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短期金利と長期金利

現在、アメリカ短期金利0.5%。これを上げる、上げないで年初よりFRB、
もめてきました。一方、米国債・長期金利1.736%。低いとはいえ、
先進国で唯一、まともに金利が付く十年物国債。
短期金利より1.5%ほどプラス。

長期金利は、その国で最も安全な金利。最も低くなります。
それ以外の金利は全て、長期金利より高い。

そして、銀行。短期金利で資金調達し、長期金利、またはそれ以上の
金利で貸し出し、収益を上げます。これが銀行業のイロハ。
短期借り、長期貸し。

けれど、欧州では数年前からマイナス金利導入。日本でも二月に
マイナス金利。日本の短期金利マイナス0.1%。欧州、日本では
長期金利までマイナスになってしまい、短期金利と
長期金利のスプレッド、ゼロ。

短期金利から長期金利までのグラフ並べても、横に伸びていくだけ。
右肩上がりになりません。この状況を「イールド・カーブが横ばい」
と言ったりします。

利ザヤ取れなくなり、欧州でも日本でも、銀行収益、悪化。今、話題に
なってるドイツ銀行の凋落も、リーマン・ショック影響というより、
その後のマイナス金利影響。欧州では既に四度のマイナス金利。
そのたび、銀行株、下落。

東京市場でも銀行株、考えられない安さ。そして先月、黒田・日銀総裁は、
長期国債に指値買いまでして、長期金利0%にもっていく、と発表。
短期金利マイナス0.1%、長期金利0%なら、0・1%分、
イールド・カーブ描くではないか、ということ。

一瞬、銀行株は上がりましたが、こんな金融政策、効き目ないとばかり、
銀行株、再び売られ、日経平均も停滞。長期金利、今週終値で
今もマイナス0.06%。

中央銀行は短期金利に影響できても、長期金利は市場に任せるしかない、
というのが、これまでの市場コンセンサス。なのに黒田・日銀総裁、
長期金利という市場に手をつっこむことになりました。

金利の付かない社会は資本主義社会ではありません。アメリカを除き、
欧州も日本も今、マイナス金利。資金を借りやすいとはいうものの、
そこまで低金利にしないと借り手いない、ということ。
要するに、アメリカ以外の先進国、不景気。

このブログでは数年来、アメリカ投資を推奨してきましたが、
それが当たりました。とはいえ、日本にいる私たち。ポートフォリオ
10~20%は東京市場で動かさなくてはなりません。
円も持たねばなりません。

アメリカ投資は長期投資として、しばらくホールド。一方、
日本経済への投資が、どういう形なら最も効果的かに知恵を
絞りましょう。ただし、マイナス金利では、方法が限られます。

外人投資家はマイナス金利を見て、東京市場から離れますから、
なおさら市場、停滞。日経平均は動かず、1万6300円~1万6800円の
ボックス相場。買っても売っても、儲かりません。

夢
information

日銀による政策に限界

今週、黒田・日銀総裁が発表した、政策決定会合の内容。
量的には国債買い入れを継続。日銀保有の国債は、
あと一年ほどでGDPに匹敵。これは、スゴイ。

普通、中央銀行がこんなことすれば、インフレ惹起し、
通貨暴落するのですが・・・為替は円高。現在、1ドル101円台。

質的には短期金利マイナス0.1%に据えおき。一方、長期金利0%に
維持すると明言。国債金利を短期から長期に並べれば、0.1%分、上昇。
これをイールド・カーブと呼びますが、たかが0.1%の上昇。

日銀による政策は量的、質的に、もう限界。国債買い入れは
無制限にできません。マイナス金利、これ以上の深ぼりも、
金融機関の反対が強く、ムリ。

大規模で効果的な財政出動しかありません。日銀、すべきことはしました。
これからは日銀でなく、政府の出番。ここは勇気を出し、財政出動に
踏みきるべき。このブログで、何度も指摘してるとおり。

老朽インフラの整備。新幹線網の拡充。電柱の地中化。
首都高速の地中化・・・やるべき公共投資は、山ほど。

ところが、財務省の財政破綻論におされ、政府、弱気。これでは、
日銀いくらガンバっても、ダメ。日経平均も一日上がっただけで、
下落に転じました。投資家としては、再び、カラ売りのチャンス。

ケーキ
cake

起業の内部留保(3)

三月末、企業の内部留保は377兆円。このブログで、企業の内部留保を
取り上げるのは三度目。250兆円、350兆円と増えていき、今回の額。
GDPの七割以上。

家計資産も1706兆円。これも、スゴイ。起業も家計も過剰貯蓄。
それだけ希望もてず、何もしたくない社会。貯蓄は何も生まない資金。
ゼロ金利であるからには。

1000兆円を超える政府負債。これが企業、家計に回った格好。
日本で資本逃避は起きてませんから、資金は国内を循環。
企業、家計を助ける形で政府負債、増加。
この二十五年間の構図。

90年代から積みあがった政府負債。批判の対象ですが、
公的部門が負債おわなかったら、民間部門は、
今より遥かに貧しくなってたでしょう。

資本主義経済は、最初に誰かの負債でスタート。その負債から、
起業、利益、循環という流れ。過剰貯蓄は、スタートである負債が
起きてないことを意味します。

負債が起きないなら、政府が財政出動し、民間の負債を喚起すべき。
それが国債1000兆円の意味。発行残高に怖けづいてはなりません。
アベノミクスの財政出動、さらに必要。このブログで、くりかえし、
主張してきたことです。

柿
autumn

非不胎化介入

「非不胎化介入」は2000年代、小泉内閣の頃、よく話題。
その後、聞かないな、と思ってたら、最近の円高を受け、
再び財政担当者の口に上るようになりました。

非不胎化介入は、為替介入の時、不胎化させずに介入すること。
けれど、何のことかサッパリ分かりませんね。説明しましょう。

財務省が円高是正の為替介入、すなわち円売り介入する時、
同額の外国為替資金証券(為券:ためけん)を発行。為券は、
政府短期証券の一種。国債です。つまり、国債を売り、市中から
円を吸収した上で、その円でドルを買います。

不胎化介入というのは、円売り介入の時、市中に円が溢れることを
防ぐためのインフレ防止策。インフレを妊娠させない、という意味で、
不胎化介入。英語では"sterilized intervention"。奇妙な言葉です。

実力ある受験生なら「不毛な、子供できない」という意味の"sterile"
という形容詞、知ってるでしょう。"sterilize"という動詞は、
「不毛にする、不胎化する」。

けれど、今の日本。インフレ懸念、ほとんどないどころか、安倍内閣は
なんとかインフレにしようと企図。しかも,円高。そのような時、
円売り介入で不胎化介入すると、インフレ起きず、
円安にもなりにくい。

というわけで為券を発行する時、市中から資金吸収せず、日銀に
引き受けさせ、市中に資金を残したまま、円売り介入。これを
「非不胎化介入」"unsterilized intervention"。難しいでしょうか。

こうすると、円売り介入に加え、市中に資金滞留しますから、
ますますインフレ、円安を誘導しやすくなります。

イチゴ
strawberries

今日の日銀発表

今日、お昼過ぎに黒田・日銀総裁から金融政策決定会合の内容、
発表されます。それを受けて、マーケットは大きく動く気配。

私は既にポジション取り。けれど今回、あまりリスク取ってません。
反対に振れる場合を考えてのこと。今、私にインサイダー情報あり、
発表の内容、事前に分かるなら、相場を大きく張って儲けること
できるのですが、もちろん、私にそんなルートありません。

しかも、午後からは夏期講習。日銀発表の後、機敏な動き、
できません。個人投資家の限界です。

朝顔
morning glory

ゴールドマン・サックスの新入社員

六本木ヒルズにある、日本のゴールドマン・サックス(GS)。ここ五年ほど、
塾の卒業生と話してて、GSに就職したい、という声を聞くようになりました。

GS新入社員は、毎年、二十名。初年度・年収は二千万円。
三十才で数億円になります。それだけ聞けば、
あ、いいな、と思う人もいるでしょう。

けれど、世の中、甘い話は、ありません。GS新入社員・二十名のうち、
一年後に残ってるのは、五名ほど。残り、四分の三は、初年度の年収だけ
もらって、退職。それが自主退職なのか、会社意向の退職なのかは、
あまり関係ないことです。

これこそ、外資の本質。露わな競争社会。一年後で、こうだから、
三十才での数億円プレーヤーは、もっと狭き門。

みんなで協力し、製品開発していくことが、日本企業の特徴。
投資銀行の特徴は、全く違うと言わざるをえません。

チーズ・ケーキ
cheese cake

個人の金融資産

平成二十七年・三月の日銀・資金循環統計によると、個人の金融資産は、
なんと千六百九十四兆円! 五年ほど前、千三百兆円とかだったわけ
ですから、確実に増加。

個人には、三百六十六兆円の負債もありますが、それを引いても、
千三百二十八兆円のネット資産。これだけで、公的部門の負債を
賄うことができます。つまり、公的部門が負債を作り、それが、
民間部門に流れるしくみ。

国債の新規発行が毎年、四十兆円あり、それがドンドン積みあがって、
千百五十兆円。これだけ聞けば、普通の国民は震えあがるはず。

けれど、負債が生じれば、資産も生じる、というのが会計のイロハ。
負債だけが積みあがる、という状況は、外国から借金した場合。

政府は負債をほとんど国内で消化してますから、政府負債が
生じれば、同時に民間資産も増加。プラス、マイナスはゼロ。

日本に財政問題など、ありません。政治家の国家運営においても、
個人の投資判断においても、長期金利の上昇だの、国家財政の
破綻だのについて、今は全く考える必要ありません。

日本の財政がギリシアのようになる、と言って消費税・増税を
決定した民主党・政権。結局、消費税は5%から8%に上がり、
上昇基調だった日本経済は、停滞。さらに10%まで上げれば、
アベノミクスとて、国民からの信用は、なくなるでしょう。

増税が省益となってしまった財務省。国民生活など、そっちのけ。
今、最大の抵抗勢力です。財務官僚が言う「国の借金が千百五十兆円」
という言葉に、騙されてはなりません。それは「政府の借金」。
国を全体で見れば、政府負債が、同時に民間資産。

消費税・増税など、論外の政策。衆参・同時選挙となるか、
どうかも、その判断にかかってます。

クローバー
economy

企業の内部留保(2)

平成二十五年・十月の記事。このブログで、企業の内部留保を取り上げ
ました。二百三十兆円にもなって、スゴイ額、という話。

けれど、その後、この額は増えに増え、昨年末、なんと三百五十兆円!
年間GDPの七割。国家予算・一般会計の三・五倍。日本企業には、
これだけの余裕ができました。

数千億円の赤字を連続して出したソニー、パナソニック、シャープ、
東芝・・・こうした電機企業が、それでも倒産しなかったのは、
潤沢な内部留保があったから。企業にとって、内部留保は、
まさに生命線。

とはいえ、内部留保の増大は、賃金増額や、設備投資に資金を十分、
回してないことも意味します。安倍首相が企業リーダーを前に、
ことあるごとに賃金増額を要請するのも、そのため。

アベノミクスによって、株価こそ上がりましたが、実質賃金は、横ばい。
家計・消費力は、むしろ低下。アベノミクスは、大企業だけを優遇した、
そう言われて、反論できないでしょう。

これ以上の内部留保の増大は、さすがにマクロ経済には、マイナス。
内部留保に課税、という安易な方法でなく、いかに企業リーダーに、
資金を使う気持ちにさせるか、安倍内閣の腕の見せ所です。

森3・1
forest

GPIF、十五・三兆円の黒字

安倍内閣の方針で、株式保有率を上げたGPIF。それが昨年度、
良い結果をもたらしました。1万5000円くらいで始まった日経平均が、
2万円まで上昇。GPIF運用益は、なんと十五・三兆円!

アベノミクスは官製相場と言われます。確かに、株価を押し上げる
政策を優先的に採用。庶民には、関係ない景気回復だ、とも。

とはいえ、株価上昇による年金財政の改善。これに不服を唱える人は、
いないでしょう。株価をバカにしてはいけません。たとえ相場を張って
なくても、株価は、さまざまな形で全ての人に影響を与えます。
資本主義社会である限り、そうです。

だからこそ、このブログでも、力を入れて、株価フォロー。
今後も逐一、紹介していきましょう。

花火
summer night

漂流するTPP交渉

通商交渉を最後に批准するのは、日米とも議会。議会の議決なくして、
条約批准できません。けれど批准に至る前の交渉決定権。
日本は政府にありますが、アメリカは議会にあります。

日本の場合、経産省が決定し、経産相、首相が裁可すれば、それで
交渉を進められます。けれどアメリカでは、交渉決定権は議会にあります。

けれど通商交渉の案件を、いちいち議会に諮ることはできません。
そこでアメリカでは、通商交渉の場合、議会が大統領に「交渉を促す権限」
"TPA"を法律として可決し、一任した後、最後に議会で批准する、
という形を取ります。

TPA法案が成立しないと、いくら大統領や政府が交渉しても、決定に
至りません。そしてTPP交渉が本格化して四年になる今、TPA法案が
アメリカ議会で通過するめどが、全く立ってません。民主党に
反対意見が多く、オバマ大統領としても、打つ手なし。

通商交渉では、十年以上かかることは頻繁にあり、その過程で
ウヤムヤに消えてしまうものもあります。TPA法案がアメリカで
成立しない限り、TPP交渉も結局、消える可能性があります。
今後の報道に注目しましょう。

満月
full moon

農林中金の資産運用

「JAバンク」で知られる農林中金。全国に店舗を構え、預金量は九十兆円。
この預金量は、ゆうちょ銀行、三菱東京UFJ銀行に次ぎ、三位。
三井住友銀行も凌ぎます。

農林中金なわけですから、預金量のかなりを農業融資に向けてると、
普通は思うところ。けれど農林中金の農業融資・割合は、なんと1%。

農林中金・融資の三割は、準会員への融資。これは、準会員が
家、車などを購入する時の融資。農業と関係ありません。

六・五割は資産運用。その内訳は、国内外の債券、株式。九十兆円の
六・五割ですから、五十八兆円。農林中金が債券市場、株式市場に与える
影響は大。やろうと思えば、農林中金。ある国の債券、株式を大量に
買い込み、いざとなったら「売るぞ」と脅すこともできるわけです。

もはや、農林中金はヘッジ・ファンド。資産運用から、そこそこの利益を
計上し、JAを牽引。JAについて、農業部門は赤字でも、
金融部門は黒字、というのはこういうこと。

農林中金は本来、資産運用のために設立されたわけではありません。
農業融資のための金融機関。本来の役割から逸脱してるのは、明らか。

安倍内閣で始まった農協改革。JA全中は既に、実質的な権限を奪われて
しまいました。いずれ、農林中金にも厳しい目が向けられることでしょう。

蓮華草
April

デフレ・マインド

アベノミクス是非が争点の総選挙。株価上昇しても実感がない、という批判が
野党から聞かれます。けれどアベノミクス前の民主党・政権。
株価は8000円台。日本社会は完全に停滞。

現在、株価は1万8000円目前。与党が勝てば、2万円を目指して、
上昇していくでしょう。このブログでも、予想しましたね。

株価が上がらないことには、政治家も企業経営者も、身動き取れません。
その意味では、株価上昇させ、緩やかなインフレを導くアベノミクスは、
決して間違ってはいません。その果実が全体に渡るには、
時間が必要です。

平成になって二十六年間、日本はずっとデフレ。デフレ社会は、
貯金を退蔵する者、安定収入を持つ者が勝つ社会。
実際、デフレ日本を高齢者、公務員が謳歌。

一方、リスク・テイキングの民間企業は苦戦。
同じくリスク・テイキングの投資家も委縮。

結局、何もしないことが、生き残る手段。これこそデフレ・マインド。
民間企業でも、一部の優良企業を除き、社員はデフレ・マインド。
目前に問題があっても見ず、積極的な提案など、もちろんせず、
何もせず周囲にヘラヘラ笑うことが、社員の習い性となりました。
私たちは、そのような無能社員を、至る所に見ることができるでしょう。

ホリエモンのように、リスク・テイキングで成功した者をこきおろし、
喜ぶメンタリティ。縮み上がったデフレ・マインド。笑顔を作って、
周囲と仲良くし、会社業績を壊滅させる無能社員。

ケインズは「インフレにして資産家を安楽死させよ」と言いましたが、
今、私たちは「インフレにして無能社員を安楽死させよ」と
言わねばならないでしょう。

インフレになれば、貯金はそのままでは目減りします。インフレ社会では、
リスクを取らねばなりません。ケインズはこれを「アニマル・スピリット」と
呼びました。これこそ、人を惰眠から目覚めさせる経済政策。

デフレにしがみつく高齢者、公務員、無能社員とは、私たちは今、
ハッキリ決別しなくてはなりません。そして積極的な若者、起業家、
投資家が主人公になる社会を作るべきです。

空1・1
gentillesse

コスト・プッシュ・インフレ

輸入物価・上昇により、国内物価が上昇することを「コスト・プッシュ・
インフレ」と呼びます。グローバリズム進展により、国外要因で
国内インフレが起きるようになりました。

アベノミクス第一の矢である金融緩和。円安が進んでます。
アベノミクス以前は1ドル80円でしたが、現在、1ドル115円。
円は四割も下落。もちろん、これは輸入物価を上昇させますから、
コスト・プッシュ・インフレを惹起するはず。

ところが日本経済に幸運なことに、最近、原油価格が急落。昨年、
1バレル110ドル台から、現在70ドル台。円安にもかかわらず、
国内ガソリン価格は下がり始めてます。もし原油価格が下落して
なかったら、あるいは上昇でもしてたら、国内物価は円安との
相乗効果で高騰。国民生活は圧迫されてたでしょう。

とはいえ、原油のような商品市場は、上がり下がりが激しいもの。
今はたまたま安くなってますが、次にいつ上がり始めるか分かりません。

原油価格・急落はアベノミクスにとって、偶然の僥倖。今のうちに早く
アベノミクス第二の矢を放たねばなりません。それは財政再建でなく、
財政出動。国土強靭化のための財政出動により、
国内景気を活性化させるべきです。

稲穂
Herbst

首相と日銀総裁の対立点

安倍首相と黒田総裁は、金融緩和という点で意見が一致。二年間で
百四十~百五十兆円の異次元緩和が実行されつつあります。
そもそも首相が黒田氏を総裁に任命したのも、
この意見の一致があったから。

このようにリフレ政策では一致している二人も、財政政策では対立。
意見が分かれます。首相は買いオペで資金を市中に流した後、
財政出動によって景気回復を図る考え。

一方の総裁。買いオペはいつまでも続けられる政策ではなく、
いつか限界が来ると主張。もちろん増税が景気を冷やすことは、
総裁とて百も承知。けれど景気悪化には打つ手があっても、
金利上昇には打つ手がないと懸念。

一千兆円を超す日本国債。金利が1%上がっただけで、利払いは
十兆円の増。黒田総裁だけでなく、日銀幹部が長期金利・上昇を
何より恐れるのは、そのためです。

とはいえ日本には二百七十兆円に上る世界・断トツの純資産。
国債も自国通貨で発行。そんな国の金利が上昇するでしょうか?
私はしないと考えます。景気回復による自然な税収増こそ、景気回復への
最も効果的な道。黒田総裁の意見に耳を傾けることはできません。

もみじ
late autumn

公共事業

1990年代後半、デフレに陥った日本は景気回復のために、大規模な
公共事業を実施。国債を大量発行し、景気を上向かせようとしました。
小渕内閣の頃。

けれど景気は良くならず、国債発行残高だけが膨張。誰も通らない
ピカピカの道路と揶揄されたもの。国民の批判も高まりました。

2000年代に入り、小泉内閣が誕生。構造改革が叫ばれました。
国民に痛みに耐えるようアナウンス。国の借金を減らし、日本を再び、
競争力のある国に生まれ変わらせると主張。

この小泉・構造改革により、公共事業はドンドン削減。その後、
民主党・政権になって「コンクリートから人へ」。公共事業への
国民の視線は、ますます厳しくなりました。

1990年代に六十万社あった建設会社は、四十七万社に。二割以上が
姿を消しました。今、土木・建設の分野で「供給不足」となってるのも、
ひとえにこの理由によります。十五年間ほど、国民は土木・建設を
叩いてきたわけです。

今、土木・建設への、このあまりの冷遇を反省するべき時です。
無駄は排除すべきですが、土木・建設そのものを縮小させれば、
新しい国家事業も、既存設備の補修も、できなくなります。

竹林
autumn

実質金利マイナス

実質金利は名目金利から予想インフレ率を引いた値。これは
アーヴィン・フィッシャーの名を取って「フィッシャー方程式」と呼ばれます。
名目金利が4%で、予想インフレ率が2%なら、実質金利は2%。
分かりやすいですね。

日本は十五年ほど前からデフレとなり、物価が下がり始めました。
それ以上に、賃金も下がり始めました。平成十年あたりから、平均的な
日本人の生活は苦しくなる一方、構造改革や規制緩和でデフレに拍車。

当然、予想インフレ率も低下。ついにはマイナス2%ほどになりました。
予想インフレ率がマイナス2%ということは、予想デフレ率がプラス2%
ということ。人々が将来、物価が2%下がると思ってるわけです。

この間、名目金利はずっと1%前後でしたから、マイナス2%を引くと、
プラス3%。二年前、アベノミクスが始まるまで、日本では実質金利が
名目金利を上回る状況が続いてました。完全なデフレ状況。
世界で、こんな国は日本だけ。

そして始まったアベノミクス。さまざまなアナウンスメント効果により、人々の
インフレ期待に働きかけました。予想インフレ率はそれまでのマイナスから、
プラスに転換。予想インフレ率をマイナスからプラスにしたことこそ、
実はアベノミクスの歴史的意義。

名目金利は現在、0.5%ほどですから、プラスの予想インフレ率を引けば、
実質金利はマイナス。このように予想インフレ率が上昇し、実質金利が
下がっていくこと。これが景気回復のための最善の道。
現在の実質金利マイナスは、歓迎すべきです。

リーマンショック後、世界の主要国は、どこも実質金利マイナス。
各国が懸命に景気を下支えしていることが、実質金利マイナスから、
見て取れます。

ピアノ
piano

GPIF、株式比率を上げる決定

GPIFは「年金積立金・管理運用・独立行政法人」のこと。百三十兆円の
年金資金を運用。運用といっても、年金なわけですから、元本毀損など、
あってはなりません。元本保証される債券運用が基本。
為替リスクや価格変動リスクは最小限にとどめるべき。

GPIFでは株式比率は18%と決まってます。今回、アベノミクスにより、
株価が上昇。現在、18%ギリギリの水準。これ自体は、運用益が出て、
資産が増えたことを意味しますから、決して悪いことではありません。

けれど18%に近づくと、GPIFはルールに従って売却しなくてはなりません。
百三十兆円の18%といえば、二十三・四兆円。10%を売却しても、十三兆円。
株価はドーンと下がります。昨年五月、株価が一時的に大きく下げたことが
ありましたが、まさにGPIFの売却によるもの。このブログでも、
取り上げましたね。

ところが、ここにきてGPIFは株式比率を上げると決定。株価が上がっても、
売却せず、下落を防ごうということ。株価が生命線のアベノミクスにとって、
ある意味、当然の決定。けれど株式比率を高めれば、売却ショックが、
それだけ大きくなります。それとも、いつまでも売却しないつもりでしょうか。

市況が悪化し、株価が下がった場合、株式比率を上げてれば、元本毀損の
可能性が高まります。株式はリスク資産。リターンある代わりに、リスクも
あります。高度経済成長を望めぬ今、株式は年金運用に適した
投資対象ではありません。

投資の勉強をしてれば、アメリカ・カリフォルニアの「カルパース」という
基金について、聞くことになるでしょう。カルパースはカリフォルニア
公務員の年金基金。その運用には定評があり、個人投資家も、
学ぶべきことはたくさん。

けれどカルパースとて資産総額は、二十八兆円。GPIFは、その四~五倍。
そしてGPIF人員はカルパースの半分以下。しかも、GPIFは、厚労省の
天下り先。元官僚に、そもそも運用など、できるのでしょうか?

身近な公務員を見れば、投資や運用をやらせたら、失敗しそうな人ばかり。
元官僚も、ほとんど変わりません。投資の世界では、東大・卒の
肩書など、何の役にも立ちません。

年金資産に大穴あく可能性があることを、一時の内閣の動向で決める
べきではありません。とはいえ、決まったものは、しかたありません。
年金など、あてにしない人生設計が必要でしょう。

どっちみち、支給年齢はドンドン引き上げられ、支給額はガンガン
減らされてます。自分で定期収入を作るべきです。少なくとも、
日々の労働と同じ額の定期収入。実収入は仕事収入の倍。

こんな仕組みをすぐに作れるはずもありません。今、三十才を
超えてる者は、もう手遅れ。けれど高校生、大学生なら大丈夫。

若いうちから経済リテラシーを高め、自分の資金を運用し、失敗し、
自分の投資手法を確立すべきです。大学生になったら、自分の専門が
何であれ、すぐに経済の勉強を始めねばなりません。このブログで、
経済記事をたくさん書いてるのも、そのきっかけになれば、
と願ってのことです。

色
colors

TPP、妥結できず

シンガポールで行われてたTPP閣僚交渉。二月中の妥結が目標でしたが、
折り合えずに終了。TPP交渉は秘密交渉で、具体的な中身は
分かりませんが、アメリカが一歩も譲らず決裂した模様。

日本は聖域・五品目で譲歩案を提示。ベトナム、マレーシアといった
国営企業が強い国々も、その規制撤廃に応じました。けれどアメリカの
頑固な姿勢で交渉は決裂。暗礁に乗り上げました。

TPP交渉は今後、WTO交渉と同様、グタグタと時間だけが過ぎ、
最後にはウヤムヤに消えることとなるでしょう。

ギター
guitar

有効求人倍率、一倍を超す

有効求人倍率が一倍を超し、選ばなければ就職できる状況となりました。
雇用状況が改善してます。今のところ、非正規・雇用者の増加に
とどまってますが、いずれ正規・雇用者にも波及していくでしょう。

物価も上がり始めました。四月からは消費税が導入されますから、
さらなる物価の上昇が予想されます。あとは所得が物価を上回るかどうかに、
アベノミクスの成否は委ねられることとなりました。

どうか賃金を上げて下さい。

安倍首相が年賀の挨拶以降、繰り返し述べてる言葉です。
まるで労組の代表のような言葉を首相が繰り返してるのも、
ひとえに所得増加こそが、今後のカギとなるからです。

ノルウェイの森
winter

TPPと安全保障

TPPで日本政府が「聖域」に定めた五品目。その中に砂糖原料が
あります。現在、沖縄の島嶼(とうしょ)で生産されてるサトウキビ。
もしTPPで関税撤廃されれば、全て廃業せざるを得なくなります。
オーストラリアと価格で勝負できるはずありません。

沖縄島嶼にサトウキビ以外、産業があるはずもなく、
島民は沖縄本島への移住をよぎなくされ、島は無人島に。
無人島の存在が安全保障にとってどれほど痛手であるかは、
尖閣諸島や竹島を巡るイザコザを見てれば分かるでしょう。

そう。島嶼でのサトウキビ栽培は安全保障と直結。市場原理を
持ち込む分野ではありません。しかも、こうした状況は
日本特有のもの。いちいち他国に説明する義務はありません。

TPPは、それぞれの国に固有の状況や歴史を一掃し、
規制緩和の後で市場原理を導入しようとするもの。お金儲けを
したい人には良いかもしれませんが、国家の基盤そのものが
揺らぐことになります。

幻
colors

歳入庁

かつて民主党マニフェストに謳われて、実現しなかった歳入庁。
マニフェストに全くなかった消費税・増税が決定されました。

所得からは税金と社会保険が天引きされます。医者にかからない人なら、
二つとも「税金」と言って過言ではありません。この二つを
一緒に徴収しよう、というのが歳入庁・構想。
徴収方法がシンプルになります。

各企業は源泉徴収した税金については国税庁(税務署)に対して
申告義務がありますが、社保庁に対して、その義務はありません。
企業が社員から社会保険を徴収し、社保庁に申告せず、
納めないことが起き得るのもそのため。

数年前に起きた社保庁・年金事件も、原因はここにあります。
歳入庁が設立されれば、税金・社会保険の徴収が一体となるため、
取りっぱぐれがなくなります。十兆円の歳入増を見込む試算も。

ところが財務省は猛反対。現在、税金徴収は国税庁が担当。
国税庁は財務省の植民地で、長官には財務省キャリアが就任。
国税庁では、キャリアで入っても長官にはなれません。
国税庁・社保庁が「歳入庁」になると内閣府の傘下になり、
財務省の権限は大幅に低下。

消費税・増税も、元をただせば財務省の権限拡大が目的。
現在、日本国債の利率は世界最低。今のところ、国債は大丈夫。
世界で一番安全な資産と市場でみなされてます。

徴収方法がシンプルになって歳入が増えても、財務省の
権限拡大にはつながりません。増税してこそ権限が発生。

本来の目的である歳入増すら無視して、権限拡大にひた走る財務省。
その姿は日本を破滅へ導いた、かつての帝国・陸海軍そのもの。
私たちは歴史から、もう少し教訓を学ぶべきでしょう。

リンゴ
apples

平成の鬼平

「バブル」の定義は「資産価値」の膨張。その意味では1980年代、
日本が経験した株・土地の値上がりは、文字通り「バブル」。
東京の土地でアメリカが買えると言われ、日経平均も3万8000円台。

とはいえ1980年代を通して平均・物価上昇率は1~3%。
緩やかなインフレにすぎません。当時の日本はバブルではあっても、
物価上昇率そのものは健全な範囲。対策を打つべき
インフレではありません。

当時、大蔵省が株・土地の異常な値上がりに対して規制に動いたのは、
正しい判断でした。行きすぎたバブルは抑制しなくてはなりません。
ところが、大蔵省につられる形で日銀も引き締め政策を実施。
市中から日銀券を回収してしまいました。

時の日銀総裁は就任したばかりの三重野康(みえの やすし)。
デフレ政策を掲げました。世間では彼を「平成の鬼平」。

とはいえ当時の日本はバブルではあっても、健全なインフレ。
デフレ政策を行う時期ではありません。それでも実行されたデフレ政策。
その効果はテキメンで、景気は一気に暗転。物価は下落し始め、
今に続く長い不況が始まりました。二十五年間の「平成不況」。

アベノミクスがデフレを吹き飛ばしてくれるかと、期待されましたが、
消費税・増税の決定によって、その期待も収縮。思えばこの十月、
日本は今後、長く影響が続く決定をしてしまったわけです。

マンハッタン
New York

国家戦略特区

評判の悪かった「解雇特区」はさすがに廃案になりましたが、
安倍内閣が次に打ち出したのが「国家戦略特区」。

いくつか特区を作り、そこで成功した案件は全国に広めていこう、
という政策。しかも、広めていく時には、外国企業の参入も
促すべしという内容。

特区・案件を決める諮問会議には、農水省、経産省などの
当該大臣は出席しないとのこと。出席者は
民間の財界人や学者で構成されます。

この政策の背景に外国圧力を見て取ることは、たやすいでしょう。
当該大臣を締め出してるあたり「民主主義の否定」とすら
言えそうです。

「美しい国」をスローガンに「日本独自の資本主義」を掲げ、
「三本の矢」を実行すると宣言したアベノミクス。

けれど三番目の矢である成長戦略は問題だらけ。
一番目の矢、二番目の矢が、そこそこうまくいっただけに、
この経緯を残念に思ってる人は私だけではないでしょう。

うろこ
October

法人税・減税(2)

打ち続くデフレの暗澹たる時代。学校教員や大企業・社員をしながら、
日々、ボンヤリ生きてる人には信じられないかもしれませんが、
現在、日本にある民間企業の約七割が赤字。黒字企業は、三割ほど。

赤字企業の大部分は中小企業。その中小企業にとって3%の増税は、
ズシンと響くはず。まともな経営者なら、数%を工面することが
いかにタイヘンか身にしみて分かってるでしょう。

消費税の代わりに、と安倍内閣が言い出した法人税・減税。
けれど現在、七割の赤字企業には関係ない話。赤字だから、
法人税も払っておらず、減税の恩恵を受けることもありません。

消費税・増税は、苦しい中小企業にも容赦なく課せられます。
華々しく始まったアベノミクスでしたが、ここに来て、その本質が
露(あらわ)になってきました。これでは小泉内閣と全く同じ
「民営化」「規制緩和」の名を借りた弱者イジメ。

三割の黒字企業は好調な企業。円安を背景に輸出を伸ばした企業も
多いでしょう。そんな勝ち組には恩恵を施し、負け組はさらにいじめる。
そんな政策が長続きするはずありません。

今、小泉時代を思いかえして「いい時代だったな」と思える人は、
大企業・社員か公務員。でなければ投資家。大部分の人は
「そう言えば、あの頃から生活が苦しくなった」と思うはず。
そう学習してる日本人がアベノミクスを批判的に
見始めるのは、当然のことでしょう。

金4
Geld

五品目の関税撤廃を検討

TPP交渉で日本が聖域とした分野が五品目あります。米、麦、肉、乳製品、
砂糖原料。これら五品目の関税については、撤廃は断固許さない、
と自民党はこれまで主張。昨年末の衆議院選挙でも
「交渉離脱も辞さない」と息巻いてました。

ところが今月、インドネシアで行われたTPP交渉。自民党の西川公也
(にしかわ こうや)TPP対策委員長は五品目についても関税撤廃
できるかどうか検討すると発表。トンデモナイ公約違反。

今年になって、囃(はや)されたアベノミクス。消費税・増税に加えて、
さまざまな分野で綻(ほころ)びを見せ始めてます。この状況が続けば、
現在は七割ほどの支持率も、やがて五割を切る状況となるでしょう。
アベノミクスによる円安、株高を見て、その将来に期待した私も、
そろそろ評価を変えねばなりません。

空1・1
sky

日米自動車交渉

今月、行われたTPP日米・自動車交渉。安全基準について合意に達する
ことができませんでした。アメリカは日本に、自動車・安全基準を
もっと緩和するように要求。日本の安全基準がキビしすぎるので、
アメリカ車が日本市場で売れないと主張。

もちろん日本としては、こんな主張を呑むわけにいきません。
今回の交渉は見送りとなりました。とはいえ、自動車の安全基準。
そんなことを一体、外国にとやかく言われるべきでしょうか?

TPPが結局、主権問題である理由もここにあります。食物の安全基準、
自動車の安全基準、環境基準、これらは全て、自分たちで決める問題。
なのに、統一基準を外国に決められてはたまったものではありません。

どの分野においても、日本の安全基準は世界トップ・レベル。
それだけ安全な暮らしができるということです。
外国の低レベルな基準など必要ありません。

小説表紙
forest path

企業の内部留保

現在、日本企業が抱える内部留保は二百三十兆円。スゴイ額です。
この前まで二百二十兆円と言ってましたから、ドンドン膨らんでます。
要するに、企業が設備投資にも配当にも使わない銀行預金が
増え続けてるということ。

海外投資も加速。国内で有望な投資先を見つけられない日本企業は
投資先を海外に移してます。もちろん、それによって
資金が海外に流出し、国内で循環しません。

消費税・増税の代わりに法人税・減税を画策してる安倍内閣。
けれど法人税を減税しても、内部留保や海外投資、
そして株主への配当が増えるだけ。

国内での投資、雇用、そして消費に回りません。
減税するならするで、投資や、雇用にシッカリ結び付くよう
法や規制を定める必要があるでしょう。

秋の多摩
autumn

法人税・減税

消費税・増税と同時に、相殺する形で法人税・実効税率の引き下げが
議論されるようになりました。引き下げが可決されれば、
国民から徴税して大企業は優遇する、という
アベノミクスの哲学が明らかになります。

さすがに自民党・税制調査会で可決されませんでしたが、
決定を十二月まで引き延ばしただけ。もし十二月に可決されれば、
弱者に犠牲を強いて、強者を甘やかすことになります。
それで良いのでしょうか?

安倍内閣には発足当初から「大企業・富裕層の優遇」という
イメージがありました。今年・年初に書いた通りです。

その後、大胆なリフレ政策が奏功し、恩恵が国民全体に
行き渡るかと一瞬、思われました。思えばアベノミクス、
久しぶりに、良い夢を見せてくれたものです。

けれど消費税の増税・決定。法人税の減税・検討。
失望した国民は、多かったでしょう。

気球1
baloon

コアコアCPI

秋・臨時国会の最大焦点・消費税。来年四月から導入するかどうか、
十月には判断されます。日本がデフレ脱却したかどうかが、
増税導入の判断要素。そこで用いられるのが「コアコアCPI」。

"CPIは"「消費者物価・指数」英語では"Consumer Price Index"。
このCPIから季節変動の大きい生鮮食品を除いた指数が「コアCPI」。
さらに為替や海外情勢を反映しやすいエネルギーを除いた指数が
「コアコアCPI」日本の物価を映し出します。

そのコアコアCPIの推移を見ると、2009年(平成21年)4月以来、
連続してマイナス。エコノミストの中には、今年中にはプラスに
転じると予想する向きもありますが、それはあくまで予想。
今のところマイナスが続いてます。

コアコアCPIで見る限り、日本はまだデフレ脱却してません。
この状況で増税実施となれば、せっかく上昇基調となった景気に
水をかけることは間違いありません。

五輪開催も決まり、日本人のマインドが上を向き始めました。
それに良い経済指標も加わるなら、さらに世の中の空気が
活性化するでしょう。そんな時に増税すべきでしょうか?
来月の政府の判断に注目しましょう。

落葉
fallen leaf

完全失業率、低下

六月の完全失業率が3・9%と、ほぼリーマン・ショック以前の水準に回復。
一方、非正規・雇用者数は過去最大。これが意味することは、今まで
失業者だった人が、非正規・雇用者として雇われ始めたということ。
景気回復・局面でよく見られる現象。アベノミクスは順調に進んでる
ようです。

一方、今年四月~六月のGDPは年換算で2・6%の上昇。
3%台を予想する人も多かったのですが2%台。
とはいえ、決して悪い数字ではありません。

これらの数字を受けて、安倍首相は秋、消費税・増税の
最終決定を行います。けれど消費税・増税が決まると、現在の
上昇傾向も全てストップ。台なしになってしまいます。

マスコミは消費税・増税が既に決まってるかのような報道を
してますが、最終決定は、この秋、首相の判断にかかってます。

チーズ・ケーキ
tarte de fromage
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