米国住宅市場の崩壊を見通し、
債券へのプット・オプション、株へのカラ売りを仕掛けました。

それが見事に当たって彼は巨額の利益を得ます。
一般人が米国不動産バブルに浮かれてる時に
よくぞ、それを見抜いた、と話題になりました。

ポールソンが運用するファンドなら大丈夫、とばかり
アドバンテージ・ファンドには多額の資金が集中。

そしてポールソン。昨年「米国景気は早期回復する」
という判断を下しました。どう見ても、そんな兆候など
なかったのですが、世間の逆を行く彼はそう決めたのです。

景気回復局面で最も鋭く上がるのは金融株。というわけで
彼のファンドは猛然と米国金融株を買い上がります。

けれど結果は周知の通り。欧州・米国の債券危機により株価は急落。
金融株は最も下げました。もちろんアドバンテージ・ファンドも
強烈なダメージを被りました。

先月九月だけで19%のマイナス。年初からでは47%のマイナス。
要するに今年初めにこのファンドを百万円分持ってた人は
五十万円に減ったということです。

これで悠然としていられる投資家はいないでしょう。
こんなバカなファンドからは早く資金を引き揚げようと思うはず。
結果、アドバンテージ・ファンドには解約が相次いでます。

ファンドは解約にさらされると応じざるを得ず、今まで市場で
取ってたポジションを反対売買で解消します。利益が出てれば
いいのですが、そういう時は、えてして損ばかり。

これがファンドのパフォーマンスを一層悪化させる悪循環を
生み出します。アドバンテージ・ファンドもそう。

マーケットで勝ち続けることは、かくも難しいこと。
これを肝に銘じるための好例。「~で~億円儲けました」の類が
いかにバカらしいか、これで分かるでしょう。
そのすぐ後に大損が待ってます。

道
path

円高と株安

週末に円高が進み、1ドル75円台。震災の時にも75円台になりましたが、
あの時は一時的。ですが今回の円高は長期的になりそうです。

欧米で国債問題が深刻化し、欧米の株式市場は冷え込んでいます。
日経平均も8700円台に。これがもう少し下がって、8000円前後、それを
切る事態になると、株価が解散価値を下回る企業が、たくさん出てきます。

これを「PBRが一倍を割る」と言います。PBRとは一株当たりの
企業解散・価値。PBRが一倍を割るとは、ある企業が今倒産した場合、
倒産費用を差っ引いた後、株主に還元される額を株価が下回ってること。

倒産という企業にとって最悪のシナリオで投資家に戻ってくる
金額より、株価が安くなってるという、いわば買いシグナル。

PBR一倍割れはここ数十年で何度か起きてますが、その都度、
株価は大きく反騰しました。つまり8000円前後から下は経験的に
「買い」。私もそのつもりで見てます。

ただ今回の株安は、欧米の国債という経済の大本が揺らいだことが
原因だけに、PBR一倍を割ったからと言って今までのような急激な
反騰は望めず、場合によってはズルズル下がり続け、
7000円を切ることも考えられます。

それも視野に入れた上で8000円前後から少しずつナンピン買いを
していくなら、それは有望な投資手法でしょう。日本の株式市場が、
ここで反転して上昇するか、下がり続けるかは欧米しだい。
ニューヨーク・ダウ、そして為替の行方を注視しましょう。

かたつむり
snail

ヘッジ・ファンド(2)

年利10~15%を安定的に出すヘッジ・ファンドが日本にもあればいいなあ。

ちょっと経済を調べてれば、そういう気持ちが芽生えてきます。
そんなファンドさえあれば、以前お話しした複利効果により、

少ない掛け金で十数年後、大きなリターン。国家に年金、介護を頼む
必要もなくなります。ところが日本にはヘッジ・ファンドが存在しません。
ファンドなら、いくつもあります。しかし、そのどれもロング・ポジション。
投資対象が下がり始めたらお手上げ。

日本株を対象とするファンドなど、二十年間、日経平均4万円から
1万円まで損失ばかりを出してきました。買いしかしないのだから当然。

ファンドは不特定多数の投資家から資金を預かり、それを運用。
これを「一任勘定」(いちにん かんじょう)と言います。日本で一任勘定が
認められてるのは、国内、海外の大手証券会社のみ。いくら優秀な
ファンド・マネージャーがいても、大手証券会社に属さない限り、フ
ァンドを組成、運用できません。

大手証券会社は株の顧客をたくさん抱えてますから、顧客が困るような
ショート・ポジションなど取れるはずありません。たとえ下落を予測できても。

日本のファンド・マネージャーは、いろんなレポート作りに追われてます。
その作成のために、あちこちの社長や財界人にインタビュー。
しかし、それらは全て、運用に失敗した時の、言い訳作り。

こんなに良い情報もあったんですよ・・・
客観的に見れば、下がるはずなかったんですけどねえ・・・

ホンとに大切な「儲かる仕組み」には丸っきり考えが及びません。
買い、売りを組み合わせて利益を得ようという発想もありません。
そんなファンドを買わされる投資家も不幸。しかも、この状況は、
今後もそう簡単に変わりそうにありません。

日本人は物作りで勝負する国民です。良い物を作り、それを世界に売って、
豊かになってきました。ですから金融部門が著しく劣ってても、
構わないのかもしれません。

しかし愚かなマネージャーのファンドに資金を預け、
ドンドン減らされては、たまったものではありません。

金利の全くつかない今、未来への心配ばかりが人々を支配。日本にも
「ヘッジ・ファンド」という選択肢が、あってもいいのではないでしょうか?

花
flower

ボラティリティ

訳は「価格変動率」。あるファンドがあるとします。
初年度は20%のマイナス。次年度は50%のプラスとします。
すると二年間このファンドを保有してれば、30%のプラス。

ですが、このファンドを買いたいと思うでしょうか?
恐らく危なっかしくて見てられず、買う気にならないでしょう。
こういうファンドを「ボラティリティが高い」と言います。

投資でリスクと言う場合も、このボラティリティを指します。
リスクが高いと一般的に言う場合、損する確率が高いという意味。

ところが投資で「リスクが高い」というのは
「価格変動率が大きい」という意味。

ですから利益が出るファンドでも価格変動のブレが大きい場合
「リスクが高い」と表現します。

二年間で30%のリターン、でも来年は分からない、
そんなファンドより、毎年10%程度の利益を続けていける
ファンドが理想。買値を下回ることなく、緩やかな右肩上がりで。
つまりボラティリティを抑制したファンド。

一般にボラティリティの高いファンドはリターンも
高くなりがちですが、それでは投資家は安心できません。

そこでファンド・マネージャーはファンド組成の際、
推定利回りだけでなく推定ボラティリティも導き出し、
投資家に提供します。

これまでのトラック・レコードがある場合、必ず過去の
利回りだけでなく、ボラティリティも一緒に発表します。

価格のブレが大きいか小さいかも、ヘッジ・ファンド購入のポイント。
ちなみにボラティリティはファンドだけでなく、
株式や為替など投資一般で使う概念。

「米ドル・円のボラティリティは豪ドル・円のそれより低い」
という言い方をします。

さくらんぼ
cherries

イベント・ドリブン

トレンド・フォローと並んでヘッジ・ファンドがよく使う手法です。
直訳すれば「出来事を契機に」みたいな感じです。

では、出来事を契機にするとはどういうことでしょうか?

大手A社が小企業B社の技術力に魅力を感じたとします。
当然、A社は自社にないB社の技術を取り込もうと思うでしょうし、
そのための最も手っ取り早い方法は"M&A"、すなわち「買収」です。

これまで小企業だったB社にしてみれば、
A社の一員になれるわけですから晴天の霹靂。株価も青天井。
一方、買収するA社にすれば買収費用だの何だので
多額の資金が必要となります。

そこでヘッジ・ファンドはその合併を聞くやいなや
(理想的には合併を事前に予想して)、B社株を買っておくわけです。

A社株が合併後上がるかどうかは個々の場合によります。
そして合併発表後、B社株はストップ高をつけて
上がっていくはずですから、その時、
静かに利食いしていきます。

通常の株式投資と違い、合併時期を見極め、
短期勝負するのが「イベント・ドリブン」の特徴。

原則的には簡単なことですが、合併時期の予想など、
インサイダー情報でもない限り至難の技です。

ハスの花
lotus

トレンド・フォロー

年利10~20%を叩き出すファンドを作りたいと思ったとします。
その時、真っ先に思いつく手法が「トレンド・フォロー」でしょう。

この手法はその名の通り、トレンドについていくことです。
上昇相場ならそれに、下降相場ならそれに従っていくのです。

もちろん下降相場を前提としていますから、
これを実行できるのはヘッジ・ファンドのみです。
通常ファンドは買い(ロング)ばかりで、
売り(ショート)をしないからです。

どんな市場も、いつも上昇なんてことはありません。
上昇が続いたかと思えば、ある日急に下降が来て、
しばらく経てば理由もないのに再び上がり始めたりします。

それを予測することなど、まずムリでしょう。
たとえ予測できたとしても、数回繰り返すうちにハズレが出て、
それまでの利益全てを失うでしょう。

ところがトレンド・フォローの場合、相場の流れに従うだけ。
下落し始めたと思えば、それをフォローして売りを出し、
利益を得ていくので、ロングだけの投資とは一線を画します。

トレンド・フォローを行っているヘッジ・ファンドは
大きなリターンを狙わず、トレンドに従い、利益が出れば
小刻みに利食い、損失が出始めてもすぐに損切り(ロス・カット)。

大きな利食いもない代わりに、大きな損失も出ません。
しかもヘッジ・ファンドの大半は、利食い・損切りの判断を
コンピューターに委ねてますから、人間の感情が
入り込む余地がありません。

分かりやすく言えば、相場の下落を見ながら尻込みすることなく、
ショート・ポジション(売り)を取り続けられるかということです。
とはいえトレンド・フォローにも二つの弱点があります。

1・相場が反転する時、それを予測できず、
  従来トレンドを追いかけてマイナスを出すこと。

2・相場が動かないボックス圏の時、成果を出せないこと。

リーマン・ショック時、トレンド・フォローのファンドは
世間のため息とは裏腹に、強烈なリターンを叩き出しました。
下落トレンドがハッキリしていて、乗るだけでよかったからです。

その意味ではトレンド・フォローのファンドは、それ自体を
ヘッジと考えることもできるでしょう。世の中全ての値段が下がった時、
このファンドだけは騰がってるというような。

これこそヘッジ・ファンドの真骨頂。トレンド・フォローは、
ある相場である立場を表明する時、ロングであれショートであれ、
失敗した時のリスク回避の役割をしてくれます。相場に身を置く限り、
トレンド・フォローを無視するわけにはいきません。

春色
sky

複利

年利10%の金融商品があるとします。一年待ってもたった一割。
一方、株式・商品に投資した場合、単年で30~50%の利益はザラ。
二倍・三倍になる場合も。

本屋に積まれてる「~で~億円、儲けました」の話は
そういうことです。別に嘘が書いてあるわけではありません。

ただし著者たちに五年後・十年後「今も儲かってますか?」とか
「あの頃の数億円が、今は数十億円になってますか?」と聞く機会が
あれば、芳しい答えは返ってこないでしょう。

スッカラカン、あるいは破産している場合もあるでしょう。
相場で勝ち続けるのは難しいのです。

ところが、そんなダイナミックなリターンではないけれど、
年利10%を翌年も元本に組み入れ、運用し続ければ、
どうなるでしょうか?

最初の年には110%にしかなりませんが、八年ほどで倍になります。
それを二十年間繰り返せば、数十倍となります。
これを「複利」(ふくり)と言います。

百万円くらいならフリーターでガンバっても貯められます。
それを年利10%を少し超える安定商品に入れ、
若さを利用してほっとくのです。

そして何もなかったように働き続け、本当にまとまったお金が
必要となる三十代になってから、数千万円になっているその資金で、
家を買うなり、子供の教育資金にしていけばいいのです。

人生で時間のある若者にとって、複利は莫大な力。
10%複利でこうなわけですから、30%複利で回した場合、
十年も経たないうちに億万長者への道が待っています。

以前に紹介したソロスやロジャーズが
そうなっているのは、そういうことです。

逆に、複利を敵に回すことは避けるべきです。
それは複利で借金をすること。

多くの日本人が家を買う場合、2~3%の住宅ローンを組みます。
それを三十年ほどかけて払ってくわけです。一年間に3%ほどだから、
大した利回りじゃないと一瞬、思います。けれどそれを三十回、
複利計算したらどうなるでしょうか。倍になるでしょう。

私が住んでる横浜・港北ニュータウンは人気が高く、
新築マンションの場合、五千万円ほどします。

そんなマンションに長いローンを組んで
住んでいる人たちがいますが、私には理解できません。
二倍の一億円ほど銀行に払うからです。

銀行からすれば、こんなオイシイお客さんもないでしょう。
個人の新規事業には、ほとんどお金を貸さない銀行も、
「住宅ローン組みたいんですけど」と言えば、
下にも置かない扱い。要するにカモにされるのです。

住宅ローンを喜んで組み、ピカピカのマンションに住む人たちが、
人生トータルで見た場合、全くお金持ちになれず、
いつもお金の心配をし、職場にしがみつかねばならない理由も、
ここにあります。彼らは人生を自由に生きていくことができません。

住宅ローンですらこうなのですから、大手銀行がやってる
7~8%のキャッシング、貸金業者の15%のキャッシングには、
決して手出しすべきではありません。

逆に貸す側に立つなら、この複利を利用することこそ、
他人を犠牲にしてノシ上がっていく最短距離の方法。
関西で人気あったドラマ「ミナミの帝王」が描いていたことも、
突き詰めればこれです。

池
pond

信用取引

株式売買で使われる取引方法。信用取引の特徴は三つあります。

1・証拠金の三倍の取引ができること。
2・決済期限が半年に限定されていること。
3・売りも買いもできること。

現在、手持ち資金が百万円しかないとします。けれど有望株を見つけ、
株価上昇を確信したとします。日常的な取引では百万円分しか買えませんね。

しかし信用取引の場合、百万円を担保として三倍、三百万円分の
取引ができます。百万円の現物取引より、ハイ・リターンが狙えるのです。

信用取引では売りから入ることもできます。
「カラ売り」と言います。

株価下落を見込んだ場合、現物取引では市場から撤退するしか
ありませんが、信用取引では、売りから入って買い戻せます。

これも日常的にはあまりしない取引。下がる時にも
利益獲得のチャンスが得られ、投資効果が二倍。

とはいえ、これはあくまで原則論。
実際に、そういう取引ができるとは限りません。

上がると思った株式に三倍のレバレッジをかけた挙句、
目論見が外れ、損失が三倍になり、証拠金が吹っ飛ぶケースばかり。
株で破産する場合のほとんどが、信用取引によるものです。

現物買いだけやってる限り、買った株が値下がりするだけで
話はすみます。しかし信用取引では、損失が大きくなってくると、
証拠金を吹き飛ばした挙句、証券会社への借金が発生。

たった三倍のレバレッジですら、このように破産者が後を絶ちません。
ということは、数十倍のレバレッジをきかせる先物やFXの証拠金取引が、
いかに常軌を逸した取引であるか自ずと分かってくるでしょう。

本屋に山と積んであるFXの指南書が、この事実をどう説明しているか見物。
売りから入れる、という点についても、実はそれほどメリットはありません。
株価下落を想定できても、いつから下がるか特定しにくいからです。

しかも信用取引の場合、勝負期限が半年と決められており、
下落想定はあってても、その半年内に収まらなかった、
ということがよくあります。

また売りの場合、証券会社から借りた株を売る形を取るため、
毎日、証券会社に対する利子が発生します。
この利子のことを「日歩」(ひぶ)と呼びます。

信用取引は買い(ロング)でも売り(ショート)でも、
よほど手慣れた個人投資家以外、使いこなせないでしょう。

私の周囲でも株で損した人ばかり。素人がすぐに儲けられるほど、
甘い世界ではありません。簡単に言って、株の王道はこうです。

当分の間、下がったままかもしれないけど、五年・十年で見たら
騰がると思える将来性のある株を現物で買い、よほどの悪材料が
出ない限り、じっと寝かせるのです。

ただし相場の地合いが悪いと、どんな優良株でも下がります。
それ故、株式取引の要諦は「どの株を買うか」より「いつ買うか」。

それを把握するためには歴史・地理を学び、ニュースに敏感となり、
そして日々さまざまなマーケットを見て、相場観を養う必要があります。

朝日
sunrise

アービトレージ

「裁定取引」と訳します。市場での歪みを見つけ、
歪み是正の力を利用して利益を得る取引。

アービトレージの有名なものは幕末・横浜での金取引です。
横浜に入ってきた外国商人が日本の金・銀の交換比率に目を付けました。

日本では当時、海外に比べて銀が大幅に高く取引されていました。
要するに日本国内の金価格は安かったわけです。

鎖国してる限り、別に問題なかったのですが、
海外との自由な取引が行われれば「一物一価の法則」により、
日本国内の金価格も海外価格へと収斂していきますよね。

それを見越した外国商人が海外で安い銀を調達し、
日本国内で金に代え、その金を海外に流出させました。

彼らはボロ儲けしましたが日本の国富は大きく毀損。
以前にお話しした田中平八が、横浜で金・銀の買占めを行ったのも、
これら外国商人に対抗するためだったのでした。

アービトレージの考え方は株式にも適用できます。
例えば、JR東日本とJR西日本。あるいは富士通とNEC。

これらの会社は、よほどの地震や不祥事でもない限り、
似た株価の動きをします。ところが時として理由もなく、
一方がフッと上がったりします。

その上がった株式をカラ売りして、上がってない株式を
現物買いします。そして価格の歪みが是正されるのを待つわけです。
このような利益の取り方を「サヤを取る」と言います。

ヘッジ・ファンドが行っているアービトレージはもっと複雑で、
ある会社の「転換社債」(コンバーティブル・ボンド)を買い、
現物株を空売りしたりしてるようです。

一体、いくらならサヤ取りできるかには、コンピューターを使った
莫大な数式計算が必要。アービトレージ取引を実際に行っているのは、
理系の大学院を出たような人たち。

一説によると、冷戦が終わり、軍需・宇宙産業に
雇われていた理系の人たちが、職場を求めて
こういう金融分野に入って来たとのこと。

空
summer sky

ETF

訳は「上場投資信託」。指数連動型のものが多いです。
「これから小麦の値段が上がるな、それに投資したいな」と
思ったとします。しかし個人では小麦を大量に
買っても、保管場所がありません。

しかも商品であるだけに、一定期間で捌かないといけません。
小麦だけでなく商品一般にこのことは当てはまります。

それでも商品投資をしたければ、これまでは先物で勝負するしか
ありませんでした。しかし先物は証拠金取引なのでレバレッジが高く、
また「限月」(げんげつ:取引の決済期限)が半年と
定められていますから、個人には投資しにくい分野でした。

それを解決する方法がETF。市場で取引される主要品目には、
ほぼ全て指数があって、その指数はもちろん対象価格を反映します。

その指数を投資対象として作り上げられた商品がETFです。
つまりETFは実体のない指数へ投資する商品なのです。
こういう商品を「デリバティブ」(金融派生商品)と呼びます。

ETFは海外では十年くらい前から普及し始め、
日本でも三年くらい前から徐々に整備されてきました。
今では金・穀物・原油などへのETFがあります。

並木道
avenue

先物

先物(さきもの)を英語では"futures"と言います。
未来の取引を今、行おうという取引です。
では、どうして未来の取引を今行うのでしょうか?

半年後に米を出荷する予定の農家があったとします。
半年後の米価は、現価より上がっているかも
下がっているかもしれません。

それは今後の気候・市場動向・テロの有無などで変わってきます。
そのようなもの、誰にも予測できませんね。

もちろん上がってれば儲かるのですが、
下がる可能性もあります。期待・希望で
商売をするわけにはいきません。
そこで農家は米の半分を現価で売る取引をするのです。

そうすると半年後に米価が下がっていても、
半分は既に売っているわけですから、
損失は残りの半分ですみます。

米価が上がっていた場合、売ってしまった分については
儲かりませんが、残りの半分で値上がりが期待できます。

要するに未来価格のブレを小さくできるわけです。
先物とはリスク・ヘッジの考え方から出て来た取引なのです。

最初は商人の必要から生じた取引でしたが、
現物を持たない投資家も参加できるようになったため、
先物市場が生まれました。ここからスワップや
オプションといった複雑な取引も派生します。

先物に個人投資家が参加する場合、FXと同様、証拠金取引となるため、
ハイ・リスク、ハイ・リターンとなり、失敗する者が後を絶ちません。
「先物は怖い」とお年寄りが言うのもそのためです。

ですが先物そのものはリスク回避のための取引です。
それが怖いのは、証拠金取引の中身をろくに知らないまま、
高いレバレッジをかけて市場に参入する
投資家の態度に理由があります。

世界最初の先物市場は十八世紀、大阪・堂島の米取引所でした。
現在はシカゴ・マーカンタイル取引所が断トツの取引量を誇ってます。

空
sky

ヘッジ・ファンド

ヘッジ・ファンドの定義は大きく二つ。

1・基本的に売りも買いもできること。
2・運用者が自分の財産の大部分をファンドに入れていること。

1については「基本的に」なだけで、大半のヘッジ・ファンドは
買い(ロング・ポジション)を中心に運用しています。
売り(ショート・ポジション)をメインに行うのは、
よほどのプロでも難しいのです。

市場下落を予測できたとしても、時期まで特定することは至難の技。
長期的な下落予測は当たっていても、最後の踏み上げにぶつかり、
莫大な損失を被る可能性があるからです。

1の基準に比べて、2の基準こそ、ヘッジ・ファンドの最も大事なところ。
運用者が自分の財産の大部分をファンドに入れてこそ、運用者と
投資家の利益相反が本当の意味で防げるからです。

実際、名だたるヘッジ・ファンドの運用者たちは、これまでずっと、
そうしてきました。それは彼らの自信の表れでもあるし、
投資家を安心させる姿勢でもありました。

運用がうまく行かなかった場合、一番、頭にきてるのは運用者自身である、
という意味において。ファンド運用は、そこまでしないと投資家に
信頼してもらえないのです。

日本には、そういうヘッジ・ファンドが発展する下地がありません。
優しい日本人は運用者の低質な技量を責めず、それ故、運用者は
自分の血を流さないまま、安心して投資家の資産を目減りさせてきました。

日本の大手・証券会社が長年してきたことも、まさにこれ。
担当者なら理屈抜きに分かっていることでしょう。彼らは一体、
何人の投資家を泣かしてきたのでしょうか?

この意味では一見、胡散臭く語られるヘッジ・ファンドの運用者は、
実は最も真摯な姿勢を見せています。日本でも、ヘッジ・ファンドへの
興味が、もう少し高まるべきでしょう。

小麦畑
field

タックス・ヘイヴン

「租税回避地」と訳します。

通常の国ならば、その土地で生じた利益には税金が課されますが、
それがない、あるいは非常に低い地域のことを言います。

小さな島だったり、小国だったり。
税金での優遇措置を設けることによって、
地域の魅力を増すことが狙いなようです。

アジアで大きなタックス・ヘイヴンは香港とシンガポール。
この二つは今後も金融センターとして存在感を増していくでしょう。

風車
wind mill
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