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アメリカに新大統領

トランプ候補がアメリカの次期大統領に選ばれました。ここ数カ月、
日米メディアはクリントン候補の圧倒的優位を伝えましたが、
今回、真逆の結果。メディアは再び、信用を落としました。

「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ候補、通商では、TPPに反対。
安保では、世界展開する米軍の縮小を主張。「アメリカ・ファースト」
から考えれば、当然。

今回の選挙結果は、日本にも大きな影響。在日米軍にも、何かの
変化が予想されます。日本人は戦後ずっと、米軍に国防を任せ、
根本的な国防議論を避けてきました。今後、在日米軍が縮小すれば、
自力で国防を考えねばならなくなります。

夕日
autumn sunset

北方領土は返ってくるの?

現在「北方領土」と呼ばれてる四つの島。大きな国後、択捉、そして
小さな歯舞、色丹。戦前は「南千島」。カムチャッカ半島への残りの島が
「北千島」。南千島と北千島を合わせ「千島列島」。千島列島および
南樺太は日本の領土。日露戦争後、ポーツマス条約で獲得したもの。

大東亜戦争末期、ソ連が日ソ中立条約を破って満州に侵攻。
日本のポツダム宣言受諾後も、千島列島、南樺太に侵攻を続け、
これらの地域は占領されてしまいました。

日本が国際社会に復帰した昭和二十六年のサンフランシスコ講和条約。
日本は千島列島を全島放棄。けれど、この条約にソ連は署名せず。

その後、日本はソ連はサンフランシスコ講和条約に署名しなかった故に、
放棄したはずの南千島・領有権は、日本にある、と主張。
苦しい論展開でしたが、言い張ったわけです。

この頃、それまで「南千島」と呼ばれた地域を「北方四島」とか
「北方領土」と呼ぶようになりました。

昭和三十年の自由民主党・結党。そして、成立した鳩山一郎・内閣。
翌年、日ソ共同宣言。歯舞、色丹の領有権が日本にあること、確認。
国後、択捉の帰属についても、棚上げで合意。歯舞、色丹はこの時、
返ってくるはずでした。

けれど、その後、激化した冷戦。日ソ関係は急速に冷却。
歩み寄る機会なく、時が流れました。

やがて平成三年、ソ連崩壊。ルーブル暴落し、ソ連経済、壊滅。
一方、日本は経済成長で力つけ、強い立場。有利な領土交渉。
何度か、二島と言わず四島、返ってきそうな可能性がありました。
そのたびに、破談。

来月、来日するプーチン大統領。安倍首相と山口県で会談するとか。
普段、全く存在感ない山口県。世界の注目が集まります。
ここで領土交渉、進展するかどうか、見もの。

色丹、歯舞の二島だけでも返ってくれば、日本の戦後がまた一つ、
終わります。この二島は北方四島・面積の7%にすぎませんが、
それでも返ってくることは、留保なしに良いこと。

歯舞、色丹が日本領土となり、この地域が急速発展すれば、
それを見た国後、択捉のロシア住民も考え始めるでしょう。

たとえばクリミア半島。ウクライナに帰属しても、ロシアに帰属しても、
貧乏なまま。けれど歯舞、色丹がドンドン豊かで明るくなっていけば、
国後、択捉の趨勢も自然と定まるでしょう。今のロシア国力で、
国後、択捉を劇的に豊かにすることは、ムリ。

戦前、北方四島に一万七千名の日本人が暮らしてました。ソ連侵攻後、
これらの住民は島を追われます。今、ちょうど同数のロシア住民が、
北方四島に暮らしてます。

川辺
north

護憲派の甘え

自衛隊は明らかに憲法九条・第二項に違反。日米安保条約も、
違憲の可能性。だから護憲を主張するなら、自衛隊は廃止し、
日米安保条約も、破棄すべきです。

日本共産党は自衛隊・廃止、日米安保条約・破棄、両方を主張。
首尾一貫。けれど、日本共産党、どうしてこの二つを堂々と掲げ、
選挙を戦わないのでしょうか?

理由は簡単で、そんなことすれば総スカン食らうに決まってるから。
自衛隊・廃止、日米安保条約・破棄は、どこかに小さく書きこみますが、
決して声高では言いません。

自衛隊、日米安保条約によって、事実上、日本は守られてますが、
その現実を決して見ず、護憲。この非現実。この非常識。

昨秋、護憲を叫んだ若者集団、シールズ。来月、解散するとか。
偏差値50~55の若者たち。一体、何しに登場したのでしょうか?

彼らが叫んだ「戦争、反対」「憲法、守れ」は本来「自衛隊、廃止」
「安保、破棄」であるべきでした。もちろん彼ら、そんなことは
一言も言いません。

そして、中国、北朝鮮の軍拡について、全く沈黙。日本の抑止力を
高めるための安保法制について「徴兵制」「戦争法」。
全くの反日集団。

護憲派は、自衛隊などなくなればいい、と本気で思ってるのでしょう。
防衛費を「人を殺すための予算」と言って更迭された日本共産党・幹部。
けれど、あの意見こそ、日本共産党の総意ではなかったでしょうか。
日本共産党員の誰一人、ホンとは、ああ言いたいのでは?

護憲派にとって、日本はいつも戦争しかける側。だから、日本さえ
非武装にしとけば戦争は起きない、ということ。中国や北朝鮮が
攻めてくる可能性、なし。中国も北朝鮮も「平和を愛する諸国民」。

中国は今、南シナ海に軍事基地つくり、日本領海に軍艦も向ける
ようになりました。そして猛烈な核武装。

北朝鮮も核実験を何度も強行。ミサイル発射については、
話題にもならなくなりました。

今の北東アジアの情勢を見て、それでも非武装がいいとの主張。
頭おかしいを通りこして、中国、北朝鮮と通じてるのでは
ないでしょうか。

自衛隊に守ってもらい、日米安保条約の恩恵うけ、言論の自由も
シッカリ保証された上で、自衛隊を否定し、首相を呼びすてにする
護憲派。その姿は、まさに、甘やかされた子供。

しかも今回、そんな護憲派から、有名キャスターが都知事選挙に立候補。
「中国が攻めてくるなど、妄想」と言い続けてきた人物。このキャスター、
昭和十五年に生まれ、終戦時、二十才だったとか。空襲時、
防空壕に逃げこんだこともハッキリ覚えてるという話。
頭、大丈夫?

とはいえ、この知性のなさこそ、いかにも護憲派。今回の選挙で、
護憲派とはこうなんだ、ハッキリ示されれば、それはそれで、
意義あることでしょう。

藤
Constitution

日本共産党、躍進の可能性(3)

民進党を、旧・日本社会党の流れくむ党とみなすなら、今回の参議院選挙、
日本社会党と日本共産党が、国政レベルで共闘する最初のケース。

年配の方なら、両党は何度も共闘した印象、あるかもしれません。
けれど、それは地方選挙の話。確かに、70年代、東京、京都、
大阪で共闘し、革新都政、革新府政が誕生。

しかし、国政レベルの共闘はありませんでした。日本社会党、
国政でも日本共産党に蚕食されること、
さすがに忍びなかったのでしょう。

日本社会党と日本共産党が共闘すれば、必ず日本共産党に主導権。
政治では、独自勢力と中道勢力が共闘すれば、真ん中に着地せず、
独自勢力に引きづられること、常。国政でも、そうなること、
日本社会党、よしとしませんでした。

実際、70年代の革新都政、革新府政は事実上、日本共産党の政策。
教育行政では、東京、京都で、都立高校、府立高校の格差が廃止され、
共産主義的な平等教育が実施されました。その結果、都立高校、
府立高校が壊滅。このブログで、何年もかけ、記事にしたとおり。

東京・小平市にある朝鮮大学校を、大学校として認めたのも、
美濃部都政。その朝鮮大学校がこれまで、さまざまな工作員、
諜報員を輩出してきたこと、周知の事実。

その意味で、今回の民・共の共闘は、独自勢力、日本共産党に
してみれば、願ってもない話。日本共産党は現在、選挙で過半数を
獲得し、議会主導権を握る、という路線を取ってません。
そのような路線、百年たっても不可能、と判断したようです。

そうでなく、議会内勢力は小さくてかまわないから、大きな勢力と
共闘し、それで議会主導権を獲得する路線に転換。ハッキリ
分かりませんが、この路線転換、だいたい十年ほど前。

数年前から、日本共産党が言い始めた「一点共闘」。党の路線転換を、
象徴。安保問題で一致してなくていいから、消費税、TPP、農協問題、
そうした経済問題で一致できるなら、共闘しましょう、ということ。

しかも、こうした経済問題に関する、日本共産党の主張、提言。
これが、鋭い。

景気に悪影響しかなく、必要もない消費税・増税。自民党、公明党、
民進党は、実は増税に賛成した党。安倍首相が、増税について、
何度も延期し、決して凍結、撤廃と言わないのは、
党として賛成した経緯あるからです。

一方、一貫して増税に反対してきた日本共産党。
確かに、庶民の味方。みんな、その背中、見てます。

そして今、日本共産党が打ちだす「国民連合政府」構想。
十年ほどかけ、醸成させた一点共闘を全面に押しだし、
あわよくば政権に入ろう、という姿勢。この構想力、
この実行力。私たちは括目すべきです。

つまり、国民連合政府。日本共産党が民進党の力を使い、事実上、
のっとる形で議会発言権を強めようという路線。レバレッジ
きかせてる、とも言えるでしょう。

実は、日本共産党。歴史的に「国民」という言葉を使いませんでした。
代わりに使った言葉は「民主」。「民主連合政府」という構想は、
70年代からあり、日本共産党は、何度も日本社会党に、
そう呼びかけました。そのたび、日本社会党は拒否。

戦後、日本共産党は在日朝鮮人、北朝鮮勢力と密接に連携し、
活動を展開。それは80年代まで続きました。在日朝鮮人の中には、
日本国籍も取らず、北朝鮮に忠誠を誓う者が多く、日本共産党が
「国民」という言葉を使えば、彼らを排除することになり、
使えなかった、という経緯。

ところが今回の「国民連合政府」。日本共産党が、北朝鮮から一定の
距離、取り始めたことが窺えます。その分、日本人には浸透しやすい。
以前は使われた「革新」という言葉も、しんぶん赤旗には出てきません。
代わりに「国民~」あるいは「オール~」。

その昔、国の内外で論争ばかり起こした日本共産党。国外では、
ソ連共産党、中国共産党を批判し「自主独立」。国内では、他党共闘を
「野合」と一刀両断。その日本共産党が「力を合わせ」だの「オール」だの。
まさに、隔世の感あり。

しかも、これは、まちがいなく票の取れる路線。全く盛りあがってない、
今回の参議院選挙。日本共産党の躍進だけは、ほぼ確実。選挙区で
二~三議席。比例区で七~八議席。二ケタ、乗りそうな勢い。なんと。

安保理論で、ガタガタの日本共産党。日米安保条約は即時破棄、
と言いながら「当面、維持」。自衛隊は廃止、と言いながら「当面、存続」。
この矛盾。昨秋、志位委員長は「北朝鮮に、リアルな脅威ない。」
どこ見て、そんなこと言えるのでしょうか。

あるいは先月、日本共産党・幹部は防衛費に関し「人を殺す予算」。
日本共産党の安保意識は、この程度。この幹部は即刻、更迭されました。
日本共産党、こういう時の対応は早い。今回の一言で、この幹部、
もう党内で浮上できないでしょう。

国政で最も大切なはずの安保。それに関し、フニャフニャの日本共産党。
それをうまく隠し、それどころか「戦争法」と、デマ飛ばし、安保問題でも
票を取ろうという、したたかさ。これは、スゴイ。

安倍・自民党も、日本共産党の安保理論の根本的な矛盾を突き、
今こそ、自国は自分たちで守るべき、という論展開を、
憲法改正も含め、すべきです。なのに、全くおよび腰。

日本は社会保障費を削ってでも、防衛費を今の二倍に増やし、
自主防衛すべきです。その上で、対等な安保条約を
結ぶ相手は、アメリカしかいないでしょう。

アメリカの基地も日本国内に、いりません。誇りある日本の軍人が
基地を守るなら、彼らは決して、事件など起こしません。
自衛隊員による不祥事、私たちは耳にするでしょうか?

自主防衛するにしても、沖縄基地は、必要。それは、沖縄県民に
押しつけている、というより、地政的に必要な話。しかも、基地を守る
軍人が日本の青年とあらば、今の沖縄県民の不安も、一気に解消。
沖縄県民の不安、その多くは、アメリカ兵が隣にいる、という不安。

根本的な安保議論をすべきです。戦後、七十一年も経ちました。
いつまでも、アメリカの基地を日本国内に置いてよいのでしょうか?

日本共産党みたいに、話し合いで外交解決できる、軍隊いらない、
などと、能天気なこと言う勢力。それが躍進しそうだ、
ということ自体、今回の選挙を象徴。

選挙年齢、引きさげられても、おそらく投票率、低いままでしょう。
日本共産党だけ伸び、残り勢力、変わらずの結果、
目に見えるようです。

光
future

憲法九条と拉致問題

今の憲法で、何もなかったから、変える必要ない。

あるいは。

憲法九条あったから、日本は平和だった。

ホンとに、何もなかったでしょうか? ほとんどの日本人は無関心ですが、
北朝鮮・工作員に拉致され、今も帰ってこれない日本人が、何十人、
何百人といます。

北朝鮮は日本に憲法九条あり、武力行使できない、と判断。拉致を
繰り返しました。彼らの読みどおり、日本政府は、拉致問題について、
今も、何もできていません。やってるのは「話しあい」。

自国民が組織的に拉致されれば、普通、宣戦布告。主権侵害です。
けれど、日本政府、憲法九条のせいで、それができません。
つまり、憲法九条は、日本が主権国家でない、ということ。

北朝鮮・工作員は拉致に専念。船で来た工作員が、いきなり拉致など、
できませんから、日本国内の朝鮮人・工作員、場合によっては、
日本人が拉致幇助。その工作員、名前、住所、全て分かっていても、
警察は逮捕おろか、取り締まりも、ありません。

本来なら、大手メディアも、拉致問題を連日、報じるべきですが、
何もしません。教育界でも、拉致問題が教えられることは、
ほとんどありません。よって、国民は無関心。

拉致が集中的に行われた昭和五十二~五十三年、公安警察は、
海岸線・無線傍受により、拉致事実をハッキリ掴んでました。

けれど、公安警察、これを発表せず、取り締まらず、事実上、拉致を傍観。
信じられないこと。公安警察の、外国勢力への、ビビりぶり。これは、
国内での、彼らの執拗で無意味な監視活動と比べ、実に対照的。

拉致問題に限らず、公安警察は、国民が傷つき、命おとす場合でも、
平気で見逃すことがあります。というより、公安警察みずから、
事件しくみ、国民を傷つける場合も。拉致問題を調べれば、
どうしても、この公安警察の闇に、ぶちあたります。

公安警察に、最終指令を出す主体が、何か、私は気になっています。
けれど、分かりません。どうやら、警察官僚や政治家の類いでは、
なさそうです。

さて、憲法九条。護憲派は「憲法、守れ」と言っても、憲法下で起きた、
拉致問題について、全く、沈黙。彼らと議論する場合、
まず拉致問題をどう思うか、から議論を始めましょう。

そして「戦争やめろ」と言いながら、なぜ中国、北朝鮮の猛烈な軍国主義に
一言もないのか、ただしましょう。答えられないはずです。「戦争やめろ」と
国会前でデモする権利、もちろん、あります。しかし、彼らは、その足で、
麻布の中国大使館、九段の朝鮮総連にも、行かなくては。

なぜ護憲派は、中国大使館にも、朝鮮総連にも、行かないのでしょうか?
両国は、一人当たりGDP比、日本の数十倍、数百倍の軍拡なのに?
その答えを考えれば、護憲派の正体、見えるはずです。
参議院選挙は、七月。よく考えて、投票しましょう。

牧場
May

トランプ氏、在日米軍の負担を日本に要求

アメリカ共和党・大統領候補ドナルド・トランプ氏。日米安全保障条約に
ついて、対等な条約でない、と批判。アメリカが日本を守るだけの不平等。
もし日本がこのまま守ってほしいなら、もっと経費を出すべきと要求。
アメリカでは、やんやの喝采。

トランプ氏の主張、いろいろ事実誤認あっても、日米対等でない、
ということは、事実。アメリカに日本を守る義務あっても、
日本にありません。そして、日本は、アメリカに基地提供。

昨秋、日本も少しは、アメリカに協力できるようにしようよ、と安保法制。
これで戦争できるわけもないのに「戦争法案」。シールズという、
おかしな団体が脚光を浴びました。

守ってもらって、基地提供。完全な属国状態。
それを何とも思わなくなった、今の日本人。

ドナルド氏は、日本が経費負担しないなら、出てってもいい、と主張。
もし米軍、ホンとに出ていけば、どうなるでしょうか?

日本は防衛費を少なくとも二倍、十兆円にし、自衛隊も「国防軍」。
これで、やっと独立国。十兆円は、GDP2%。これは、NATO平均値。
国防費ずっと二ケタ増の中国、先軍政治を唱える北朝鮮には、
何も言えないはず。

日本共産党、社民党、シールズは「自衛隊も、いらない」。攻めて
こられたら「話しあい」。シールズ・リーダーは「酒を飲んで話せば、
分かりあえる。」ほほえましい意見では、あります。

熊本地震が起きたとたん、尖閣に、工船を出してきた、中国。
「核の爆風で吹きとばす」を国営放送で連発する、北朝鮮。
これが、国際情勢。現実を直視しましょう。

トランプ氏の提言は、良いきっかけ。米軍いなくなったら、どうするんだ、
を外圧によって、やっと、日本人は考えることになります。その時、
護憲派など一掃されるでしょう。憲法も、もちろん改正すべきです。

戦争放棄や軍縮など、主要国が一斉にやらないと、意味ありません。
一国だけ、そんなこと宣言したら、邪悪な隣国に攻めこまれるのみ。
何十人、何百人、拉致されても、黙ったまま。

庭
garden

護憲派の本質

新年早々、中国は南シナ海・人工島に飛行機を飛ばしました。
民間機ということですが、人も住まない孤島に、
何の用があったのでしょうか。

年末には、東シナ海・尖閣諸島の接続水域に、中国・武装船が登場。
これまで、武装船だけは入れてこなかったのですが、
次の段階に入ったようです。

そして、北朝鮮。主席の誕生日に合わせ、四度目の核実験。
北朝鮮・国営放送は実験の成功を高らかに宣言。

一体、これらが武力による威嚇でなくて、何でしょう。

護憲派、シールズは、口を開けば「戦争反対」だの「独裁反対」だの
言ってますが、中国大使館、朝鮮総連に、デモ一つ、かけるわけ
ではありません。昨秋、国会前では、あれほど、
どんちゃん騒ぎをやったくせに。

ここにこそ、護憲派の本質があります。彼らは、共産国の軍備拡大、
人権弾圧、民族浄化については、完全に知らん顔。そのくせ、
ありもしない、日本の悪業については、捏造までして普及。

新しい国際情勢に対応するため、日本が武装しようとすれば、
それこそ、猛反対。結局、護憲派。意識する、しないにかかわらず、
全員、反日の売国奴。戦前のゾルゲ事件以来、ずっとそう。
彼らが、誰を利しているかは、明白。

一体、北朝鮮人や中国人が、日本国憲法の謳う「平和を愛する諸国民」
でしょうか? 私たちは、彼らの「公正と信義」を信頼できるでしょうか?
もし、できる、という人がいるなら、私には、頭がおかしいとしか、
思えません。強盗が隣にいるのに、ドアを窓も、
開けっぱなしにするようなものです。

森2・2
forest

集団的・自衛権と防衛費

日本の防衛費がGDP1%だと、なんとなく決まったのは、三木内閣の頃。
法律や条令で、そうなったわけではありません。高度経済成長が終わる頃で、
GDPが横ばいになったり、減ったりすることはない、という感覚がありました。

GDP1%枠は、防衛費への制限というより、防衛費・増額への正当化。
GDPは今後も増えるだろうから、比例して防衛費も増やしていける、
というわけです。自民党政権、華やかなりし頃。

それから四十年以上。防衛費については、GDP1%枠は、今も堅持。
日本のGDPは平成になって、ずっと五百兆円の横ばい。よって、
この間、日本の防衛費は、五兆円。

平成が始まった頃、中国のGDPは五十兆円で、日本の十分の一。
その後、急成長を遂げ、中国のGDPは、今では日本を抜きさりました。
その防衛費は十五~二十兆円と言われてます。中国は統計を出さず、
出したとしても、あてになりませんから、アバウトな数字。
けれど、中国の防衛費は、日本の数倍。

そして、アメリカ。その防衛費は五十兆円で、日本の十倍。世界でも、
抜きんでてます。しかし、中国が現在の軍拡を続ければ、十年ほどで、
米中の防衛費は拮抗する、とアメリカの軍関係者は見てます。

この数字をボンヤリ見ただけで、米中に挟まれた日本が、
個別的・自衛権など、取りようないことが分かるでしょう。

国会前に集まってた反対派は、こうした防衛費の比較をしたことが、
あるでしょうか? 中国の強烈な軍拡について、考えたでしょうか?

米軍に数十年間、守ってもらってるうちに、いつしか日本人は、平和とは
自分で確保するものでなく、天から降ってくる所与である、と思うように
なりました。武器を持たず、ニコニコしてれば、誰も攻撃してこない、など、
世界のどこに行っても、通じない議論。それが、日本では、まかり通ります。

永世中立国のスイス。集団的・自衛権でなく、個別・自衛権。中立では
ありますが、どこから攻められてもいいように、強固な武装。徴兵制が
敷かれます。中立とか、個別・自衛権は、このような軍事的な努力あって、
やっと確保できるもの。

もし今、日本人が徴兵制をイヤと思うなら、スイスのような個別・自衛権
など、採用できません。集団的・自衛権しか、取りようないことが、明らか。

少し世界を見れば、たちどころに分かることですが、平和ボケした
日本人には、通じません。いつか平和が脅かされ、ホンとの戦争が
どのようなものか、分かる時まで、護憲派の反対は続くことでしょう。

湖
lake

安保法制、成立

安保法制の成立が、新聞に大きな見出しで出ましたが、そう大した話では、
ありません。米軍・後方、安全な場所で、自衛隊が活動できる範囲が、
少し広がった、というだけのこと。米軍も、最初から多くを期待してません。

平和憲法を押しつけてきたのは、そもそもアメリカ。アメリカが
自衛隊の本格的な独立を望むはずありません。

民主党、共産党、社民党などが、今回の法案を「戦争法案」と呼び、
徴兵制に道を開くとまで言ってますが、全くの嘘っぱち。彼らは、
そもそも戦争が何か、分かってません。騙される国民も、同様。

海外で戦争するためには、戦闘部隊の数倍、作戦によっては、
十倍ほどのロジスティクス(兵站)が必要。帝国陸海軍は、
この兵站を無視して戦ったため、負けました。

現在、自衛隊の人員は二十二万名。予算は、およそ五兆円。
こんな規模で、兵站線など、築けるはずありません。
米軍・後方についていくことが、関の山。

しかも、野党。ここ数十年ずっと、自衛隊員は、まるで非国民と言わん
ばかりの発言を繰り返してきたくせに、今回に限って、自衛隊員の
生命を守ろう。自衛隊・幹部からは、そんなに親切にしてくれるなら、
自衛隊員の安全のために、もっと防衛予算を増やしてほしい、
という皮肉な声も。野党の安保理論は、全くデタラメです。

しかも、そんな野党に同調し、国民の六割が安保法制に反対とは、
どういうことでしょう。自分の国を自分で守る、同盟を結んでるのなら、
同盟国と集団で守る、こんな当たり前の議論すら、日本では、
できません。

そもそも、外国の軍隊に駐留されてること自体、先進国としては、恥。
同盟を結んでる場合も、相手の軍隊・後方で、安全な仕事だけ、
やります、というのも、恥。しかも、そんな法案すら、通すのに、
すったもんだする国民。

もっとヒドイのは、日本共産党。米軍には即刻、出ていってもらい、
自衛隊も、ゆくゆくは廃止するとか。外交問題は、全て「話しあい」。
世界のどこに行っても、通用しない議論。

北朝鮮のように、話しあいなど全く通用しない国に、自国民を拉致されたら、
あるいは攻撃されたら、どうするのでしょうか? 攻撃された時、
日本共産党は責任を取ってはくれません。それどころか、戦争は怖い、
と言いながら、真っ先に逃げだすのが、日本共産党ではないでしょうか。

安保法制が成立しても、自衛隊員が、今までより少し胸を張れるだけで、
日本の屈辱的な安保体制は、何も変わりません。もっと根本的に、
憲法改正を議論すべきです。そして防衛費増強が、それでもイヤなら、
もっと対等な形で、アメリカと同盟を結ぶべきです。

安保法制・反対者には、中国の脅威には個別自衛権で対応すればいい、
と主張する者も。けれど、五兆円の防衛費では、米中間で、とても
個別自衛権など、行使できません。これも、現実を見ない空論。

留学経験者も多い、最近の若者。一度、海外に出れば、海外の
安保議論が、日本のものとは全く違うことに気づくはず。なのに、
彼ら留学経験者は今、何をしてるのでしょうか?

身も蓋もないことを言ってしまえば、留学など、形だけ。道のきき方と、
買い物のしかた、いくつかの俗語を覚えて、帰ってきただけ。何も
身に付いてはいません。これこそ、島国根性。その島国根性が、
もろに出た安保法制・議論。海外の有識者は、笑ってることでしょう。

傘
umbrellas

大阪都構想、僅差で否決

橋下市長が掲げた大阪都構想が否決されました。
大阪は今のまま。変わることができませんでした。

府と市がメンツを争って、あちこちに同一施設を建設し、税金を無駄使い
してきた大阪。大阪市民は、そんな二重行政に「ノー」を
つきつけませんでした。橋下市長は政界引退を表明。

地方行政の無駄使いには、地元利権がベッタリはりついてます。
そんな利権と癒着する既成政党が、こぞって大阪都構想に反対。
自民党と共産党が同じ宣伝カーで反対を訴えました。

反対派は「府と市で話し合えば二重行政は解消できる」と言ってますが、
今まで数十年間、そう言いながら、ほったらかしてきました。
一年も経てば、また無駄使いを始めるでしょう。
その税金を払うのは大阪市民です。

橋下市長の個性をもってすら、変えられない大阪。オリンピック招致など、
これで夢のまた夢。横浜、名古屋の次あたりに甘んじることになります。
それどころか、今回の結果を受け、失望した企業、富裕層が、
ますます大阪を敬遠。残るのは貧者と高齢者ばかり。

この貧者と高齢者こそ、既成政党の大票田。貧者と高齢者が自分たちを
利する既成政党に投票し、若者は無関心。こんな街に未来はありません。
既成政党は対案なく、これからも無責任と言い訳を繰り返すだけでしょう。

大阪都構想・可決となれば、大阪にとどまらず、日本の政界再編にも
つながり得ただけに、残念。私が住んでる横浜市も大阪都構想を受けて
「横浜も特別自治市を目指す」と打ち出しましたが、それも、これで頓挫。
今の女性・横浜市長の力では、とても無理な課題。

残念な結果に終わった、今回の住民投票。けれど、その過程によって、
既成政党の本質が、よりハッキリしたとは言えるでしょう。

朝顔
morning glory

憲法九条と日本共産党(2)

日本共産党は憲法制定時、公党として唯一、憲法九条に反対。
野坂参三(のざか さんぞう)は「武力なくして民族独立は保てない」と主張。
今、振り返っても、この言葉は正論でしょう。

昭和三十年の六全協まで、日本共産党は武力革命を目指してました。
昭和四十年になっても「武力革命ができそうなら、やる」という考えが
支配的。武力革命を唱えたレーニン、毛沢東の著作集が、
当時、党員の必読書でした。

野坂が武力放棄に反対したのは、国内に武力なければ、
武力革命ができなくなるからです。もちろん日米安全保障条約にも反対。
アメリカ軍がいては、武力革命など、おぼつきません。

ですから、日本共産党がいつしか、憲法順守に転換し、
「非武装・中立」を党是と掲げ、自衛隊を「違憲」とした時、
安保条約へのスタンスも変えるべきでした。自衛隊を違憲とみなす以上、
在日米軍の存在は認める、というふうに。

けれど日本共産党。自衛隊を違憲とみなしながら、安保反対は堅持。
結果、日本共産党の安保理論は、日本は非武装地帯、
国際紛争は話し合いで解決、となりました。

最近、メディアによく出る小池晃(こいけ あきら)副委員長。
彼の言葉も、そうなってます。一体、小池・副委員長、今の中国、
北朝鮮の軍拡を見て、あるいは韓国の猛烈な反日ぶりを見て、
日本が非武装地帯でいいと、本気で思ってるのでしょうか?

日本共産党の安保理論は現実無視。無責任です。

中国国内のすさまじい人権弾圧、北朝鮮による卑劣な日本人拉致。
しんぶん赤旗に、それらの特集記事が掲載されることはありません。
日本共産党が中国大使館に抗議することも、拉致被害者・集会に
党代表を送ることもありません。

武力放棄など言い続けてれば、反日国家が喜ぶだけ。
日本共産党がどう思ってるかはともかく、その安保理論は、
周辺国を喜ばせるだけです。

五月
May

大阪都構想、住民投票へ

大阪市を廃止し、五つの特別区に分ける大阪都構想。
住民投票まで一週間あまり。横浜に住んでる私にも、
その結果は、とても他人ごととは思えません。

デフレが続いた平成期。民間企業がドンドン潰れ、潰れないまでも、
大幅なリストラを強いられた一方、地方公務員は、安定した給与を
享受してきました。

そして地方議員。地方議会の傍聴に行けば、寝てる議員も多数いる
のですが、そんな彼らに支払われる歳費は、一千万円を軽く超えます。
これも、民間企業の感覚とずれてるでしょう。

地方公務員、地方議員の厚遇は、これまで、しかたない、
という感じで、日本社会で半ば黙認されてきました。

けれど「これはオカシイ」と切り込み始めたのが、みんなの党。
誰も言い出さなかった地方公務員、地方議員の厚遇について、
本格的にアジェンダ(議題)に載せました。この点で、みんなの党が、
日本社会で果たした役割は大きいと、私は考えてます。

「弱者の党」を標榜する公明党、共産党。地方公務員、地方議員の
厚遇には全く沈黙。両党は地方公務員に多くの支持者を抱え、
多くの地方議員を輩出してますから、自党の不利益を
言い出すことはありませんでした。

全国どこでも見られた地方公務員の腐敗。地方議員の堕落。
これが最も醜悪な形で現れたのが、大阪府、大阪市。それぞれが
奇妙なメンツをかけて、無駄なタワー、ホテル、遊園地、博物館を作り、
それらが焦げつき、累積で数兆円に上る債務が残りました。そもそも、
才能もない地方公務員が、どうしてこんな開発をしたのでしょうか。

自民党はおろか、腐敗に厳しいはずの共産党も、
地方公務員による、こうしたムダ使いについては、
ほとんど取り上げませんでした。

大阪の地方公務員、地方議員の誰ひとり、膨大な債務の責任を
取ろうとしません。この意味で、橋下市長が「ムダにストップ」と
言う時、今、反論できる反対派は、いないでしょう。

地方公務員、地方議員の歳費は、民間企業に合わせて下げるべきです。
私が住んでる横浜市でも、大卒・事務で入った市職員の平均給与は、
七百万円を超えます。首をかしげる人は多いのではないでしょうか。

今回の住民投票が可決されれば、全国の地方公務員、地方議員の厚遇に、
今一度、国民の注目が集まることでしょう。大阪の問題にとどまりません。

政府首脳には、それが分かってますから、自民党・府連がどれほど
反対しようと、政府コメントは、なし。住民投票の行方を見守る態度。

十七日に迫った住民投票。ぜひ、注目しましょう。

公園
May

平和憲法と日本人

爽やかに晴れた憲法記念日。この日、日本国憲法の欺瞞に
思いを馳せることには、それなりに意味があるでしょう。

召集令状・一枚で肉親や恋人を軍に取られ、心配した挙句、
白い箱となって帰ってきた大東亜戦争。末期には各都市への空襲。
そして二発の原爆。もう戦争はこりごりと、当時の日本人が
思ったのも、ムリないことです。

そこにアメリカ人が十日ほどで作った平和憲法。占領地域で法律を作ること、
ましてや憲法を作ることは、ハーグ陸戦条約への完全な違反。
GHQも、この時だけは高圧的な態度を緩めました。

とはいえ昭和二十一年・二月、松本烝治、吉田茂の両名がGHQから
憲法草案を見せられた時、上空には威嚇の米軍機が飛んでました。

結局、日本国憲法は日本共産党・以外の全ての党が賛成して可決。
この時「自衛権なくして独立など保てない」と正論を吐いたのは、
日本共産党だけ。

永久に武力放棄した日本国憲法。航空自衛隊の最新ジェット機も、
表向きは警察装備。陸上自衛隊のヒトマル式戦車、海上自衛隊の
イージス艦も、全て警察装備です。どう見ても、武力なのに。

国防という、国の根幹について、こんな欺瞞を許してるうちに、
それがいつしか日本国民の心を蝕み、明らかな矛盾があっても、
ごまかしてすませる風潮が広まってしまいました。

その結果が、私たちが今、周囲に見る日本人。現実を見ず、
責任も取らず、ヘラヘラ笑いする日本人。国の根本が
おかしいと、最終的には日常まで腐ってきます。

日本以外の国で、平和憲法など採用してる国は一つもありません。
平和は素晴らしいことですが、他国が全て武装してる時、自国だけ
永久の武力放棄を宣言すればどうなるか、火を見るより明らか。

このことは当初から分かってましたから、平和憲法とセットで、
日米安全保障条約が結ばれました。日本はアメリカ軍に
守ってもらうことになりました。

ここで考えなければならないのが、北朝鮮による拉致問題です。
さすがにアメリカ軍も、拉致された日本人を救出するために、
北朝鮮まで派兵してはくれません。

結果、拉致問題には長い間、蓋がされ、日本人は見て見ぬ
フリを続けてきました。昭和六十年ころには、ハッキリした
拉致の証拠が挙がってたにもかかわらず。

自国民を拉致され、武力で取り返すこともできず、
「話し合い」しか提案できないのが、平和憲法・日本人。

そもそも日本が普通の武装国だったら、北朝鮮があれほど
大規模に拉致を実行しようという気にならなかったでしょう。
無防備が犯罪を助長。国際社会でも、そうです。

一体、護憲派は平和憲法ある故に、拉致問題を解決できず、
北朝鮮みたいな国に、なめられ続けてる事実を、
どう説明するのでしょうか?

この護憲派・高齢者たちこそ、平成十四年の小泉・訪朝まで、
北朝鮮の拉致など存在しない、家族会はウソをついてると、
平気で言い続けた者たち。北朝鮮が拉致を認めた後、
彼らから一片の反省、謝罪もありません。

そして中国。中国は年間、二十兆円とも言われる軍事費を拠出。
日本の五兆円では、いつか圧倒されるでしょう。しかも中国人の、
チベット人、ウィグル人、法輪功・学習者への悪逆非道を見れば、
彼我の武力差が明瞭になった時、彼らが何をし始めるか、
分かろうというもの。

実際、中国の軍拡は、東シナ海だけでなく、南シナ海でも、
多くの国々と摩擦を惹起。「平和憲法などトンデモナイ」そういう
危機感が、どうして今、日本国民に生まれないのでしょうか?

日本の周囲は、性根の歪んだ反日国家ばかり。その反日ぶりには
目をつぶり、なんとなく不安だから、アメリカ軍には、
いてもらおう、という平和憲法・日本人。

もっとヒドイのになると、アメリカ軍は目障りだから出ていってもらい、
その後、自衛隊も廃止しよう、と言い出す始末。
国際社会の尊敬を、受けようはずありません。

カップ
cup

大阪都構想

五月十七日に住民投票が決まった大阪都構想。実現すれば、
戦後に区切りをつける大改革。橋下徹・市長が知事時代から
暖めてきた構想。一時は頓挫したかに見えた構想ですが、
俄かに現実味を帯びてきました。

大阪府、大阪市は歴史的にいがみ合い、対立してきました。
相互連携が取れない故に、同一事業を別々に発注するムダが、
あちこちで行われました。ムダ行政の一つ一つには利権が生じますから、
府職員、市職員とつるんだ業者が跋扈。そして税金を食い潰し。

そこに登場した橋下市長。松井知事と共に、大阪都構想を打ち上げました。
実現すれば、二重行政によるムダの解消、住民自治の拡大が期待できます。

年末の衆議院選挙で、公明党・選挙区に、候補者を立てなかった維新の党。
記者会見で、公明党との密約があったかどうかを聞かれ、橋下市長は。

昨年のことですから、忘れました。

この寒い中、毎日曜日、大阪のあちこちでタウン・ミーティングを開く松井知事、
橋下市長。どうやら本気なようです。橋下市長は、今回の住民投票で
否決されれば、政治から引退することを公言。退路を断ちました。

大阪市民が初夏、どんな決断をするか、今から注目です。
大阪都構想が実現すれば、日本の政治がガラリと変わることは、
間違いありません。

葉
leaves

次世代の党、壊滅

年末に行われた総選挙で、次世代の党が壊滅。衆議院議員は二名に。
一名は自民党・復党を発表してますから、事実上、国会議員は平沼党首だけ。

慰安婦問題、拉致問題で精力的な国会活動を展開した次世代の党。
昨夏より、朝日新聞が謝罪を始めたのも、次世代の党の厳しい追及が
あればこそ。その活動は、自民党には決してできないものでした。

その次世代の党が壊滅。国民は、慰安婦問題にも、拉致問題にも、
それほど関心ないことが浮き彫りになりました。そんなことより、景気。
アベノミクスが信任される形で、与党の勝利。確かに、次世代の党。
憲法、外交、安保では、まとまっても、経済政策はバラバラ。
波に乗れませんでした。

一貫して増税反対、TPP反対を訴え、選挙に結束して取り組んだ、
日本共産党。次世代の党は共産党にも負ける選挙区が続々。

次世代の党が今後、どうなるかは分かりません。しかし、その理念あれば、
まともなブレーンを入れ、経済政策を練り上げれば、若者を中心に、
支持は次第に広がるはず。

一騎当千の政治家が多い次世代の党。彼らが今回、軒並み、落選。
選挙戦術のまずさはともかく、彼らが力を発揮できる場を失ったことは、
国家としては痛手です。

花
bouquet

日本共産党、躍進の可能性(2)

JR横浜線から小田急線に乗り換える町田駅。歩いてると、二階通路に
人だかり。道の向こうを見ると、日本共産党の宣伝カー。大きな身振りで
政策を訴えるのは吉良よし子・参議院議員。昨年七月の参議院選挙で
東京区から初当選。マイクを握ります。そう言えば、今日は公示・初日。

聞いてると「九条を守れ」「若者を戦争に送るな」「国際紛争は外交で」。
お花畑の言葉が並びます。こんなこと言ってて、中国や北朝鮮に
攻め込まれたら、この女子、どうするつもりでしょうか?
責任取ってくれるのでしょうか?

とはいえ、この人だかり。動員された党員ばかりではなさそうです。
一貫して消費税・増税に反対、TPPに反対してきた日本共産党には今、
それなりのシンパシーが集まりつつあります。

しかも演説内容に関わりなく、聞く者の胸をかき立てる吉良議員の女声。
週刊誌に醜態をすっぱ抜かれ、話題となりましたが、全く意に介してません。
むしろ、女子力を利用してる風情。

あなた、選挙、行ってますか?
え? ええ・・・

党員とおぼしきオバサンが話しかけてきました。真昼間、こんな場所で、
ボーと演説を聞いてること自体、ニートにでも見られたのかもしれません。

今回の選挙は、日本共産党にとって、久しぶりに追い風が吹いてます。
もともと関心なかった人を立ち止まらせる力。選挙戦が激しくなるにつれて、
この力こそ、運動の原動力となります。

小選挙区はともかく、比例区で日本共産党がどれほど得票を伸ばすか、
注目です。古参党員には、面白い二週間が始まったことでしょう。

冬の富士
hiver

日本共産党、躍進の可能性

「確かな野党」日本共産党。一貫して増税反対を主張してきました。
今回、増税延期を争点に行われる衆議院選挙。
志井・委員長は「絶好のチャンス」と明言。

他の野党代表が「大義ない」とモゴモゴ言う中、
志井・委員長の歯切れの良さは際立っています。

他の野党代表のモゴモゴには、理由があります。例えば、民主党。
政権を取った平成二十一年九月、増税しないとマニフェストに明言。
なのに三年後、増税を決定。

この背信が国民の怒りを買い、平成二十四年十二月、衆議院選挙で
ボロ負け。民主党は今回、自分たちも再増税には反対だから、
消費税は争点にならないと主張。もうムチャクチャ。

公明党も、弱者、貧者の党のくせに、増税には賛成。もちろん、
今回の選挙で増税賛成を打ち出すはずもありません。
みんなの党は解体。維新の党はガタガタ。
次世代の党は準備不足・・・

こんな中、一貫して消費税・反対を貫いてきた日本共産党。国民は、
その後ろ姿をシッカリ見てます。アベノミクスが失速し、野党もだらしない中、
唯一、頼もしく見える日本共産党。志井・委員長が、鼻息荒くするのも当然。
選挙結果には注目です。

秋
late autumn

衆議院、解散!

安倍首相は今日、消費税・再増税の延期と衆議院・解散を発表。
法律で決まっている再増税を延期するためには、
確かにこの方法しか、なかったでしょう。

延期しなければ、10%消費税で、アベノミクスは完全に失速。
早期退陣は必至。そうなれば、個人投資家にとってもカラ売りしかない、
このブログでも、そう書きましたね。

ところが、今回の解散。増税延期は明らかに日本経済にプラス。
情勢変化を受けて、日本株には大きな上昇余地が出てきました。
増税延期の決定には、首相の政治的カンの確かさが窺えます。
この決断をしなければ、来年あたり、安倍おろしが始まったはず。

今回の解散について情報をいち早くキャッチし、次期選挙の名簿を最初に
発表したのは日本共産党。先月末、解散は確実の情報を得たようです。
日本共産党の情報収集力、分析力は決して侮れません。

意見はどうあれ、選挙権を持っている人は必ず投票に行きましょう。
一人一人の投票行動が、最終的には政治を変えます。

水
Wassar

首相官邸と自民党の距離

現在、自民党・国会議員の間で、安倍首相への不満がくすぶってます。
甘利・経産相が記者団に語った「大臣ポストが、なかなか空かない」
という情けない不満ではありません。

外交に力入れる安倍首相。先週も南米を回ってきました。
その精力的な仕事ぶりは注目に値します。それで国会議員との
連絡が多少、疎遠になったとしても、やむを得ないでしょう。

首相不在でも、官房長官、幹事長が国内を任されてるわけですから、
国会議員なら、そのルートを通じて、言いたいことは言えるはず。

自民党・国会議員の不満は、そんなことでなく、首相が自分たちの
意見より、さまざまな諮問会議・委員の声に耳を傾けてる、というもの。
確かに、諮問会議の決定が、まるで政府決定のように、
連日、メディアで報道されてます。

国会議員には与野党を問わず「自分たちこそ民意の代表者」という
自負と責任感があります。なのに選挙で選ばれてもいない諮問会議・
委員が自分たちよりも重く扱われてるとなると、心穏やかでないでしょう。

国会議員たちの不満は正当なもの。諮問会議は文字どおり、
アドバイザーにすぎません。国政における最終的な判断機関は国会。
国会議員の声こそ、最も重視されるべきです。

葡萄
grape

ポジティブ・リストとネガティブ・リスト

ポジティブ・リストとは「やっていいこと、やるべきこと」のリスト。
ネガティブ・リストとは「やってはいけないこと」のリスト。
当然、ネガティブ・リストの方が自由度が高くなります。

世界各国にある軍と警察。大まかに言えば、軍には
ネガティブ・リスト、警察にはポジティブ・リストが適用。

軍任務は国際分野に関わりますから、多岐に亘り、予想も不可能。
それ故、自由度が高く、迅速対応が可能なネガティブ・リスト。
「捕虜を殺してはいけない」「民間人を傷つけてはいけない」など。
それ以外は何をしてもいいわけです。

一方、警察任務は国内に限定され、何をしてよいか、何をしてはいけないか、
が比較的、予想可能。罪刑法定主義の縛りもあります。そこで「~をすべき」
というポジティブ・リスト。リストに載ってないことはできません。

自由度の高い軍が警察より上位に立ちます。世界では当たり前のこと。
ところが情けないことに、日本には軍がありません。自衛隊はどう見ても、
軍なのですが、警察扱い。それ故「ポジティブ・リスト」が適用。

公海で海上自衛隊・護衛艦が米艦船と航行中、米艦船が攻撃を受けた場合、
護衛艦は即座に応戦できず、応戦がリストに載ってるかどうかを、まず確認し、
載ってなければ、何もできません。そんな軍は世界広しといえど自衛隊のみ。
まさに世界の笑いもの。

GHG民生局のケーディスにしたところで、日本国憲法は当座の占領基本法。
日本が独立すれば、いずれは解消されるべきもの。それを七十年間も変えられ
なかった日本人。冷戦構造があったとはいえ、ソ連が消滅して二十五年。

私たちは今こそ、自分たちの手で、新しい時代にふさわしい、新しい憲法を
制定すべきです。時間をかけても構いません。伊藤博文は大日本帝国憲法を
制定するのに七年を要しました。

外国人が十日ほどで作った憲法で、自国民が縛られる。
そんな状況を変えることも、できない。これは歴史的、
世界的に見て、恥、以外の何ものでもありません。

流れ
stream

日本維新の会、分党へ

日本維新の会が結党から二年もたずに分党。六十一名いる国会議員のうち、
石原グループに二十三名、橋下グループに三十八名、移ることになりました。
最初、石原グループには十名ほどしか行かないだろう、
と言われてましたから、その倍。

世論は今、徐々に憲法改正に動きつつあります。石原グループは
憲法改正を分党理由に挙げてますから、追い風でした。

一方の橋下グループ。江田・代表が率いる結いの党との連携を視野に
入れてます。しかも橋下氏は、結いの党と分裂した、みんなの党の
浅尾・代表とも連絡を取ってるわけですから、話は複雑。

最も注目すべきは橋下氏が民主党・保守派の前原氏と頻繁に接触してること。
民主党・国会議員の大半は中国ベッタリ、朝鮮半島ベッタリ、のトンデモナイ
議員ばかり。労組の支持を受けた旧・日本社会党。そこから移ってきた議員は、
そういう人たち。その政権には二年前、国民のノーが突きつけられました。

けれど民主党にも保守派はいて、その代表格が前原氏。
民主党・保守派には経済論客も多く、アベノミクスで話題になった
リフレ政策も、最初はこの論客たちが言い出したもの。

安全保障面でも、民主党・保守派は党・執行部とは全く違う路線。
分裂は時間の問題。橋下グループ、結いの党、民主党・保守派が
くっつく野党連立が見えてきます。こうなってくると、自民党も
安定多数をいつまで続けられるか、分かりませんね。

永田町では俄然、衆議院・解散、総選挙が取り沙汰され始めました。
安倍首相が野党連立よりも早く行動を起こして、主導権を握り、集団的・
自衛権などで国民の信を問うなら、再び自民党・圧勝もあり得ます。

どこの党を支持するにせよ、今、政局から目を離すことはできません。
夏はあくまで水面下の動き。秋に一気に動きだすでしょう。

緑
green

公明党の存在感

憲法改正はムリでも、解釈変更で、なんとか憲法・見直しを図る安倍内閣。
一方、護憲を主張する公明党。本来なら、両党は連立など組める相手では
ありません。けれど、くっついてる理由はただ一つ。小選挙区・二万票と
いわれる創価学会員・票。これは多くの自民党・議員にとって、
なくてはならないもの。

両党は政策で結びついてるのではなく、数で結びついてます。
安倍首相としては、この政治状況は、すぐにいかんともしがたく、
それ故、憲法・見直しで、いちいち公明党に伺いを立ててます。
強まっていく公明党の存在感。

とはいえ現実を見れば、武力を用いずに中国、北朝鮮に対峙できない
ことも明らか。今後、中国漁船による尖閣上陸、北朝鮮による核実験、
などが実行されれば、日本国民に安保意識が澎湃(ほうはい)と
芽生える可能性も。

その時「武力は必要ない、自衛隊もいらない」と主張する護憲派は、
厳しい立場に立たされるでしょう。公明党、共産党は今、政局を注視。

水面下では今秋の衆議院・解散、総選挙が取り沙汰され始めました。
国際情勢が、モロに国内の政局に影響を与える状況です。

滝
waterfall

憲法九条と日本共産党

昭和二十一年・六月の衆議院・本会議。新しく作られた日本国憲法・草案を審議。
二カ月前の四月に衆議院選挙が行われたばかり。日本共産党は、
戦後初めての選挙で、野坂参三をはじめとして五名の議員を当選。

今では意外ですが、この五名の日本共産党・議員団はこの時、憲法九条を
不服として、日本国憲法・制定に反対。野坂参三はこう発言。

我々は民族の独立をあくまでも維持しなければなりません。
日本共産党は一切を犠牲にして、我が民族の独立と繁栄のために
奮闘する決意をもっているのであります。

要するに当憲法・第二章(九条)は、我が国が自衛権を放棄して
民族の独立を危うくする危険があります。それ故に、我が党は
民族独立のために、この憲法に反対しなければなりません。

実にまともな意見ではないでしょうか。当時、圧倒的・多数派だった
日本自由党、日本進歩党がGHQに丸め込まれて唯々諾々としてた時、
ここまで言い切るのには、相当な勇気が必要だったでしょう。
九十三議席、保有してた日本社会党も沈黙。
さすが日本共産党。

けれど今、護憲派の先頭にいるのも、日本共産党。
一体、どうして、こうなってるのでしょうか? 

日本共産党の大きな路線転換こそ、この変化の謎を解く鍵。
戦後すぐの頃、日本共産党は暴力革命・路線。在日朝鮮人とつるんで、
あっちこっちで暴力事件を起こしてました。

そんな頃、日本が完全に非武装になれば、暴力革命を起こせなくなります。
毛沢東は「政権は銃口から生まれる」と言いましたが、
その路線が取れなくなるのです。

ところが昭和三十年、日本共産党は六全協によって、民主主義革命へと
大きく路線転換。当然、平和憲法の擁護へと主張を移します。

もちろん政治の世界では、情勢に応じて意見や態度を変えることは、
あっていいでしょう。けれど、百八十度の路線転換。
戸惑った人は少なくありませんでした。

今、日本共産党は、この変化を説明しようとして「自衛権」という概念を
使ってます。第一次・吉田内閣では自衛権そのものを認めなかったので、
反対したが、その後、日本政府は「自衛権はある」と解釈を変えたので、
日本共産党も、それに合わせて憲法擁護に変わったと主張。
要するに、日本共産党も、自衛権は認めてるわけです。

そして自衛権・行使にあたって、武力は使うべきでない、と続けます。
確かに、憲法九条を素直に読めば、そう解釈するしか、ありません。
自衛隊は、もちろん違憲。日本共産党は、段階的な自衛隊・廃止論。

まず日米安保条約を廃棄し、いかなる軍事ブロックからも自由となり、
その上で非軍事の国々が集まる同盟に入った後、必要なくなった自衛隊を
徐々に廃止していこう、という話。確かに、こうしてこそ、
憲法九条を完全に実施できます。

この意見に賛成するか、どうかは、個人が決めること。
ただ日本共産党の護憲運動にも、意外な経緯があることは、
知っておいた方がよいでしょう。

虹
rainbow

集団的・自衛権(2)

個人でも国家でも、自衛権を持ちます。やられたら、やり返す。
あるいは、やられる前に自衛する。この権利は自然権で、その存在が
あるとか、ないとか議論したりはしません。もちろん日本国にも
自衛権があります。

自衛権は自然に与えられる権利。それを行使する時、いつも単独で
行使できるとは限りません。相手が自分より強かったり、相手が複数の時、
信義を同じくする国と連携するのは当たり前のこと。日露戦争は日英同盟が
なければ、決して勝つことのできない戦いでした。自衛権が存在する、
と言った途端、集団的・自衛権を含むことになります。

今、南シナ海で中国の横暴に毅然と対抗してるベトナム。小国なのに、
見上げた姿勢です。同じく中国との間に尖閣問題を抱える日本が
「アジアの秩序変更は許さない」とベトナムと連携して自衛権を行使することは、
本来なら、あっていいはず。

南シナ海の次のターゲットは、明らかに東シナ海。自衛権・発動の要件に該当。
その時、ベトナム、ASEAN諸国は心底、日本に感謝するでしょう。
中国にしても、いまいましいと思いながら、勝手な振舞いを自制。
これこそ、パワー・バランスによる平和外交。

沖縄の左翼が叫ばなくても、実はアメリカ。日本の基地を縮小したいのが本音。
赤字を垂れ流し続けるアメリカ。もはや国防予算を支え切れません。
そして米軍が去った後、日本は空白地帯でよいのでしょうか?
その時、中国や北朝鮮が何もしないでしょうか?

日本の歴代内閣は集団的・自衛権について「あるけど、使えない」という
ヘンテコ解釈を繰り返してきました。そこで今、安倍内閣は憲法解釈の
変更を企図。けれど、これはこれで危険。内閣が変わる度に、
憲法解釈が変わっては、そもそも憲法の意味がありません。
ここは困難でも、憲法改正を視野に入れた議論を始めるべき。

幕末、ペリー来航の日時と規模は、長崎からの情報によって、幕府は
一年前から正確に掴んでました。けれど阿部正弘・以外の老中は、
「そんなはずはない」と国際情勢の変化に背を向けました。

そして実際のペリー来航。幕閣は自らの不明を反省もせず、
今度はひたすら交渉・引き伸ばしを画策。今の社会でも、
よく見られることです。

個人でも国家でも、世の動きに敏感にならずして、生き残ることは
できません。日本人は国際情勢の変化を冷静に見つめるべきです。

水玉
water drop

集団的・自衛権

来日したオバマ大統領。安倍首相と共同声明を出しました。
その中で、尖閣諸島は日米安保条約の適用・範囲内と明言。
「センカク」と名前まで挙げて、アメリカに守る用意があると発言。
あの発言を聞いて、安堵感を覚えた日本人は多かったでしょう。

普段は居丈高な中国政府も、オバマ大統領の今回の発言には、
ほとんど音沙汰なし。武力を背景とする毅然とした態度に、
相手国は、このような形で敬意を示します。

日本の尖閣諸島が中国によって攻撃される時、米軍が自衛隊と共に
戦ってくれる。実際にそんな戦闘がなくても、その予想が
成立する時、人民解放軍はビビッて出て来ません。
これこそ集団的・自衛権。

かほど集団的・自衛権の世話になっておきながら、今さら
日本の集団的・自衛権を否定する勢力がいるとは、
どういうことでしょう。

日米安保条約、そして在日米軍の存在そのものが、集団的・自衛権。
もし集団的・自衛権を否定するなら、米軍には今すぐ出て行って
もらうべき。そして日本人自らの手で中国、韓国、北朝鮮、ロシアに
脅かされない防衛力を築くべき。今の日本人に、
その覚悟があるでしょうか?

日本が守ってもらう分には大丈夫でも、アメリカに何かあった時、
日本はその戦争に参加しなくていい。そう思ってるなら、まさに
属国根性。自分はしてもらうばかりで、相手には何もしない、
そんな態度では、個人も国家も信用されないでしょう。

なのに日本の自衛隊が今だ、海外で信用されてるのは、
ひとえに現場の自衛官が日々、命を賭けたオペレーションを
黙々と遂行してるからです。それを海外の軍人が冷静に評価。

本来、日本の防衛は日本人の手で行うべき。当たり前のことです。
歴史的理由で、それを今できないのなら、日米安保条約に頼る他は
ありません。その時、集団的・自衛権を否定する議論など、
成立しなくなります。

チューリップ
tulips

一点共闘

今、永田町の台風の目は維新の会でも、結いの党でもなく、ズバリ
日本共産党。一時は終わったかに見えた日本共産党ですが、
ここにきて盛り返してきました。

昨春、行われた東京都議会選挙。日本共産党は十七議席を獲得し、
十五議席だった民主党を抑えて第三党に。その後の参議院選挙。
東京、京都、大阪の小選挙区で民主党に勝利。神奈川でも、
民主党議員に僅差で惜敗。存在感を見せつけました。

東京選挙区では、吉良良子(きら よしこ)が共産党ブームを
巻き起こし、メディアの注目を集めます。

そして今回、行われた東京都知事選挙。共産、社民が推薦した候補が、
元・首相の細川護熙を上回りました。共産、社民とはいえ、実質的には
共産党の組織力。

振り返ってみれば、平成二十一年・夏、民主党が政権を取り、
日本にも二大政党制が根づくかと思われました。ところが、その後、
民主党は迷走に迷走を重ね、完全に国民の信頼が失墜。
今や自民党・一強の時代。

まともな野党を探せば、いつも反対ばかりしてる日本共産党しかない、
という消去法に。民主党の敵失による追い風。しかも「反対ばかりしてる」
というイメージも変わりつつあります。かつては「自分たちだけが正しい」と
言い張ってた日本共産党。その姿は、無党派層にしてみれば、
たとえ正しいことを言ってても、頑なに見えたもの。

ところが日本共産党。数年前から「一点共闘」を打ち出しました。
ある政策で合意できるなら、柔軟に連携しようという路線。
これが無党派層の視線を変えました。候補者・若返りとの
相乗効果で、若者層、貧困層の支持を集めます。

もちろん一点共闘にも限界があるようです。例えば「護憲」という
点でなら公明党と共闘してもよさそうなものですが、
そんな話は全く聞こえてきません。

もちろん日本共産党には大きなネックがあります。
「共産党」という党名そのものが、ソ連、中国、北朝鮮の
残虐、非道な粛清を思い起こさせるからです。

いくら日本共産党が「私たちは違う」と主張しても、
この党名を続ける限り、いつか頭打ちが来ます。

とはいえ日本共産党。党名を変えるつもりは毛頭なく、
このまま「確かな野党」で突き進むよう。その躍進ぶりは、
同じ左派の民主党、社民党の体たらくをそのまま映し出してます。

中央アルプス
February

国家安全保障会議(2)

NSCメンバーは首相、外相、防衛相、官房長官の四名。
これに事務局メンバーを加えた面々で、国家の安全に関する決定を
行います。けれど、これだけならNSCなど設立しなくても、
みんながどこかで秘密に集まって話し合えば、それでよいこと。
なぜわざわざNSCを設立する必要があるのでしょうか?

それはNSCという機関を設立した、ということが、対外的な諜報活動で
重要だからです。当たり前のことですが、外交では対等な機関の
者どうしでないと、相手にしてくれません。

日本以外のすべての先進国には諜報機関があります。アメリカのCIA、
イギリスのSIS、イスラエルのモサドなどが有名でしょう。ところが、
日本にはこれまで、そのような諜報機関がなく、海外と諜報活動で、
連携したいと何度申し入れても、断られてきた経緯があります。

そして今回のNSC発足。海外から諜報情報を得やすくなりました。
同時に守秘義務も発生。この臨時国会で「特定秘密・保護法案」が
上程されたのも、そのため。いくらNSCを設立しても、
秘密がズブズブでは何にもなりません。

運用しだいでは官僚が大きな権力を握る恐れが出て来ます。
「秘密保護」という名目で外部に出さず、担当大臣にも
上げない場合すら考えられます。

この情報はクリアランス(身辺調査)を
シッカリ受けた人にのみ、伝えて下さい。

海外の諜報機関からこう言われた時、担当大臣がクリアランス要件を
完全に満たした人物であるかどうか、保証はありません。
情報にアクセスできる官僚が情報独占するリスクも。

NSC設立は日本が今後、真に強い国家になるためには必要なこと。
しかし大きなリスクもあることを、私たちは肝に銘じておきましょう。

緑
green

国家安全保障会議

英語では"National Security Council"なので"NSC"。
日本の安全を決定する政府直属の会議。初代局長に谷内正太郎
(やち しょうたろう)の就任が内定。谷内はこれまで、
内閣官房参与として安倍内閣に外交アドバイスをしてきた人物。
今回のNSC局長就任で、その責任はさらに重くなります。

けれどNSC、一体、何の安全を決定する会議なんだろう?
そう思う人も多いのではないでしょうか。「安全」と言っても、
地震や自然災害からの安全ではありません。

NSCはズバリ「武力行使」の決定機関。この一点を大手メディアは、
ほとんど報道してません。戦前は武力行使を「統帥」(とうすい)と
呼んでましたから、NSCは統帥決定機関と言えるでしょう。

と言っても、戦前のような軍部復活、ということとは違うようです。
例えば、北朝鮮に拉致された日本人・被害者。彼らを救出しようと
しても、これまではそれを決定する機関がなく、
現在、私たちが見る悲劇につながりました。

北朝鮮のような国家から国民を救出するためには、ある程度の
武力を巻き込む作戦が必要。けれど内閣にも、警察にも、自衛隊にも、
そういうオペレーションを実行する権限がなく、日本はこれまで、
国際社会でなめられたまま。

日本国憲法に謳われてる「平和を愛する諸国民」など、
日本周辺のどこにもいないのですから、NSCのような機関は、
もっと早く設立されるべきでした。遅きに失したと言えるでしょう。

ちなみに初代局長に就任する谷内は元・外務次官。
現在、内閣法制局・長官を務める小松一郎も外務省・出身。
霞が関での外務省の地位がグッと上昇することになりました。

歩道
promenade

北方領土

六月に行われた日露・首脳会談。そのリーク情報によると、
ロシア・プーチン大統領から安倍首相に対して、北方領土の
面積・半分を返還してもよいという提案があった模様。

以前、野田・元首相に対して歯舞、色丹の二島返還をもって、
「引き分け」と言ったプーチン大統領。当時、野田・元首相は、
二島の面積は小さく「引き分け」にならないと反論。

今回、それを上回る譲歩案。歯舞、色丹だけでなく国後も返還。
択捉の三分の一も返ってきます。乗ってもいい話じゃないか、
そう思うのは私だけでしょうか。

これほどの面積で北方領土が返還されれば、今、疲弊しきってる
北海道にも国民の目が向きます。さまざまなツアーも
計画されるでしょう。

何より、北方領土が部分的にであれ、解決されることによって、
尖閣、竹島で、中韓両国に無言の圧力がかかるはず。
これを利用しない手はありません。

とはいえ領土問題は、一つ間違えば、安倍首相にとって命取り。
そうやすやすと応じるわけにもいかないでしょう。

石油、天然ガス以外に、今だほとんど産業のないロシア。
ロシアにとって、日本の製造業、サービス業の群を抜く競争力は
垂涎の的。今回の譲歩も日本の産業を取り込みたいという
意志の表れに他ありません。

色
colors

安倍首相の靖国参拝

参議院選挙の結果を受け、今、消費税・増税問題を中心に、
経済の話が巷間、語られてます。けれど今後、大きな国際問題に
なりそうなテーマは、安倍首相の靖国神社・参拝問題です。

安倍首相は七年前に政権担当した時、靖国参拝しませんでいた。
首相は、そのことをひどく後悔したと言われていて、
今回は、いずれかの時期に参拝する模様。

日本・軍国主義の象徴のように言われる靖国神社ですが、もともとは
戊辰戦争で亡くなった兵士を慰霊する目的で、九段に建てられました。
国家によって保護された神社です。けれどそれ故、普通の神社には
認められてる布教の自由はありません。

どんな国にも、国家のために戦って命を落とした兵士のための
慰霊所があります。その場所に最大の敬意を表さないなら、
次に国家を守ろうという気概が、若者の間に育ちません。
靖国神社はやはり、日本人にとって特別な場所。

しかし今回、安倍首相の靖国参拝に、中国が必要以上の反応を示す可能性が
あります。現在、中国経済は完全に行き詰ってて、状況打破のためには
国際紛争しかないというのが、多くの中国ウォッチャーの意見。

そこに首相が靖国参拝したとなると、格好の口実を与えることに
なりかねません。もちろん、一国の首相が国内のどこに参拝しようと、
外国から、とやかく言われる筋合いはホンとはありません。

ただし今回の場合、お隣の中国情勢を考えれば、
慎重な判断が必要でしょう。

白
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