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鉄鉱石価格、上昇!

昨年の今頃、1トン40ドルだった鉄鉱石価格。今、80.2ドル。一年で二倍。
鉄鉱石は産業の基盤。その価格上昇は、世界景気が良くなりつつある証拠、
そう思いたいところですが、簡単ではありません。

鉄鉱石市場も、投機の世界。原油市場の上昇につれ、一緒に
高くなっただけ。

世界貨物の動き示すバルチック海運指数、昨年二月291から、現在778。
これも二倍以上。しかしバルチック海運指数、昨秋1230まで上昇し、
今、778。貨物の動きは、鉄鉱石価格の上昇と裏腹に、鈍化傾向。

野原
spring

NYダウ、2万ドル目前!(2)

昨夜のNYダウ、終値91.56ドル上がって1万9974ドル。2万ドルまで、
あと26ドル。まさに目前! アメリカは今、クリスマス休暇。
マーケット閑散なはずですが、それでも続く上昇。

NY市場、今年は上昇でしめくくりそうです。今夜にも2万ドルつける
かもしれません。史上最高値。

東京市場も上がって、今、ザラ場値1万9554円。こちらも、2万円目前。
とはいえ、史上最高値ではありません。昨夏レベルに戻しただけ。

日経平均はバブル時、3万8000円つけたことがあります。ですから、
上がったとはいえ、最高値の二分の一。平成の経済パフォーマンス、
しょせん、この程度。

光
Licht

NYダウ、2万ドル目前!

NYダウが今、絶好調。最高値更新中。昨夜も39.58ドル上がって、
1万9796ドル。2万ドルまで、あと204ドル。一日でも、
達成できる値幅。

このトランプ相場、いつまで続くのでしょうか? 私はトランプ相場の上昇、
一カ月とふんでいたのですが、まだ続いています。今後の推移、
なかなか読めません。

けれど、相場は動いていますから、売り買い組み合わせ、
ヘッジしながら、参加するのは、一手。慎重に。

さくらんぼ
cherries

NYダウ、1万9000ドル目前

昨夜のNYダウ、88ドル上がって終値1万8956ドル。
あと44ドルで1万9000ドルに到達。もちろん、史上最高値。

トランプ新大統領が打ちだした減税政策、財政出動が好感され、
この数字。今のアメリカ社会にとって、インフラ投資は不可欠。それは、
経済にも良い影響。効果的な財政出動は、単なる金融緩和と違い、
あとに資産が残ります。

90年代、日本の歴代内閣が実施した財政出動は、無意味な
箱ものばかり。ゼネコンが儲かって終わりました。

今日の日経平均は方向感なく、1万8000円をキープしながら、
小幅な値動き。値固め状態。ここで安倍首相、トランプ大統領にならい、
さらなる財政出動を匂わせる発言だけでも、日経平均、1万9000円へと
上昇するのですが・・・

今、日米政府にとって必要なことは、財政出動。それをシッカリ認識し、
大々的に打ちだした点、トランプ新大統領には、経済ブレーンに賢人、
いるようです。

光
future

NYダウ、反発

先週、トランプ・ショックにより、1万8000ドル切ったNYダウ。
実際にトランプ候補が大統領に選ばれ、昨日の日経平均、
900円以上、下落。

けれど昨夜のNYダウ、250ドル以上上がって引けました。大幅高。
終値1万8589ドル。史上最高値に迫るほど。大統領選挙の結果、
ハッキリ出て、あく抜けした、ということ。

私は昨日、デイトレ状態。前場から輸出企業にカラ売り。
後場で手じまい。営業日またいでのカラ売りは、しません。

昨夜のNYダウ、反発しましたから、カラ売りホールドだと、タイヘン。
今日、今から始まる前場。昨夜のNYダウ反発を受け、上げて
始まるでしょう。今日もデイトレ。しかし昨日とは方向、逆。
買いです。

今日、何もしなくても、現物保有なら、それが上がっていくはずです。
いずれにせよ、マーケットに身を置くなら、この世の変化に
無関心ではいられません。

キャベツ畑
vegetable

NYダウ、1万8000ドルを回復

昨夜のNYダウ、371ドル急騰し、終値1万8259ドル。クリントン候補への
訴追を見送る、という当局者の発表。為替は1ドル103円台から104円台に。
クリントン候補、有利なら円安、株高になる、というこのブログの予想、
当たりました。

今回の発表、日本時間では昨日・朝でしたから、日経平均は昨日、上昇。
1万7000円台を回復。現値は1万7179円。

私は昨日からマーケットで動いてません。全ては大統領選挙の結果、
確かめてから。今、調子に乗って株買い、円売りポジション取り、
その挙句、トランプ大統領選出となれば、目も当てられません。

アメリカ大統領選挙、大勢が判明するのは、日本時間の明日、お昼頃。
それまでは、じっとしていましょう。

銀杏
November

短期金利と長期金利

現在、アメリカ短期金利0.5%。これを上げる、上げないで年初よりFRB、
もめてきました。一方、米国債・長期金利1.736%。低いとはいえ、
先進国で唯一、まともに金利が付く十年物国債。
短期金利より1.5%ほどプラス。

長期金利は、その国で最も安全な金利。最も低くなります。
それ以外の金利は全て、長期金利より高い。

そして、銀行。短期金利で資金調達し、長期金利、またはそれ以上の
金利で貸し出し、収益を上げます。これが銀行業のイロハ。
短期借り、長期貸し。

けれど、欧州では数年前からマイナス金利導入。日本でも二月に
マイナス金利。日本の短期金利マイナス0.1%。欧州、日本では
長期金利までマイナスになってしまい、短期金利と
長期金利のスプレッド、ゼロ。

短期金利から長期金利までのグラフ並べても、横に伸びていくだけ。
右肩上がりになりません。この状況を「イールド・カーブが横ばい」
と言ったりします。

利ザヤ取れなくなり、欧州でも日本でも、銀行収益、悪化。今、話題に
なってるドイツ銀行の凋落も、リーマン・ショック影響というより、
その後のマイナス金利影響。欧州では既に四度のマイナス金利。
そのたび、銀行株、下落。

東京市場でも銀行株、考えられない安さ。そして先月、黒田・日銀総裁は、
長期国債に指値買いまでして、長期金利0%にもっていく、と発表。
短期金利マイナス0.1%、長期金利0%なら、0・1%分、
イールド・カーブ描くではないか、ということ。

一瞬、銀行株は上がりましたが、こんな金融政策、効き目ないとばかり、
銀行株、再び売られ、日経平均も停滞。長期金利、今週終値で
今もマイナス0.06%。

中央銀行は短期金利に影響できても、長期金利は市場に任せるしかない、
というのが、これまでの市場コンセンサス。なのに黒田・日銀総裁、
長期金利という市場に手をつっこむことになりました。

金利の付かない社会は資本主義社会ではありません。アメリカを除き、
欧州も日本も今、マイナス金利。資金を借りやすいとはいうものの、
そこまで低金利にしないと借り手いない、ということ。
要するに、アメリカ以外の先進国、不景気。

このブログでは数年来、アメリカ投資を推奨してきましたが、
それが当たりました。とはいえ、日本にいる私たち。ポートフォリオ
10~20%は東京市場で動かさなくてはなりません。
円も持たねばなりません。

アメリカ投資は長期投資として、しばらくホールド。一方、
日本経済への投資が、どういう形なら最も効果的かに知恵を
絞りましょう。ただし、マイナス金利では、方法が限られます。

外人投資家はマイナス金利を見て、東京市場から離れますから、
なおさら市場、停滞。日経平均は動かず、1万6300円~1万6800円の
ボックス相場。買っても売っても、儲かりません。

夢
information

日銀による政策に限界

今週、黒田・日銀総裁が発表した、政策決定会合の内容。
量的には国債買い入れを継続。日銀保有の国債は、
あと一年ほどでGDPに匹敵。これは、スゴイ。

普通、中央銀行がこんなことすれば、インフレ惹起し、
通貨暴落するのですが・・・為替は円高。現在、1ドル101円台。

質的には短期金利マイナス0.1%に据えおき。一方、長期金利0%に
維持すると明言。国債金利を短期から長期に並べれば、0.1%分、上昇。
これをイールド・カーブと呼びますが、たかが0.1%の上昇。

日銀による政策は量的、質的に、もう限界。国債買い入れは
無制限にできません。マイナス金利、これ以上の深ぼりも、
金融機関の反対が強く、ムリ。

大規模で効果的な財政出動しかありません。日銀、すべきことはしました。
これからは日銀でなく、政府の出番。ここは勇気を出し、財政出動に
踏みきるべき。このブログで、何度も指摘してるとおり。

老朽インフラの整備。新幹線網の拡充。電柱の地中化。
首都高速の地中化・・・やるべき公共投資は、山ほど。

ところが、財務省の財政破綻論におされ、政府、弱気。これでは、
日銀いくらガンバっても、ダメ。日経平均も一日上がっただけで、
下落に転じました。投資家としては、再び、カラ売りのチャンス。

ケーキ
cake

FRBの利上げ時期(3)

昨年末、FRBは利上げ。0.25~0.5%とはいえ、リーマン・ショック後、
ゼロになったFRB金利、プラスに転じました。二度目の利上げ、
今月にもありそうだ、という観測。週末のNYダウ、394ドル下落。

本来、資本主義経済で、利子は前提。ゼロ金利は例外的な措置。
ましてやマイナス金利など、論外。

利上げは景気さましますから、今回、下落。けれど、FRB利上げは、
アメリカ経済の健全化。歓迎すべきこと。

FRB利上げはドル高、円安。円安は日経平均にとって、プラス。
通常ならNYダウ下がれば、日経平均も連れて下がるのですが、
来週、どうなるでしょうか。私には予想できません。

私は九月に入って以来、新規ポジション取らず、現物株をホールド。
売買なし。いずれにせよ、今月下旬、FRB発表、日銀発表。
それによって、マーケットは大きく動くでしょう。
発表みてから動いても、遅くありません。

ジャガイモ
potatoes

起業の内部留保(3)

三月末、企業の内部留保は377兆円。このブログで、企業の内部留保を
取り上げるのは三度目。250兆円、350兆円と増えていき、今回の額。
GDPの七割以上。

家計資産も1706兆円。これも、スゴイ。起業も家計も過剰貯蓄。
それだけ希望もてず、何もしたくない社会。貯蓄は何も生まない資金。
ゼロ金利であるからには。

1000兆円を超える政府負債。これが企業、家計に回った格好。
日本で資本逃避は起きてませんから、資金は国内を循環。
企業、家計を助ける形で政府負債、増加。
この二十五年間の構図。

90年代から積みあがった政府負債。批判の対象ですが、
公的部門が負債おわなかったら、民間部門は、
今より遥かに貧しくなってたでしょう。

資本主義経済は、最初に誰かの負債でスタート。その負債から、
起業、利益、循環という流れ。過剰貯蓄は、スタートである負債が
起きてないことを意味します。

負債が起きないなら、政府が財政出動し、民間の負債を喚起すべき。
それが国債1000兆円の意味。発行残高に怖けづいてはなりません。
アベノミクスの財政出動、さらに必要。このブログで、くりかえし、
主張してきたことです。

柿
autumn

非不胎化介入

「非不胎化介入」は2000年代、小泉内閣の頃、よく話題。
その後、聞かないな、と思ってたら、最近の円高を受け、
再び財政担当者の口に上るようになりました。

非不胎化介入は、為替介入の時、不胎化させずに介入すること。
けれど、何のことかサッパリ分かりませんね。説明しましょう。

財務省が円高是正の為替介入、すなわち円売り介入する時、
同額の外国為替資金証券(為券:ためけん)を発行。為券は、
政府短期証券の一種。国債です。つまり、国債を売り、市中から
円を吸収した上で、その円でドルを買います。

不胎化介入というのは、円売り介入の時、市中に円が溢れることを
防ぐためのインフレ防止策。インフレを妊娠させない、という意味で、
不胎化介入。英語では"sterilized intervention"。奇妙な言葉です。

実力ある受験生なら「不毛な、子供できない」という意味の"sterile"
という形容詞、知ってるでしょう。"sterilize"という動詞は、
「不毛にする、不胎化する」。

けれど、今の日本。インフレ懸念、ほとんどないどころか、安倍内閣は
なんとかインフレにしようと企図。しかも,円高。そのような時、
円売り介入で不胎化介入すると、インフレ起きず、
円安にもなりにくい。

というわけで為券を発行する時、市中から資金吸収せず、日銀に
引き受けさせ、市中に資金を残したまま、円売り介入。これを
「非不胎化介入」"unsterilized intervention"。難しいでしょうか。

こうすると、円売り介入に加え、市中に資金滞留しますから、
ますますインフレ、円安を誘導しやすくなります。

イチゴ
strawberries

安全資産、円(2)

六月末、政府負債の内訳は。

国債・・・918兆4764億円 借入金・・・52兆7120億円
政府短期証券・・・82兆2792億円

合わせて1053兆4676億円。これだけ見れば、財政破綻。円暴落。
けれど、現在、円は世界で最も安全な通貨。ドルは円以外の通貨に
強ぶくんでますが、円はそれ以上に強い。1ドル100~102円。

日本政府には、債務だけでなく資産もあります。この政府資産こそ、
他国に見られないもの。その額、約650兆円。売れない資産もある、
と言われる政府資産ですが、出資金、貸付金の多くは、
政府判断で、清算できるもの。

政府資産。一体、何に出資し、貸付てるかというと、官僚の天下り法人。
官僚の退職後のために、多くの出資、貸付が行われ、それで
資産と負債、両建てで増加。こんな天下り法人、無意味と
清算すれば、資産、負債が同時に低下。政府がスリムになります。

他国では、政府に資産などなく、負債は、そのままネット(正味)負債。
けれど、日本政府には天下りのための資産が膨大。それ故、
ネット負債は500兆円まで低下。

加え、日銀保有の国債は三月末、364兆円。政府内での
貸し借りですから、これも引くと、150兆円。実に健全財政。

日本の財政が、実は健全であること、これはマスコミのタブー。
官僚に睨まれること恐れるマスコミ、これを決して報道せず、
財政破綻を喧伝。消費税・増税を主張。東大・経済学部の
ヘッポコ教員たちも、財務省の言いなり。

マスコミだの、東大教員だのの言葉に騙されてはいけません。
実際、市場では今、円が最も信認されてるではありませんか。
魑魅魍魎うごめく市場で、円は今、世界最強の通貨。

官僚が、天下り先の消滅につながる情報、出すはずありません。
東大教員が、論文データの出所である財務省に歯向かうはず
ありません。

円高は、投資家として、あまり嬉しくない現象。株価が下がります。
けれど、日本人としては、誇っていいこと。円への信頼は、
日本人への信頼。

人民元、ほっとけば、ドンドン安くなる通貨。韓国ウォンなど、
国際的には紙くず同然。それだけ、中国人、韓国人が国際的に
信頼されてない、ということ。彼らの日ごろの言動、見てれば、
なるほど、と思うことでしょう。

もみじ3
late summer

NYダウ、高値更新!

NYダウは今週、1万8614ドルつけ、史上最高値を更新。
日経平均が1万6000円台で低迷する中、日米の株価は、
クッキリ対比。

NYダウは高値圏、もう下がるしかない、と見る向きもあるようです。
けれど、私はアメリカ経済について、今も強気。今、世界経済を見渡し、
資金の行き場所は、アメリカ経済より他にありません。アメリカの
経済統計は今も力強く、当分、心配なさそう。

今、アメリカに投資してる人は、ホールドでよいでしょう。
ただし、買い増すことは、お薦めできません。

ビール
beer

原油価格、1バレル41ドルに下落

以前の記事で1バレル50ドル超えた時、いったん売りですよ、
と書きましたね。そのとおりになりました。あの後、油価は下落に転じ、
現在、1バレル41ドル。これが30ドル台になってくると、再び、投資妙味。

とはいえ、現在の油価、実は中国経済しだい。そして、中国経済こそ、
最も予想しにくい経済。私もブログで記事にする時には、
慎重を期したいと思います。

数珠
wealth

今日の日銀発表

今日、お昼過ぎに黒田・日銀総裁から金融政策決定会合の内容、
発表されます。それを受けて、マーケットは大きく動く気配。

私は既にポジション取り。けれど今回、あまりリスク取ってません。
反対に振れる場合を考えてのこと。今、私にインサイダー情報あり、
発表の内容、事前に分かるなら、相場を大きく張って儲けること
できるのですが、もちろん、私にそんなルートありません。

しかも、午後からは夏期講習。日銀発表の後、機敏な動き、
できません。個人投資家の限界です。

朝顔
morning glory

アベノミクスの財政出動(6)

選挙おわった月曜日、安倍首相は、補正予算・編成を指示。その規模は、
十兆円とも言われてます。ニュース、すぐにマーケットに伝わり、
東京市場、急騰! 日経平均も601円、上昇。

このブログで、何度も指摘した財政出動の必要性、選挙後、やっと
政府も動き始めました。昨夜のNYダウ、続伸しましたから、
今から始まる今日の東京市場、期待できそうです。マーケット、
やっと、おもしろくなってきました。

チョコ
chocolate

NYダウ、1万8000ドルを回復

NYダウが金曜日・終値で250ドル上昇。1万8146ドル。史上最高値、
うかがう勢い。金曜日に発表された雇用統計の数字、上ぶれ。
それを受けての上昇。

一方、日経平均。史上最高値どころか、昨夏ピークから25%下落。
理由は為替・円高。現在、1ドル100円。昨夏ピークでは1ドル125円
でしたから、20%円高。

NYダウ上昇あっても、為替・円安なくば、日経平均も、本格的な上昇、
望めません。今、日本株は、為替しだい。

羽
feather

アベノミクスの財政出動(5)

七月に入り、横浜・港北では、晴れた夏日。
読者のみなさんは、いかがお過ごしですか?

今は選挙の真っ最中。大きな政策発表は、ありません。
けれど、九月には臨時国会が開かれます。

遅くとも九月には十兆円・規模の財政出動が発表されるだろう、
というのが、市場参加者のコンセンサス。東京市場も、それを
見こした動き。つまり、東京市場、基本的に下がりにくい。

イギリス・ショックにより、現在、日本株は不当な安値。
しかも、下がりにくい、となれば、チャンス。

おりしも、今月末の日銀・政策決定会合。サプライズが発表される
のではないか、という見通し。イギリス・ショック後の記事では、
1万4000円までは覚悟した方がいい、という話でしたが、そこまで
下がりそうにありません。というより、今が当面の底値。

為替に不安ある、というなら、内需関連株。
今、ジリジリ上がり始めてます。

色
market

イギリス、EUから離脱?

年初、話題にもならなかった、イギリスのEU離脱。ここにきて、現実味を
帯びてきました。離脱となれば、1ドル100円切り、日経平均も
1万4000円を覚悟しなければならないでしょう。

けれど、このブログ。1万6000円を基準とし、1万4000円はいつも
覚悟しましょう、場合によっては1万2000円も、とずっと、
言い続けてきました。その通りにするだけ。

現在、日本企業の収益力から考えて、日経平均、1万4000円を
切ることは考えにくい。しかも、イギリスのEU離脱は、
日本と直接、関係ない話。

週明け、トヨタ株に空売りかける、というのも一つの手。離脱となれば、
現在、5400円ほどのトヨタ株も、5000円くらいまでは下がるでしょう。
百株、買うだけで、4万円の利益。一週間で。

けれど、ここはオーソドックスに1万4000円になった時、買いを入れる、
という方法でいいのではないでしょうか。トヨタ株なら、5000円に
なった時、そっと買いを入れる、という方法。

いずれにせよ、七月末、日銀による金融緩和がある、というのが、
市場のコンセンサス。私も、それに与します。今、現物株で
マイナス出てても、何のその。むしろ、次の買い場に向けて、
準備すべきです。

噴水
prediction

1バレル、50ドルに

二月、油価が30ドル切った時、原油は今が買いですよ、そんな記事を
書きましたね。その通りになりました。その後、油価は反発。
50ドル超えるまでに。

あの頃、投資した人は、利益確定してるでしょう。もちろん、私も。
この50ドルからどうなるかは、さすがに予想できません。けれど、
見やすい時期になったら、またお知らせしましょう。

青
blue

アベノミクスの財政出動(4)

来週、開催される伊勢志摩サミット。その前後、安倍首相が財政出動を
発表する、と期待されます。アベノミクス二本目の矢、財政出動。
それを、いよいよ本格的に発動する時。個人投資家は、
この時を、どれほど首、長くして待ったことか。

思えば、アベノミクス始まって、三年半。一本目の金融緩和だけで、
日経平均は8000円から1万5000円に。半年でした。

その後、追加・金融緩和で2万1000円まで上がりましたが、失速。
現在、1万6000円台。アベノミクス半年後の水準に、逆戻り。
三年前の水準。トホホ。

けれど、安倍内閣ブレーン、バカでは、ないはず。今、財政出動しか
取りうる政策ないこと、分かってるでしょう。財政出動あればこそ、
金融政策に頼らない、本格的な景気回復が期待できます。

来週は毎日、ニュースに注目。そして、動きあれば、すぐに行動しましょう。
目先きく投資家なら、とっくに、その準備、終えてるはずです。

水
water

アベノミクスの財政出動(3)

G20で中国の資本規制がボンヤリ話しあわれ、安心感、広がったのか、
世界・同時株安に一応の歯止め、かかりました。マーケットの潮目が
明らかに変わり、NYダウ、日経平均ともに、1万7000を突破。

潮目、変わった今こそ、アベノミクス第二の矢、財政出動の時。
私も必死で情報を集めてますが、総合すると、今国会が終わった頃、
サミットの前後、政府は大きな財政出動を発表する模様。

アベノミクス・ブレーンも、愚かではありません。ジャブジャブに金融を
緩和した後、資金の流れを整え、GDPを押しあげる方向へ導かねば
なりません。それが、財政出動。その必要性は、明らか。

具体的に言えば、国土強靭化のための公共事業。そして防衛産業の増強。
90年代の公共事業は、財源を国債発行だけに頼り、当時の日銀は、
むしろ引き締め。金融と財政がチグハグだったため、景気浮揚に
つながらず、国債残高が増えただけ。

日本共産党は今も、この時の政策をもって「公共事業はゼネコンを
太らせただけ」と主張。公共事業を目の敵。日本共産党だけでなく、
民主党・政権も「コンクリートから人へ」。公共事業を
ドンドン減らしました。

けれど、金融と財政を組み合わせた公共事業には、力があります。
マンデル・フレミング理論もちだすまでもなく、常識で考えれば、
分かること。

今、日銀の当座預金には資金が溢れかえり、企業の利益剰余金も
過去最高。リニアの成田空港から、大阪までの建設だって、その資金を
使って前倒しすべきです。それだけで、日本人のマインドがどれほど
変わるでしょう。北海道新幹線だって、ちゃんと札幌まで
延伸しなくては、意味ありません。

日本共産党、民主党は、こんな公共事業も、ムダと言うのでしょうか?

増税DNAしみこんだ財務官僚は、財政出動に猛反発。
財政出動したい首相官邸と、増税、財政緊縮したい財務省との間で、
水面下の猛烈なバトル。もちろん、大手メディアは、
このあたりの情報を全く伝えません。

日本経済の成長にとって、増税と財政緊縮を唱える財務官僚は、
今や桎梏。彼らを黙らせるためには、民意しかなく、
それで衆議院解散が囁かれます。

不動産、建設、機械の株がジリジリ上昇。勝負は、五~六月。
しこむなら、今。とはいえ、投資は最終的には、マーケットと自分の呼吸で
決まります。長い目で見れば、一概にいつが買い時、と言えず、
その判断は、ひとえに個人投資家スタンスしだいです。

希望
Werte

安全資産、円

FRBが金融を引き締め、日銀が金融を緩和すれば、為替は当然、
円高、ドル安に振れるはず。ところが、チャイナ・ショックによる
世界経済の減速。安全資産、円に資金が流入。二週間ほどで、
1ドル120円から110円へ10円の円高。こんな速い動きは、
ここ数十年、なかったこと。

かつて「有事のドル」と言われ、アメリカ経済の力が落ちてくると
「有事の金」。そして今は「有事の円」。いつのまにか、円は
世界最強の通貨。

単なる経済力だけでなく、日本という国家への信頼、日本人の一体感、
そして道徳の高さが評価され、こうなってます。

一方の中国。人民元が他通貨に交換され、ドンドン流出。通貨に全く
信用ありません。中国という国家への不信、道徳があまりに低いことが、
この低評価。マーケットは、かくも正直。

韓国ウォンにいたっては、国際貿易の通貨として、そもそも受け取って
もらえず、韓国政府は慢性的に、外貨不足。韓国政府が日本に
居丈高な態度を取る一方、水面下では常に、通貨スワップを
頼みにくるのも、こうした状況。

円が暴落したり、日本財政が破綻するなど、ありえません。

三年前、財政破綻を言いたて、消費税・増税を主張した大学教員たち。
彼らは東大、慶大の経済学部に所属するポンコツ教員。増税なければ、
長期金利が上昇し、財政は破綻する、など述べました。
増税の影響は軽微、とも。

二年前・四月の増税実施。その後の景気減速。大学教員たちは、今、
この状況を見て、知らん顔。何の責任も取りません。日本の大学の
経済学部が、どんな場所か、これだけで、分かろうというもの。

ポンコツ教員は、ほっとくとして、今、個人投資家として、通貨暴落だの、
財政破綻だの、考える必要は全くありません。日本人として、今、円を
使って生きるということは、それだけで、世界最高の国家経営の
恩恵に浴すこと。そのことを、素直に感謝すべきです。

次に、一万円札を使う時、もう一度、お札を見つめてみましょう。
お札の向こうに、これまで汗水たらして、日本社会のために努力してきた
先人たちの姿が見えるはずです。もっと見つめれば、その昔、
大義のために、出撃していった特攻隊員たちの姿も。

自然
March

原油価格、反発!

WTIが30ドルを切ったあたりで、原油は今が買い、と推奨した、
このブログ。それが当たって、35ドルまで上昇。

個人投資家が、原油に大きな投資などできませんが、百万円、
かけてれば、八~九万円の利益。これでは、お小遣いにも
なりませんから、当然、ホールド。40ドルを超え、
50ドルあたりが、一つの目安。

このままホールドして、再び30ドルに戻っても、投資とは、そんなもの。
残念がる必要は、ありません。今、35ドルに上がったからと売り、
再び30ドルに下がったら、買い戻し、再度の上昇を狙う。個人投資家に、
そんな芸当は、ムリ。売った後、思惑に反し、40ドル、50ドルと
上がっていくのを見て、地団駄ふむのが、関の山。

どんな投資対象でも、短期予想は、ムリ。だからこそ、現物投資する
必要があります。それも、前の記事で、十分、確認しておきましたね。

アイスクリーム
ice cream

1バレル、30ドルに

二年前・年末、1バレル60ドル台の頃、私はシェール・オイル採算から考え、
今が底値と思い、原油に買い。ところが、私の思惑など、何のその。
油価は続落し、大慌てで、損切り。トホホ。

けれど、その時からも半値、30ドル。シェール・オイル採算どころか、
ロシア政府、想定57ドルも、割り込み、七年前、リーマン・ショック時の
底値も、通過。これで、採算が取れるのは、サウジアラビアくらい。

今、油価については、どこを見ても、悲観論ばかり。もう、お分かりですね。
現物で買うなら、こんな時こそ、チャンス。大口投資家が困ってそうな時が、
個人投資家にとっての、一番の稼ぎ時。

1バレル、20ドル切りも、想定して、数分の一ずつ、買いを入れてみては。
いい相場だから、と、全投入は、いけません。どんな相場にも、
さらなる下落がありえます。

けれど、今の油価。信用で買わない限り、底値は限定。
20ドル切りも、よほどでないと、困難。それをも想定し、
今、数分の一の買い。

資産に余裕ある人にとっては、リスク限定の、おもしろい勝負。
世界の原油トレーダーの向こうを張るわけですから、
ワクワクせずに、いられません。

つくし
February

ドーマー法則

利潤率と利子率は通常、ほぼ同じになります。アメリカのロシア系・
経済学者エブセイ・ドーマーは、この利潤率、利子率の関係に着目。
利潤率が利子率を上回る限り、財政破綻しない、と導出。
これが、ドーマー法則。

マクロ経済で考えれば、利潤率はGDP成長率、利子率は、長期金利。
つまり、GDP成長率が長期金利を上回ってれば、財政は大丈夫。

ドーマー法則にしたがえば、政策担当者は、GDP成長に、まず主眼を
おかねばなりません。社会の資金循環を円滑にし、成長分野に
重点的に投資すること。

一方、長期金利は低い方がよいわけですから、中央銀行による
国債・買い取り。市中に出回る国債を減らし、価格を上昇させます。
当然、長期金利は低下。よく考えれば、これこそ、アベノミクスの
金融政策。アベノミクスの本質は、ドーマー法則。

もちろん、ドーマー法則だけでは、ダメ。財政破綻の回避が、
政府の第一目標ではないからです。成長していかねば。

今、民間に需要がありません。ですから、政府が需要創造しなくては
なりません。つまり、財政出動。その意味では、今、アベノミクスは、
ドーマー法則からケインズ法則へ移行する段階。

ドーマー法則・適用によって、金融政策については、ある程度、
成功したアベノミクス。資産価格は上がり、雇用は劇的に改善。
今、ケインズ法則、すなわち、財政政策を始める時。

一般会計で公共事業費を大きく増やさねばなりません。よしんば、
それができぬとしても、補正予算を大きく組み、国土強靭化のための、
さまざまなインフラ整備に着手しましょう。やるべきインフラ整備は、
日本全国、山ほどあります。

イチゴ
berries

チャイナ・ショック

先月、スイスで開かれたダボス会議。ここで投資家ジョージ・ソロスが
「中国経済にはハード・ランディングしかない」と発言。物議を醸しました。
中国経済は悪影響なしに、回復できない、ということ。

ソロスは同時にロンドン・オフショア市場で人民元にショート・ポジションを
取る、とも宣言。ソロスは、カール・ポパーに師事。「オープン・ソサイエティ」
を理想に掲げる人物。今回のターゲットは、中国。内政では、猛烈な
人権弾圧と虐殺を繰り返し、外交では、武力で膨張し続ける国だけに、
やりがいある仕事でしょう。

平成九年のアジア通貨危機と、酷似。あの時も、ソロスはシンガポール・
オフショア市場で、タイ・バーツに売りを浴びせ、巨額の利益を得ました。
通貨危機は、その後、マレーシア、インドネシア、韓国へと飛び火。
韓国にいたっては、国家破産。IMF介入を招きました。

マレーシアは当時、マハティール首相。マハティール首相はソロスを名指しし、
ヘッジファンドを非難。固定相場に戻し、資本規制を実施。なんとか
国家破産を逃れました。

名うてのソロスが、今回、中国に売りをかけるとあって、世界の金融関係者は、
緊張。同時株安に拍車がかかりました。この状況は、まさに「チャイナ・ショック」。
石油価格・下落など、原因でなく、結果。これまで石油価格・高騰で、
リセッションになった場合はあっても、石油価格・下落でそうなった例など、
ありません。

中国政府は今、かつてのマハティール首相のように、資本規制・導入を
検討してるはず。そうなれば、人民元の国際化だの、アジア・インフラ
投資銀行だの、地に墜ちますが、背に腹は変えられません。

中国政府が資本規制すれば、チャイナ・ショックは一時的に抑えられ、
世界の株価は、一斉に上昇。報道には敏感になる時期です。

春色
spring color

中国の外貨準備

中国では、民間の外貨保有が認められておらず、流入した外貨は、
自動的に国有銀行に納付され、外貨準備としてカウントされます。

この外貨準備がピークだったのが、平成二十六年・六月。
四兆ドルを数え、中国経済の信用を裏づけました。ちなみに、
日本の外貨準備は、ここんとこ、ずっと一兆ドル。

ところが、昨夏の人民元・切り下げ。その後、資本がドンドン、流出。
昨年末までに中国の外貨準備は三・三兆ドルまで、減少。
ピークから一年半。昨夏からは四カ月で、こうなりました。

しかも、中国は、この一年半、貿易収支では三千億ドルの黒字。
これも外貨準備にカウントされるはずですから、合わせて一兆ドル、
百二十兆円の資本逃避が起きたわけです。人民元・暴落、
経済破綻は、時間の問題。

中国では、入ってくる外貨が全て外貨準備としてカウント。負債として
入ってくるドルもあり、それが、およそ二兆ドル。現在の三・三兆ドルから
引けば、一・三兆ドルで、日本と変わりません。

実質の海外準備高が一・三兆ドル。それ以前の一年半で、一兆ドルの
資本逃避。これが、どれほど恐ろしいことか、分かる人には、
分かるでしょう。あと一年半、同じ状況なら、中国の外貨準備は
事実上、ゼロ。中国そのものへの信用が壊滅します。

これは政治変動すら、予想させる故に、世界で同時株安。
日本のメディアは原油価格・下落が同時株安の原因などと
言ってますが、全く、的外れ。実は、チャイナ・ショックです。

世界の金融担当者は、中国政府が経済失政によって、
傾くことすら、視野に入れ始めてます。

スプーン
economy

人民元と国際金融のトリレンマ(2)

国際金融では、固定相場、金融政策、資本移動の三つを同時達成する
ことは、できません。これを「国際金融のトリレンマ」と呼び、
このブログでも、何度も記事にしてきました。

日本は金融政策、資本移動を堅持するため、固定相場は放棄し、
変動相場。たいていの先進国は、そうです。

一方の中国。人民元は、これまで事実上、ドル・ペッグで、固定相場。
人民元に信用がなく、ドルの裏打ちがないと、中国人にすら、
受け取ってもらえません。

固定相場を維持したため、中国では資本移動に規制がかかり、
これまで、まともな人民元・市場も、ありませんでした。

ところが、人民元の国際化を目指す中国。固定相場では、IMFの
SDRに入れないということで、人民元・取引を段階的に自由にしてきました。
中国人が外貨を獲得。その結果、日本で生じたのは「爆買い」。

折しも、中国の賃金が上昇し、国際競争力を喪失。中国政府は昨夏、
通貨安で競争力を獲得しようと判断。人民元を切り下げました。

すると、その瞬間、大規模な資本逃避が起き、人民元がドルに交換され、
中国からドンドン、流出。中国政府も、人民元に、ここまで信用がない
とは、思いもよりませんでした。その資本逃避が止まらず、
現在、世界で同時株安。

中国政府は今、固定相場に戻し、資本移動に再び、規制をかけるべき。
黒田・日銀総裁が、おせっかいにも、中国政府に資本規制を
促したのは、そのため。

今回、中国政府のメンツも、人民元の信用も、丸つぶれ。
誰も中国政府、人民元を信用してないことが、白日に曝されました。

この間隙をつき、投資家ジョージ・ソロスが、人民元へのショート・
ポジションを発表。香港、ロンドンといったオフショア市場で、
人民元・売りが、さらに加速。

中国政府は、人民日報、新華社などを通じ、ソロスを徹底的に批判。
経済失速の原因は、ソロスにある、という勘違い報道を始めました。

今の中国は、平成九年に起きたアジア通貨危機と同じ状況。
このまま、何もしなければ、あの頃と同じように、ヘッジファンドに
通貨売りを浴びせられ、経済破綻。世界の金融担当者は、
それを見越して、株を売ってるわけです。

中国政府がもうじき、メンツを捨てて、資本規制の発表をするでしょう。
ただし、その時期の特定までは、できません。一報を聞いてからでも、
遅くありません。世界株は一斉に上がり始めるでしょうから、
そのためのキャッシュを用意しておきましょう。

梅
Vorbereitung

長期金利、初のマイナスに

長期金利のマイナスは、先月末、発表された日銀・当座預金の
マイナス金利とは、違う話です。長期金利とは十年債の金利。
国内金利の基準となります。それが、初めてマイナスになった、
ということ。

長期金利は最近、0.2~0.1%まで下がってましたから、それがマイナスに
なったと聞いても、驚くことではありません。しかも、長期金利マイナスは、
スイスに次いで、二番目。日本が最初ではありません。

しかし、長期金利の下落は、それだけ国内に資金循環がない、ということ。
不景気を表します。三年間のアベノミクスは株価、地価を上げただけで、
国内景気を浮揚させてません。その株価すら、下がりつつある、
とあっては、安日内閣・幹部も、今頃、協議中でしょう。
選挙も半年後です。

別な視点から見てみましょう。長期金利の低迷は、借金する側にとっては、
プラス。典型的には、不動産。もし今、安定収入があって、住宅ローンを
組むなら、それは合理的な経済行動。

あるいは、株を買うなら、不動産株、そしてREIT。これらは他銘柄と違い、
今、それほど下がってません。というより、日銀・当座預金のマイナス金利が
発表された時、不動産株は急騰。今は下落相場ですが、買える株が、
ないわけではありません。

マカロン
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