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安全資産、円(2)

六月末、政府負債の内訳は。

国債・・・918兆4764億円 借入金・・・52兆7120億円
政府短期証券・・・82兆2792億円

合わせて1053兆4676億円。これだけ見れば、財政破綻。円暴落。
けれど、現在、円は世界で最も安全な通貨。ドルは円以外の通貨に
強ぶくんでますが、円はそれ以上に強い。1ドル100~102円。

日本政府には、債務だけでなく資産もあります。この政府資産こそ、
他国に見られないもの。その額、約650兆円。売れない資産もある、
と言われる政府資産ですが、出資金、貸付金の多くは、
政府判断で、清算できるもの。

政府資産。一体、何に出資し、貸付てるかというと、官僚の天下り法人。
官僚の退職後のために、多くの出資、貸付が行われ、それで
資産と負債、両建てで増加。こんな天下り法人、無意味と
清算すれば、資産、負債が同時に低下。政府がスリムになります。

他国では、政府に資産などなく、負債は、そのままネット(正味)負債。
けれど、日本政府には天下りのための資産が膨大。それ故、
ネット負債は500兆円まで低下。

加え、日銀保有の国債は三月末、364兆円。政府内での
貸し借りですから、これも引くと、150兆円。実に健全財政。

日本の財政が、実は健全であること、これはマスコミのタブー。
官僚に睨まれること恐れるマスコミ、これを決して報道せず、
財政破綻を喧伝。消費税・増税を主張。東大・経済学部の
ヘッポコ教員たちも、財務省の言いなり。

マスコミだの、東大教員だのの言葉に騙されてはいけません。
実際、市場では今、円が最も信認されてるではありませんか。
魑魅魍魎うごめく市場で、円は今、世界最強の通貨。

官僚が、天下り先の消滅につながる情報、出すはずありません。
東大教員が、論文データの出所である財務省に歯向かうはず
ありません。

円高は、投資家として、あまり嬉しくない現象。株価が下がります。
けれど、日本人としては、誇っていいこと。円への信頼は、
日本人への信頼。

人民元、ほっとけば、ドンドン安くなる通貨。韓国ウォンなど、
国際的には紙くず同然。それだけ、中国人、韓国人が国際的に
信頼されてない、ということ。彼らの日ごろの言動、見てれば、
なるほど、と思うことでしょう。

もみじ3
late summer

アベノミクスの財政出動(6)

選挙おわった月曜日、安倍首相は、補正予算・編成を指示。その規模は、
十兆円とも言われてます。ニュース、すぐにマーケットに伝わり、
東京市場、急騰! 日経平均も601円、上昇。

このブログで、何度も指摘した財政出動の必要性、選挙後、やっと
政府も動き始めました。昨夜のNYダウ、続伸しましたから、
今から始まる今日の東京市場、期待できそうです。マーケット、
やっと、おもしろくなってきました。

チョコ
chocolate

アベノミクスの財政出動(5)

七月に入り、横浜・港北では、晴れた夏日。
読者のみなさんは、いかがお過ごしですか?

今は選挙の真っ最中。大きな政策発表は、ありません。
けれど、九月には臨時国会が開かれます。

遅くとも九月には十兆円・規模の財政出動が発表されるだろう、
というのが、市場参加者のコンセンサス。東京市場も、それを
見こした動き。つまり、東京市場、基本的に下がりにくい。

イギリス・ショックにより、現在、日本株は不当な安値。
しかも、下がりにくい、となれば、チャンス。

おりしも、今月末の日銀・政策決定会合。サプライズが発表される
のではないか、という見通し。イギリス・ショック後の記事では、
1万4000円までは覚悟した方がいい、という話でしたが、そこまで
下がりそうにありません。というより、今が当面の底値。

為替に不安ある、というなら、内需関連株。
今、ジリジリ上がり始めてます。

色
market

アベノミクスの財政出動(4)

来週、開催される伊勢志摩サミット。その前後、安倍首相が財政出動を
発表する、と期待されます。アベノミクス二本目の矢、財政出動。
それを、いよいよ本格的に発動する時。個人投資家は、
この時を、どれほど首、長くして待ったことか。

思えば、アベノミクス始まって、三年半。一本目の金融緩和だけで、
日経平均は8000円から1万5000円に。半年でした。

その後、追加・金融緩和で2万1000円まで上がりましたが、失速。
現在、1万6000円台。アベノミクス半年後の水準に、逆戻り。
三年前の水準。トホホ。

けれど、安倍内閣ブレーン、バカでは、ないはず。今、財政出動しか
取りうる政策ないこと、分かってるでしょう。財政出動あればこそ、
金融政策に頼らない、本格的な景気回復が期待できます。

来週は毎日、ニュースに注目。そして、動きあれば、すぐに行動しましょう。
目先きく投資家なら、とっくに、その準備、終えてるはずです。

水
water

アベノミクスの財政出動(3)

G20で中国の資本規制がボンヤリ話しあわれ、安心感、広がったのか、
世界・同時株安に一応の歯止め、かかりました。マーケットの潮目が
明らかに変わり、NYダウ、日経平均ともに、1万7000を突破。

潮目、変わった今こそ、アベノミクス第二の矢、財政出動の時。
私も必死で情報を集めてますが、総合すると、今国会が終わった頃、
サミットの前後、政府は大きな財政出動を発表する模様。

アベノミクス・ブレーンも、愚かではありません。ジャブジャブに金融を
緩和した後、資金の流れを整え、GDPを押しあげる方向へ導かねば
なりません。それが、財政出動。その必要性は、明らか。

具体的に言えば、国土強靭化のための公共事業。そして防衛産業の増強。
90年代の公共事業は、財源を国債発行だけに頼り、当時の日銀は、
むしろ引き締め。金融と財政がチグハグだったため、景気浮揚に
つながらず、国債残高が増えただけ。

日本共産党は今も、この時の政策をもって「公共事業はゼネコンを
太らせただけ」と主張。公共事業を目の敵。日本共産党だけでなく、
民主党・政権も「コンクリートから人へ」。公共事業を
ドンドン減らしました。

けれど、金融と財政を組み合わせた公共事業には、力があります。
マンデル・フレミング理論もちだすまでもなく、常識で考えれば、
分かること。

今、日銀の当座預金には資金が溢れかえり、企業の利益剰余金も
過去最高。リニアの成田空港から、大阪までの建設だって、その資金を
使って前倒しすべきです。それだけで、日本人のマインドがどれほど
変わるでしょう。北海道新幹線だって、ちゃんと札幌まで
延伸しなくては、意味ありません。

日本共産党、民主党は、こんな公共事業も、ムダと言うのでしょうか?

増税DNAしみこんだ財務官僚は、財政出動に猛反発。
財政出動したい首相官邸と、増税、財政緊縮したい財務省との間で、
水面下の猛烈なバトル。もちろん、大手メディアは、
このあたりの情報を全く伝えません。

日本経済の成長にとって、増税と財政緊縮を唱える財務官僚は、
今や桎梏。彼らを黙らせるためには、民意しかなく、
それで衆議院解散が囁かれます。

不動産、建設、機械の株がジリジリ上昇。勝負は、五~六月。
しこむなら、今。とはいえ、投資は最終的には、マーケットと自分の呼吸で
決まります。長い目で見れば、一概にいつが買い時、と言えず、
その判断は、ひとえに個人投資家スタンスしだいです。

希望
Werte

安全資産、円

FRBが金融を引き締め、日銀が金融を緩和すれば、為替は当然、
円高、ドル安に振れるはず。ところが、チャイナ・ショックによる
世界経済の減速。安全資産、円に資金が流入。二週間ほどで、
1ドル120円から110円へ10円の円高。こんな速い動きは、
ここ数十年、なかったこと。

かつて「有事のドル」と言われ、アメリカ経済の力が落ちてくると
「有事の金」。そして今は「有事の円」。いつのまにか、円は
世界最強の通貨。

単なる経済力だけでなく、日本という国家への信頼、日本人の一体感、
そして道徳の高さが評価され、こうなってます。

一方の中国。人民元が他通貨に交換され、ドンドン流出。通貨に全く
信用ありません。中国という国家への不信、道徳があまりに低いことが、
この低評価。マーケットは、かくも正直。

韓国ウォンにいたっては、国際貿易の通貨として、そもそも受け取って
もらえず、韓国政府は慢性的に、外貨不足。韓国政府が日本に
居丈高な態度を取る一方、水面下では常に、通貨スワップを
頼みにくるのも、こうした状況。

円が暴落したり、日本財政が破綻するなど、ありえません。

三年前、財政破綻を言いたて、消費税・増税を主張した大学教員たち。
彼らは東大、慶大の経済学部に所属するポンコツ教員。増税なければ、
長期金利が上昇し、財政は破綻する、など述べました。
増税の影響は軽微、とも。

二年前・四月の増税実施。その後の景気減速。大学教員たちは、今、
この状況を見て、知らん顔。何の責任も取りません。日本の大学の
経済学部が、どんな場所か、これだけで、分かろうというもの。

ポンコツ教員は、ほっとくとして、今、個人投資家として、通貨暴落だの、
財政破綻だの、考える必要は全くありません。日本人として、今、円を
使って生きるということは、それだけで、世界最高の国家経営の
恩恵に浴すこと。そのことを、素直に感謝すべきです。

次に、一万円札を使う時、もう一度、お札を見つめてみましょう。
お札の向こうに、これまで汗水たらして、日本社会のために努力してきた
先人たちの姿が見えるはずです。もっと見つめれば、その昔、
大義のために、出撃していった特攻隊員たちの姿も。

自然
March

長期金利、初のマイナスに

長期金利のマイナスは、先月末、発表された日銀・当座預金の
マイナス金利とは、違う話です。長期金利とは十年債の金利。
国内金利の基準となります。それが、初めてマイナスになった、
ということ。

長期金利は最近、0.2~0.1%まで下がってましたから、それがマイナスに
なったと聞いても、驚くことではありません。しかも、長期金利マイナスは、
スイスに次いで、二番目。日本が最初ではありません。

しかし、長期金利の下落は、それだけ国内に資金循環がない、ということ。
不景気を表します。三年間のアベノミクスは株価、地価を上げただけで、
国内景気を浮揚させてません。その株価すら、下がりつつある、
とあっては、安日内閣・幹部も、今頃、協議中でしょう。
選挙も半年後です。

別な視点から見てみましょう。長期金利の低迷は、借金する側にとっては、
プラス。典型的には、不動産。もし今、安定収入があって、住宅ローンを
組むなら、それは合理的な経済行動。

あるいは、株を買うなら、不動産株、そしてREIT。これらは他銘柄と違い、
今、それほど下がってません。というより、日銀・当座預金のマイナス金利が
発表された時、不動産株は急騰。今は下落相場ですが、買える株が、
ないわけではありません。

マカロン
sweets

外国為替資金・特別会計(2)

アベノミクスが始まる前、外為特会には百兆円ほどの資金がありました。
何年も続いた円安を是正するため、実施された 円売り、ドル買い。
このドル買い介入で、たまったドル資産。ほとんど米国債。

この外為特会の資金を「外貨準備」と呼びます。日本には、百兆円の
外貨準備。けれど、この資金はドル買い介入で、できたもの。本来、
外貨準備とは、自国通貨が売り叩かれる状況に備える資金。

そんな心配のない先進国には、外貨準備は、ほとんど必要ありません。
アメリカは基軸通貨ドルを発行できますから、外貨準備の必要はなく、
日本にしても、円は危機が起きるたびに、買われる通貨。
市場の信任は厚く、揺らぐことは、ありません。

ただし、外為・特会の米国債・売却については、多くの障害があり、今まで
手つかずのまま。しかし、アベノミクスの三年間、円安が進み、
外貨準備高も、円建てで上昇。二十兆円の利益が発生。

アベノミクス最大の受益者は、実は、日本政府。トヨタ自動車でさえ、
二十兆円の利益を三年間で、出せてません。

消費税・再増税を検討するほど、財政が苦しいなら、せめて、
この二十兆円を活用しよう、という声が出てきても、フシギではありません。
しかも、円安による利益ですから、米国債を売る話でも、ありません。

昨年末から、ようやく大手メディアも、外為特会の利益について、
報道し始めました。この二十兆円は、いわば「埋蔵金」。
活用しない手はありません。

カクテル
finance

アベノミクスの財政出動(2)

三年前、始まったアベノミクス。三本の柱として金融緩和、財政出動、
成長戦略を掲げました。一つ目の金融緩和で株価は上がり、
輸出企業を注視に雇用、賃金が回復。このこと自体は、
文句なしに良いこと。

ところが、三年たっても、財政出動は、ほったらかし。逆の緊縮財政が
続いてます。その最たるものが平成二十六年・四月の消費税・増税。
それまで税収が増え、むしろ財政再建に貢献したはずのアベノミクス。
消費税・増税で、大きく失速。二期連続のGDPマイナスは、
記憶に新しいところ。

本来なら、消費税・増税の代わりに、積極的な財政出動を行うべきでした。
しかも介護、福祉といった社会保障だけでなく、公共事業。現在、
日本のインフラは、整備後、五十年ほど経ち、修理の必要が、
あちこちに。

そのうえ、リニア整備、新幹線・延伸など、推進すべき案件も、目じろおし。
補正予算を組み、国債発行して、充当すべき。今、長期金利は0.1%を切り、
利払いを心配する必要がありません。

公共事業に加え、他産業への波及効果が高い分野が、防衛産業。
今の五兆円では、とても足りません。日本を取り巻く国際情勢が厳しさを
増してることは、誰の目にも、明らか。防衛産業は、公共事業より、
すそ野が広く、恩恵を受ける企業は数知れません。

消費税・増税の代わりに、財政出動を実行してれば、今頃、日経平均は、
2万5000円を超え、3万円を窺うところだったでしょう。消費税・増税、
財政出動・停止は、かえすがえすも、残念。

今からでも遅くありません。日本の財政は、財務省プロパガンダとは
裏腹に、全く健全な状況。長期金利の低さを見れば、財政破綻など、
ありえないことが分かるでしょう。

低い長期金利は、国内に資金需要がないことを示します。今は、
政府が率先して、その資金需要を作る時。鹿しか通らない道路を
作る話では、ありません。

四年後に迫った東京五輪。首都圏でも、インフラ整備の項目は、たくさん。
日本経済を浮揚させ、世界の牽引役になるくらいの気概が、
政治家にも、国民にも必要です。

ボール
balls

日銀の国債保有残高、三百十五兆円に

日銀・資金循環統計によると、昨年九月、日銀が保有する国債は、
三百十五兆円。もちろん、過去最高で、量的緩和の結果。

日本国債は全体で千四十兆円。日銀保有が増えるにつれて、
民間銀行・保有は減少。その額、今や二百五十六兆円で、6%の減少。

ちなみに外国人・保有は百二兆円となり、ほぼ10%に伸びてきました。
以前は、日本国債は日本人だけが買ってるから安心、
と言われたものですが・・・

日銀は政府の下部機関。ということは、日銀保有の国債は、事実上、
政府負債としてカウントしなくてよい、となります。企業の連結決算でも、
子会社への負債は計上しません。同グループの中で、相殺するからです。

政府と日銀の場合、政府は日銀保有の国債に金利を払いますが、
その金利は納付金という形で、瞬時に政府に戻ってきます。
利払いの必要は、事実上、ありません。

元本にしても、日銀が返せ、と言わない限り、いつまでも、そのままに
しておけます。つまり、日本国債は事実上、千四十兆円から、
三百十五兆円を引いた、七百二十五兆円。

しかも、日本には六百兆円を超える政府資産があります。それを引いて、
正味で見れば、日本に財政問題はありません。日本の財政が
ギリシアのようになる、という財政破綻論は、全て、大嘘。

世界の政府は、ほとんど資産を保有せず、負債が、そのまま正味負債。
けれど、日本には、国家官僚・天下り法人が数多く存在し、そこへの出資金、
貸付金という形で、日本政府には、莫大な資産。

天下り法人を廃止し、出資金、貸付金を回収し、それを負債に充てれば、
日本政府の資産、負債が共に減少。日本政府が本気で財政再建を
考えるなら、まず実行すべきは、それ。

けれど現在、整理されつつある天下り法人は、数えるほど。大部分は、
温存。官僚は省庁を辞めた後の行先を、シッカリ確保。これまで、
いくら行政改革が叫ばれても、天下り法人の整理だけは、手つかず。

日本政府の財政再建は、本気ではない、ということ。財政再建のために、
消費税・増税など、もってのほか。官僚の天下り先は確保しながら、
そのために負債が大きくなったから、増税しよう、という話。

財務省ベッタリで、財政再建を理由に、消費税10%への増税を叫ぶ、
民主党・幹部。この経済音痴。この不勉強。

夏の参議院選挙に向け、民主党は「民主党のことは 嫌いでも」という
スローガンを思いついたようです。全く、空気を読めてません。恐らく、
民主党にとって、壊滅的な結果が出て、解党に至るでしょう。

雪
snow

日銀・当座預金にマイナス金利

黒田・日銀総裁は先週末、マイナス金利を発表。これを受けて、
株価は一斉に値上がりしました。

民間銀行が日銀に持つ、当座預金。この口座にある資金には、
日銀から「付利」(ふり)と呼ばれる金利が付きます。年間、0.1%。

現在、日銀・当座預金残高は二百五十兆円を超過。ここから三十兆円を
除いた二百二十兆円に、付利。年間、二千二百億円の利益が、
民間銀行に流れます。少ない額では、ないでしょう。

この状況を放置すれば、民間銀行は日銀・当座預金口座に、資金を
預けたままにしようとするでしょう。それ故、この口座に手数料をかけよう、
という試みが、マイナス金利。民間銀行は今後、ブタ積みしてれば、
日銀からドンドン、手数料を取られます。

当然、民間銀行は日銀・当座預金口座から資金を引き出し、市中融資に
回すだろうという推測が、成立。そこで、景気回復を見こんで、株価が
上昇したわけです。

けれど、日本経済は、この程度で景気が良くなるほど、規模が小さくありません。
マイナス金利くらいの政策では、全く不十分。案の定、株価上昇は、
すぐに止まり、今日の日経平均、146円のマイナス。

今、必要なことは、金融政策でなく、財政政策。そう。政府による大規模な
財政出動です。資金は金融機関に、ジャブジャブ、余ってます。この使い道を
政府が決めることが、大切。その使い道とは、国土強靭化のための公共事業、
そして、新しい国際情勢に対応するための防衛力です。

長期政権が期待される安倍内閣。長く続けるためには、財政政策しかないと、
政府中枢も、分かってるはず。私たち個人投資家も、先を読みましょう。
これから買うべきは、建設株、および防衛産業株です。

とはいえ、投資ではタイミングの見極めが、最重要。
ただ、買えばいいというものでは、ありません。

梅
February

日銀・当座預金残高、二百五十兆円を突破

アベノミクスが始まった頃、五十兆円だった日銀・当座預金残高。
二年前のちょうど今頃、その残高が百十三兆円になったと、
このブログでも記事にしました。

その後、残高は増えに増え、今、二年前の二倍以上、
二百五十兆円を突破するまでに。

日銀は今、毎年、八十兆円の国債を購入。けれど、直接引き受けでなく、
買いオペ。民間銀行が保有する国債を買い取ってるわけです。

日銀からの代金が、入金される口座が、民間銀行が日銀に持つ、
当座預金口座。日銀、あるいは政府としては、民間銀行が、
この当座預金口座から資金を引き出し、市中融資することによって、
資金循環を活発にし、景気浮揚を実現したいところ。

けれど、民間銀行は、この資金を下ろさず、日銀・当座預金口座に
預けっぱなし。買いオペにもかかわらず、市中に資金が出回りません。
この状況を「ブタ積み」と呼びます。

日銀・当座預金残高が増え続けてるというニュースは、
決して良い知らせではありません。景気回復への道が、
今だ遠いことを示してるだけです。

壁
finance

日本の財政状況

日本の対外純資産は現在、三百六十七兆円。平成二十五年・四月、
このブログでは二百五十三兆円と報じましたから、二年半で、百十四兆円の
増加。二位・中国(二百十四兆円)三位・ドイツ(百五十四兆円)を、
大きく離し、トップ。

海外から見れば、日本は世界一、お金持ちの国。しかも、国債、
地方債は国内で消火されてますから、無借金。

世界で何か危機が起きるたび、安全資産として円が買われるのも、
このため。日本の長期金利は現在、0.3~0.5%で、世界最低。それだけ、
信用力が高く、円による資金需要がないことを意味します。

現在、FRBが利上げを進め、日銀は緩和継続。本来なら、ドル高、円安に
なるのが、セオリー。けれど、円高に振れるのは、ドル高による
世界経済への悪影響を懸念してのこと。円は強く、
日本の財政破綻など、可能性、ほぼゼロ。

国債、地方債を合わせた累積額は、千三百兆円。これだけ、見れば、
途方もない額。財政再建が叫ばれ、消費税・増税が決まりました。
民主党・政権の頃。

けれど、公債が発行されれば、国内のどこかに債券が発生。誰かの
資産が増えます。企業の内部留保が三百五十兆円を超え、個人の
金融資産は千六百九十兆円。公債の累積残高を遥かに上回ります。

要するに、日本国内で、公的部門に借金を負わせながら、民間部門の
資産を増やしただけ。インフレ率が一定限度を超えて上昇しない限り、
日本に財政問題の心配は、ありません。むしろ、政府は今、
なんとかインフレ率を2%以上にしようと、躍起。

日本に財政問題など存在しないし、緊縮財政の必要も、ありません。
消費税・増税など、もってのほか。軽減税率の議論も、無意味。

今夏、衆参・同時選挙の可能性が、囁かれてます。私も、そうなると、
予想。その時、消費税・増税が、争点となるでしょう。どんな投票行動を
取るべきか、今から考えておきましょう。

緑
green

昨年度税収、五十四兆円に

国税庁が昨年度税収について、上方修正。五十四兆円になる見通し。
円安で、企業の海外業績が好調。海外資産の円簿価も上がったため、
勝ち組の企業、個人で所得が増え、法人税、所得税も増えました。

日本経済が絶頂と言われたバブル期、税収・六十兆円だったことを
考えれば、もうちょっとガンバれば、あの頃に追いつけそうです。
税収が増えるなら、消費税・増税だって必要ありません。

とはいえ円安誘導による経済成長。少し情けない話ではあります。
為替による利益じゃないか、と言われれば、反論できません。

通常、通貨安による経済成長を目指す場合、輸出が伸び、それによって
実体経済を成長させます。ところが輸出はまだ、アベノミクス以前と比べ、
ほとんど伸びてません。

勝ち組でない九割以上の人が感じてるように、株価は二倍になっても、
生活レベルは苦しいまま。企業業績も、中小企業では伸びてません。

通貨安と輸出増大には時間的ずれがある、という議論もあります。
そうかもしれませんが、過去の円安と比べ、輸出感度が鈍くなってるのは確か。
税収増を、株価だけでなく、実質的な経済成長に、つなげなくてはなりません。

そのためには第二の矢、財政出動が不可欠。しかも、第二の矢について、
最近、ほとんど聞かれなくなりました。実は安倍内閣、政治資源を今、
安保法制・議論に費やし、経済的には全く空白。
意地悪く言うと、円安にしただけ。

インパクトある経済政策を早く打ち出さないと、
今は人気あっても、国民に見放されてしまいます。

ひなぎく
sincerity

日本政府の純債務

昨年、発行残高が一千兆円を超えた日本国債。しかし日銀・買いオペで、
徐々に減りつつあります。メディアはこの事実を一切、報道しません。
そして今、エコノミストの間で、日本国債を租債務でなく純債務で
見ようという動きが広がり始めてます。

先進国の中でも、日本政府は突出して資産を多く持つ政府。その額、
なんと六百五十兆円。うち現預金、有価証券、貸付金など、すぐに
換金できる資産、三百兆円。これらを租債務から引いて、
純債務で日本国債を考えようというもの。
これはまっとうな意見です。

貸付金の多くは公益法人に対する資金。公益法人を維持するために、
借入金が必要で、それを政府が国債発行で調達。政府から見れば、
貸付金という形で資産が増え、同時に、国債という負債も増えます。

とすれば公益法人を廃止していけば、資産、負債が両建てで減って
いきます。それで数百兆円、浮くわけですから、やらない手はありません。
もちろん、消費税・増税など論外。

けれど、政府資産についてメディアは沈黙。財務省の緘口令が敷かれてる
という話です。公益法人の多くは財務官僚の天下り先。それらがなくなれば、
事務次官になれなかった財務官僚の行き場がなくなる、
というトンデモナイ理由。

予算権と徴税権。場合によっては税務調査までちらつかせて、
権力行使する財務官僚。警察すら、震え上がります。メディアが太刀打ち
できるはずありません。ましてや東大・経済学部の教員は、
完全な御用学者。聞くに値しません。

日本政府・資産については、もっと光を当てるべきです。それを言わずに
財政破綻を論じるなど、もってのほか。最近、やっとエコノミストの
口の端に上るようになったことは朗報です。

夢
Traum

流動性供給入札

メディアは、ほとんど報じませんが、今、日本国債は大人気。
年末には一年物に続き、二年物までマイナス金利に。国債が
マイナス金利とは、買う人が金利を払うということ。金利を払っても、
日本国債を欲しい人が、それだけ多くいるわけです。

十年物・金利は長期金利と呼ばれ、日本社会の基準金利。それは今、
0.285%。異常な低さです。これはそのまま日本国債への信用の高さ。
今、住宅ローンを考えてるなら、固定で設定すれば、それなりの選択でしょう。
もちろん銀行も、こんなローン金利で、利益が出せるはずありません。

日本国債の人気を受けて、財務省は今年度「流動性供給入札」を九・六兆円、
設定すると発表。つまりマーケットが過熱して、品薄にならないよう、
国債・流動性を九・六兆円分、確保する政策。

増税延期すると日本国債の信認が失われ、
長期金利が上昇し、財政が破綻する!

昨年、メディアで異口同音にこう述べてたのは東大、慶大の経済学部・教員たち。
彼らポンコツ教員は、今の長期金利を見ても、知らん顔。自分たちが
言ったことに席にを取りません。謝りもしません。

このような者たちをシッカリ覚えておきましょう。彼らは十五年ほど前から、
まるでオオカミ少年のように、財政破綻を言い続け、挙句の果てに
「増税やむなし」の世論形成にまで関与しました。
まさしく財務省の手下です。

冬空
winter sky

財務省の増税DNA

少し考えれば分かりますが、税率を上げたから税収が増えるわけでは
ありません。例えば、5%税。100円のものが税込みで105円ならば、
二本で10円でも買うかもしれません。税収は10円。

ところが8%税で、108円となれば、二本目を買い控える心理が働きます。
結果、税収は8円。簡単に言えば、これが消費税の特徴。

財務官僚にとって、税率アップは歳出権・増大を意味します。裁量権と
天下り先が増えるわけです。この裁量権と天下り先こそ、
財務官僚に限らず、日本の官僚の最大関心事。
増税こそ、財務省の省益です。

国民生活も、国の行く末も関係なく、省益追及に邁進する財務官僚。
その姿は、自組織の利益だけを考え、全体を見ず、大東亜戦争に
突っこんでいった、かつての帝国陸海軍そのもの。

あり得ない財政破綻をぶって、増税推進する財務省。恐らく10%では
すまないでしょう。まさに増税・無限ループ。彼らの裁量権・要求には、
キリがありません。首相も抵抗できないとしたら、財務官僚の暴走に
歯止めをかけることができるのは、世論だけです。

蝶
late autumn

GDP速報値

七~九月期GDPは年換算-1.6%。四~六月期GDPは年換算-7.1%
でしたから、二期連続のマイナス。四月に行われた消費税・増税の影響。
海外でリセッション(景気後退)の定義は、二期連続のGDPマイナス。
海外メディアは、アベノミクスがリセッションに入ったと報じました。

-7.1%、-1.6%とは異常な数字。当初、四~六月期はマイナスでも、
七~九月期では急回復すると増税論者たちは主張。
彼らの見立ては、完全に外れました。

昨年来、東大、慶大の経済学部・教員が増税論者としてメディアに登場。
増税影響は軽微と、うそぶきました。そんな彼ら。今回の数字を見て、
反省したり、責任を取ったりしません。今も性懲りなく、再増税を主張。
このような者たちが、教壇に立つ日本の経済学部。
学生たちが哀れという他、ありません。

先月末の日銀・追加緩和。今月の増税延期。これらがなければ、
日経平均は1万円まで下落したでしょう。それほど、増税の影響は甚大。
衆議院・解散も、今しないと政権がもたない、との判断から。

四月の増税はアベノミクスにとって、明らかに失敗でした。
円安・株高が順調に進んでいただけに、かえすがえすも残念。

御用学者を使った、財務省の増税プレッシャー。それはあまりに強く、
今回の増税延期も、十八カ月後には10%に確実に上げると明言。
首相より財務官僚の力のが、遥かに強いことを、
まざまざと見せつけています。

チーズ・ケーキ
cheese cake

臨時国会での財務相・答弁

自国建て国債を発行してる政府に、
財政破綻など物理的に考えられない。

先月、自民党の西田昌司・参議院議員の質問時間。臨時国会です。
麻生・財務相は、こう答弁。ハイパー・インフレだの、財政破綻だのの
可能性を一蹴。現在、日銀による国債・買いオペによって、国債発行残高は
実はドンドン減ってます。この事実を、財務相・自身、知らないはずありません。

なぜかメディアは、国債発行残高・減少を全く報道しません。
メディアで見かけるのは、財政破綻するから、増税必要とか、
増税しないと国債や円の信認が揺らぐ、といった記事ばかり。

今の日本で、財政破綻などあり得ないことを熟知する財務相。
なのに彼は増税論者。ここに麻生・財務相の二面性を見ることができます。

花玉
purple

アベノミクスの財政出動

アベノミクスにより、大規模な金融緩和が実施されました。今、民間銀行が
日銀に持ってる当座預金口座には、資金がジャブジャブ溢れてます。

この資金を民間銀行が引き出し、国土強靭化のためのインフラ整備、
未来を見据えたベンチャー育成に、長期的に投じれば、その時、
金融政策と財政政策を組み合わせるケインズ経済学の王道を
実現できることになります。

ところが最近、財政出動について、ほとんど聞かなくなりました。
結果、日銀の当座預金口座には資金がブタ積み。今こそ、安倍内閣は
公共事業を中心に大胆な財政出動を行うべき。資金はタップリあります。
長期間に渡って土木・建設に活躍の場があることを政策的に打ち出し、
喧伝するのです。

今、土木・建設で「供給制約」が言われてるわけですから、若者ための
土木・建設の学校も設立。多くの技術者を養成しましょう。

東京オリンピック。首都高速の地下化。震災復興・・・日本のインフラは
どこも建設から五十年ほど経過。これから長期補修に入ります。

土木・建設の未来が明るいことを、政府は大きくアナウンスする必要があります。
ここ二十年、ずっと冷遇されてきた公共事業を、今こそ復活させる時です。
そのためには財政出動しかありません。公共投資は、特に地方を潤します。
今、沈み切ってる地方経済も、大規模な公共事業で息を吹き返すでしょう。

あるいは首都高速の地下化。九兆円かかると計算されてますが、
百五十兆円の異次元緩和からすれば、何でもないはず。この五十年、
東京の六本木も溜池も、首都高速のせいで昼も暗いまま。それがなくなり、
緑で覆われれば、見違える街になるでしょう。今は惨めな日本橋も、
首都高速がなくなり、空が大きくなれば、真に誇れる観光スポットに。

そのために建設国債が使われ、デフレも解消されるなら、
良いことづくめ。ワクワクしてくるではありませんか。

野原
Feld

財政破綻の可能性

日本国債の発行残高は昨年で、一千兆円を超えました。一方、国の税収は
四十数兆円。そして毎年、九十数兆円の一般会計を組んでます。四十数兆円、
毎年、新規国債の発行。これだけ聞けば、国は財政破綻するのではないか、
と思うのも当然でしょう。このブログでもしばしば取り上げました。

財政破綻を避け、社会保障を充実させるために、消費税が四月、
5%から8%に増税されました。再増税の決定も迫ってます。けれど、
ここで立ち止まって考えてみましょう。ホンとに財政破綻なんて、
するのでしょうか? そもそも財政破綻とは、
どういう状況をさすのでしょうか?

財政破綻とは、国債・利払いが大きくなり、最終的にそれを払い切れなくなることを
意味します。利払いさえ払い続けていけば、元本を全て返す必要はありません。

個人、企業といった経済主体とは異なり、国は永続することを前提としますから
借金を何十年、何百年とかけて払い続けていくことができます。国にとって、
借金の意味は、利払いを続けられるかどうかにかかってます。
元本については、債権者が返せと言わない限り、
いくら額が増えようと問題ありません。

十年物国債の金利である長期金利。日本は今のところ、0.5%で世界最低。
これはそのまま、日本国債の信用度を表します。つまり、日本国債は、
世界で最高に信用される国債。今も売り出せば、飛ぶように売れ、
札割れも起きません。

日本国債のほとんどは円で発行。ということは、日銀が円を発行し
民間銀行から国債を買い取ることができます。現に、昨年四月から始まった
日銀・異次元緩和によって、日銀が民間銀行から買いオペした国債は、
今年度末までに百五十兆円の規模になる予定。

一年間の新規発行・国債を四十五兆円と仮定すると、二年間で九十兆円。
けれどその間、百五十兆円の買いオペを行うわけですから、引けば六十兆円。
昨年四月から今年度末まで、少なくとも六十兆円の国債が減る計算。
この調子で異次元緩和を続ければ、国債はドンドン目減りするでしょう。

政府と日銀は一体ですから、日銀保有の国債を償還する必要はありません。
もちろん利払いの必要もありません。買いオペによって、日銀資産は膨張します。
けれど、それだけ。日銀が直接、国債を引き受けるわけでなく、買いオペなので、
市中資金が増えるわけでなく、インフレにもなりません。

日銀が今後、買いオペを続け、国債発行残高を減らしていっても、
実体経済への影響はなく、日本国債の信用も揺らぐこともありません。
インフレを惹起するのは、新発国債の受け手がいなくなり、金利上昇する時のみ。
しかも金利上昇から、実際のインフレまでにはタイム・ラグがありますから、
当分、インフレの心配はナシ。

GDPが上昇し、税収が増え、少しづつ借金を返すことこそ、
財政再建の王道。それを阻害する消費税・再増税は論外です。

テーブル
finance

日銀、追加の金融緩和を発表

先月末、日銀が追加の金融緩和を発表。緩和量が十~二十兆円、
今より増えることになりました。これを受けて円は115円まで急落。

一方、日経平均は1万5000円台から1万7000円台まで急騰。
緩和資金がニューヨークにも向かうとの思惑から、NYダウも
1万7000円台を突破しました。

今回の円安、株高が消費税・再増税を見こしてのものなら、問題でしょう。
実際、四月に実施された消費税・増税により、景気は失速。実質賃金、
鉱工業生産指数もマイナスが続いてます。

そして迫りくる再増税・問題。決定されれば、マーケットへの影響は深刻。
そうなれば、個人投資家にできることはカラ売りしかありません。
このブログでも書きましたね。

そこに今回の追加緩和。再増税の影響をカモフラージュするためのものと
思われてもしかたないでしょう。財務省では10%への増税は既定路線。
未来の次官候補の名前を見てもこの後、10パーセントどころか、
12パーセント、15パーセントへの引き上げを言い出しそうな
面々ばかり。この増税DNAは一体、いつから財務省に
受け継がれるようになったのでしょうか?

今、消費税・再増税をめぐって政局は大きく動いてます。衆議院・解散も
囁かれるようになりました。マーケットへの影響も必至。注視しましょう。

緑
vert

消費税・再増税

消費税を現在の8%から10%に引き上げるかどうか、十二月に決定されます。
九月時点で実質賃金、鉱工業生産指数は軒並み、連続マイナス。
7~9月GDP速報値も今月末に発表されますが、厳しい数字が
予想されます。デフレ脱却できてないどころか、
デフレはますます進行。

四月に導入された消費税・増税の影響は深刻。悲惨な数字にも
かかわらず、政局は増税に傾いてます。「法律で決まってるから、
しかたない」という声も。

二年前の消費税・増税法案には「名目成長率4%、実質成長率2%が
達成できれば」という附則が書かれてます。今、成長率は全く
そうなってませんが、この附則は忘れ去られてます。

消費税・再増税が臨時国会で決まれば、株価は今度こそドーンと
下がるでしょう。今週末、日経平均・終値は1万4532円。私は昨秋
「日経平均には1万5000円で蓋がされた」とブログで書きましたが、
その言葉は今だ有効。

現在、自民党では谷垣・幹事長、二階・総務会長を中心に、
国会議員への締めつけが始まってます。自民党・総務会で
「再増税やむなし」となれば、もう動かすことはできません。

今の臨時国会。大切な消費税・再増税問題は、あまり注目されず、
全くどうでもいい閣僚スキャンダルがマスコミを賑わせてます。
この危機感のなさ。日本株に対して、絶好の
空売りチャンスが巡ってきたようです。

愚か者には「売り」の洗礼が待ってます。
資本主義社会の冷徹な原則です。

黄色
autumn

ブタ積み

日銀が金融緩和する場合、国債を直接引き受けることはできません。
財政法・五条によって禁止されてます。そこで、民間銀行が保有してる
国債・既発債を日銀が買い取り、代金を民間銀行が日銀に開いてる
当座預金に振り込む、という形を取ります。

この当座預金から、民間銀行が資金を引き出し、市中に流せば、
お金が世の中を巡っていきます。信用創造によって、その額は
何倍にも増え、経済活動が活性化。これが金融緩和の目的。

けれど民間銀行が当座預金の資金を使わなければ、お金は世の中に
出ていきません。日銀当座預金に積まれたまま。
それを「ブタ積み」と呼びます。

ブタ積みになると、いくら日銀が金融緩和しても、資金は当座預金に
眠ったまま。黒田・日銀総裁による異次元緩和で現在、年間・七十兆円
とも言われる資金が日銀から民間銀行に振り込まれてます。
その額、ざっとGDPの14%。

けれど昨年、日本のGDPの伸びはアベノミクス最中にもかかわらず、
2パーセント。緩和された資金が、そのまま市中に流され、所得や
投資として使われてれば、信用創造を考えないとしても、
GDPを少なくとも14%押し上げる効果があったはず。

なのに実際は2%。相当額のブタ積みがあると思われます。
当座預金にブタ積みされた資金は、民間銀行が日銀に預けてる
資金ですから「付利」(ふり)と呼ばれる利子が発生。
日銀が民間銀行に付利を払わなくてはなりません。

ブタ積み額が百兆円として付利が0.1%ならば、民間銀行は
日銀から年間、一千億円の付利を得られることになります。
日銀が民間銀行を利しているようなもの。いつか
批判にさらされる可能性があります。

さくらんぼ
cherries

一般会計の膨張

二十一世紀が始まった平成十二年。一般会計予算は八十一兆円。
森内閣から小泉内閣に代わる頃。十四年経った今年、一般会計予算は
なんと九十六兆円。十五兆円、増えました。二割増です。

この間、日本経済が成長したのでしょうか。人口が増えたのでしょうか。
GDPは横ばい。人口は減少傾向。なのに、予算だけ膨張。
ひとえに社会保障費の増大によるものです。

社会保障費とは医療、介護、年金といった弱者対策費。これが
増え続け、こうなりました。国栄えて、予算増えたわけではありません。

しかも、社会保障費は年間一兆円ずつ増え続ける見通し。消費税25%論が
出るのも、そういう背景から。日本財政の最大問題は、この社会保障費。
現在の給付水準を維持することなど、できません。

例えば、年金。現役時に三十五万円の給料を取ってた世帯は、
夫婦二人で二十二万円の支給。現役時代の六割以上。
いくらなんでも、もらい過ぎ。

高齢者には、公的年金以外に私的年金、貯金があります。
家を持ってるケースが大半ですから、大きな支出もありません。
夫婦で海外旅行、なんてケースが出るのも、そのため。

社会保障費で国の未来が暗くなる中、高齢者だけ海外旅行とは、
どういうことでしょう。しかも、どの政党も、社会保障費だけは、
選挙を考えて、切り込めません。

みんながオカシイと思ってても、何も言えない状況。
なんとかしなくては、なりません。

光
future

消費税・増税の影響

五月の経済統計が発表されました。それによると、実質賃金は3.6%減。
一世帯当たり消費支出は8.0%減。新設住宅着工戸数は15.0%減。
消費税の影響は着実に出てます。

三月までの駆け込み需要を考えると、四月の落ち込みは予想できましたが、
それが五月まで尾を引いた模様。特に消費支出の8.0%減は大きい。
家計が支出を減らしたことが、窺えます。

日本はデフレから脱却してません。そんな中、実施された消費税・増税。
予想どおりの悪影響を経済に与えてます。六月の統計が来月、
発表されるでしょう。そこでも悪い数字が出てきたら、さすがに
安倍内閣・支持率に影響してくるはず。政策担当者は
薄氷を踏む思いでしょう。

湖
lake

外国為替資金・特別会計

特別会計の一つ「外為特会」。戦後すぐに設立され、円の通貨防衛を
目的としました。円が安く売り叩かれる場合に備え、一定の外貨を
準備しようという勘定。一般的に「外貨準備」という場合、
この外為特会を指します。

昭和四十七年のニクソン・ショックまで円、ドルは固定相場制。1ドル
360円でした。それが80年代、日本の経済力・上昇と共に徐々に
250円まで円高。そして十三年後の昭和六十年、
プラザ合意で、一気に120円台。

現在も1ドル100円前後ですから、ドルは円に対して、
三分の一以上、下落。当然、外為特会も毀損。

とはいえ、ここからが海外資産・運用の面白いところ。円、ドル間には
毎年、一定して2~3%の金利差があり、ドル金利が高い分、
円金利に対して差額の剰余金(利益)が出ます。
現在ではその額、毎年、三兆円程度。

この剰余金が積もり積もって、トータルで見た場合、なんと四十九・
一兆円のプラス。為替差損が三十五・五兆円でしたから、差額の
十三・六兆円が、純利益。官僚が運用したにしては、みごとな数字。

原資産の毀損をインカム・ゲインの積み重ねで
補うという、まさに長期運用の見本例。

さて外為特会。もともとは円防衛のためでしたが、一方的な円高
トレンドが数十年、続いたことにより、円高阻止のための介入手段と
なってしまいました。円高が行き過ぎると、是正のために、
繰り返されてきた外為特会での円売り、ドル買いオペレーション。

買ったドルは主に米国債で運用。その額、今や一兆ドル(百兆円)。
その資産に対する負債は、政府短期証券(短期国債:FB)。
政府は短期証券で円を調達し、それで米国債を買ってます。

日米・金利差により、毎年、数兆円の剰余金が出る外為特会。
この剰余金を、せめて財政赤字の補填に使おうと思うのは自然なこと。

けれど、ここに罠。日本国・予算は円での執行しか認めてません。
外為特会で生じた剰余金は米国債・運用なので当然、ドル。
これを市場で円転しようとすれば、一気に円高に。

もともと円高阻止のための市場介入だったわけですから、これでは
何にもなりません。結果、政府は現在、負債のFBを増刷して、
剰余金・ドル分の円を発行。

分かりやすく言うと、米国債・運用で発生したドルを、円で使えるように
するため、剰余金分の円を負債として発行。利益が出た分、
負債も増えてるので、手放しでは喜べません。

儲かったドル剰余金を円転せず、そのまま海外への支払いに
充てることができないかどうか、今は検討中。

ある国が他国の国債を購入する場合、通常、売ることを想定してません。
満期まで保有するのが慣例。もちろん原理的には、この慣例を破って
売ることはできますが、売られた国の国債市場は大混乱。

米国債の場合、そんな政策を取る政治家の命は危ないでしょう。
というわけで日本は今後も、百兆円の米国債を保有したままです。

スイーツ
sweets

特別会計

国の予算は二つに分かれてて、一般会計と特別会計。メディアで
報じられるのは、主に一般会計。特別会計については、
存在すら知らない人も多いでしょう。

とはいえ特別会計。規模だけで言えば、一般会計の数倍。
日本の財政を考える時、特別会計を無視することはできません。
では、なぜ特別会計は「特別」なのでしょうか?

憲法で定められた予算・単年度主義。その年の予算は、その年で
完結することが原則。けれど年金や国土管理といった事業は、
単年度で処理できず、それ故、別勘定の特別会計にしてるわけです。

国債にしても、単年度発行で見る場合は一般会計。
けれど国債には既発国債を借り換える作業、ロール・オーバーがあります。
ロール・オーバーは現在、百十兆円。これに財投債の十兆円を入れると、
国債発行額は、一般会計の四十数兆円でなく、百七十兆円に上ります。

この国債発行を総合して管理してるのが国債整理基金・特別会計。
このように特別会計は一般会計との重複部分を持ちます。

特別会計は全部で十八。積立や運用を行う場合もあります。
運用過程で利益が出ることも多く、一般会計では慢性赤字なのに、
特別会計では資金がたまることもしばしば。数年前に「埋蔵金」と
話題になったのも特別会計。

メディアにほとんど取り上げられない特別会計。けれど、ここに
日本のさまざまな秘密が隠されてもいます。
このブログで検証していきましょう。

空4
sky

政府短期証券

昨年十二月末、日本の内国債・発行残高は849兆829億円。
政府の借入金は55兆2344億円。政府短期証券は113兆6285億円。
合わせて政府債務は1017兆9459億円。一千兆円を超えました。

政府短期証券について考えてみましょう。二カ月から一年という
短期での政府証券。言わば、短期国債。政府債務としてカウントされます。

この政府短期証券。市場に売りに出されれば、安全資産として
民間・金融機関から買いが殺到。その結果、集まった資金が113兆円。
この資金が外国為替資金・特別会計(外為特会)に移されます。

外為特会で米国債を買い、その額が積もり積もって約百兆円。
日本政府が買った米国債の正確な額は、発表されておらず、
約百兆円と推測するしかありません。

この米国債こそ日本の「外貨準備」。つまり、外貨準備の出所は、
私たちの預金。私たちの預金で米国債を百兆円も買い続けてきたのです。

先進国でこんなに外貨準備を持ってる国は、日本以外にありません。
また、こんなに持ってる必要もありません。

折しも、日本政府は今、慢性的な財政赤字に苦しんでおり、
消費税・増税まで決定する始末。外為特会にある百兆円を売って、
国債償還に充てよう、という発想が出ても、フシギではありません。

もちろん日本が米国債を売ることなど、逆立ちしてもできません。
そんなことを実行しようとすれば、その政治家は殺されるでしょう。
1990年代、橋本龍太郎(はしもと りゅうたろう)首相が、増え始めた
財政赤字を前に「米国債を売りたい衝動に駆られる」と
発言したことがありました。

この発言で米国債・価格は急落。金利は急騰。アメリカから早速、
担当者が血相を変えて飛んで来て、橋本首相に釘を刺したとか。

政府短期証券の113兆円は、当分、このまま塩漬けにしておく
しかありません。アメリカに約百兆円も貸し込んでおいて、
国内では「金がない」と増税してる奇妙な国・日本。
日本の属国状態は、こんな点にも表れてます。

花
flower

国債のリバランス

日本の十年物国債・利回りは現在0.6%。民間銀行が預金者に支払う利子は
0.1~0.3%。差額が民間銀行の利ザヤ。国債は安全な金融資産ですから、
何千億円という単位で取引すれば、利ザヤ分が確実に手に入ります。
リスクを取って市中に貸し出すより、よっぽど手がたいビジネス・モデル。

莫大な政府債務にもかかわらず、民間・金融機関がこぞって国債を
買ってきたのも、この理由。実際、メガ・バンクはここ数年、
何千億円という利益を毎年、計上。国債買い取りビジネスは、
何の工夫もせずに儲かる、ボロイ仕事でした。

とはいえ民間銀行の本来の役割は、市中に貸し出し、
資金の巡りを良くし、経済を活性化させること。一言でいえば、
マネー・ストックを増大させること。国債買い取りは、
確実に儲かる話ではあっても、銀行本来の業務ではありません。

そこで今回、アベノミクスにより、日銀が民間銀行から
国債を買い取ることに。言わゆる量的緩和。民間銀行は国債市場から
追い出され、イヤでも市中に貸し出すことを与儀なくされました。
これを「国債のリバランス」と呼びます。

けれど民間銀行がリスクを避け、国債代金として日銀から
受け取った資金は、民間銀行が日銀に持ってる当座預金口座に、
積まれたまま。政府・日銀の思惑とは異なり、
資金が市中に流れてません。

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