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中国、南シナ海で岩礁埋立て

中国が南シナ海の岩礁を埋立てを完了。3000m級の滑走路・建設が
可能ということですから、軍事的意味は大きい。

「南沙諸島」と呼ばれるこの地域は、ベトナム、フィリピンなど、もともと
領有権を主張。中国が割ってはいり、勝手に埋立てを完了。次の過程は
もちろん、滑走路・建設。、ベトナム、フィリピンだけでなく、
アメリカも、中国を非難。

日本政府は、やんわりした非難。中国を怒らせたくないようです。
日本は東シナ海で、尖閣問題を抱えてますから、
それをこじらせたくないのでしょう。

ここで、日本がもっと軍事的責任を果たすべきなのに・・・

実は、これが東南アジア諸国の偽らざる意見。アジアで、中国の横暴に
対抗し得る国は、日本しかありません。日本が軍事的責任を持てば、
中国の膨張は、もっと抑えられるでしょう。

現在、武力は戦争のためというより、外交手段の一つとして持つもの。
中国、北朝鮮のような国の武力は、周辺国に脅威ですが、日本のような
平和な国の武力は、地域安定に、むしろ貢献。現在の日本、あるいは
日本人を冷静に見て、好戦的だ、危ないと言う人は、まずいないでしょう。

護憲派、人権派が、全く見ようとしないことも、これ。中国のような好戦的な
国には、周辺国が相応の武力を持たないと、むしろ危ないということ。

日本の護憲派、人権派は、日本の集団的・自衛権には猛烈に反発。
けれど中国、北朝鮮の好戦性、猛烈な人権弾圧については一切、沈黙。
日本の護憲派、人権派は、チベット、ウィグル、南モンゴルで、
今も続いてる地獄について、どうして抗議しないのでしょうか?
北朝鮮の管理所について、どうして一言もないのでしょうか?

日本の護憲派、人権派の意見はデタラメです。彼らは中国、北朝鮮の
現実から、話を始めるべきです。現実を見れば、武力放棄などトンデモナイ、
とすぐに分かるはず。現実を見ずして、どんな力ある言葉も
ありえません。

緑
green

香港・民主化の失速

世界の目が集まった香港の民主化。急速に失速しつつあります。
中国政府が香港市民を懐柔。人々は、デモより日常を望み始めました。

中国人は最初は物わかりよい顔をし、相手の意見に耳を傾けるフリを
します。ところがある時、その態度が急変。彼らは、もう大丈夫と
判断した瞬間、弾圧を始めます。

チベット、ウイグル、そして南モンゴル。全てそうでした。それらの地域で、
いかに残酷な拷問、虐殺が行われたか、筆舌に尽くしがたいほど。

民族浄化は進み、南モンゴルではもう中国人が八割。チベット、ウイグルでも、
いずれそうなるでしょう。もちろん、香港も今のままでは、いつか大弾圧が
始まり、中国化していくことは間違いありません。

本来は日本政府が、中国人の、この余りの非道を非難すべきですが、
そんな気概もありません。中国ベッタリの国会議員も、与野党を問わず多数。

今、この瞬間にも、すさまじい人権弾圧が中国国内で行われてます。
そして中国人の触手は、やがて台湾、沖縄にも及んでくるでしょう。

滝
waterfall

ウィグルで再び襲撃事件

ウィグルで再び大規模な襲撃事件。今回、中国政府は相当、
神経を尖らせ、写真など、ほとんど公開されてません。

うっすら伝えられるところでは、三十名ほどのウィグル人が
警察署や役所に蜂起。その者たちは全員、中国当局によって射殺。

先祖伝来の土地を中国人に奪われ、就職も結婚もできないウィグル人。
中国人の民族浄化はすさまじく、ウィグル自治区でも、ウィグル系の
割合が半分を切るまでに。ウィグル人の若者にとって、
命がけの蜂起しか、今、取る道はありません。

チベット人は戦うことをしませんが、イスラム教を報じるウィグル人には、
「聖戦」という考え方があります。天上世界のために、
この世を犠牲にすることも厭いません。

中国はもう、今のままでは、もちません。ウィグル人は今後、
さらに独立への動きを加速させるでしょう。その時、
チベット人も黙っていないはずです。

蒼
blue

中国の権力闘争

「チャイナ・セブン」と呼ばれる中国の常務委員。この七名が政治を
動かします。権力集中することから、彼らを逮捕してはいけない、
という不文律が鄧小平・時代に確立。失脚させると、
国家を揺るがしかねない、という判断。

ところが今回、以前、常務委員を務めた大物・政治家が失脚。
理由は汚職。中国の政治家で汚職に手を染めてない者など
いませんから、要するに言いがかり。「上海閥」に属する
政治家が姿を消すことに。

石油分野で身を起こし、公安トップまで務めた人物。
普通なら、逮捕されることなど、ないはずの元・常務委員。

慣例を破ってまで、習近平・指導部は政治を引き締める方針。
逮捕された人物の背後には江沢民。習近平と江沢民の熾烈な権力闘争。
江沢民といえば、二代前の国家主席。今だ、隠然たる影響力。

中国や北朝鮮ではよくあることですが、大物政治家が失脚すると、
ぶら下がってる数百名の関係者も失脚。中国の政治は今、
大きな変動に向かいつつあります。

ヨーヨー
summer

中国が南シナ海に進出する理由

南シナ海には豊富な海底資源が眠ってると推定されます。けれど、
そんな資源なら、世界のよそでも買えないわけではありません。

国内に猛烈な格差を作り、富を一点集中させてる中国ならば、
世界の不評を買いながら南シナ海に進出するより、
資源を買った方がよほどカンタン。

中国の南シナ海への進出理由は、資源ではありません。
南シナ海の深海。その深さこそ、中国が外交、軍事で今、
喉から手が出るほど、ほしいもの。

深海に潜る潜水艦。これだけは最先端・軍事技術をもってしても、
探知不能。その潜水艦にアメリカまで届く核ミサイルを搭載し、
常に遊弋させておけば、どうでしょうか?

地上・核施設なら、すぐに探知可能。先制攻撃で、全て破壊できます。
その意味では、地上・核施設は、全て張りぼて。現実的意味はありません。

けれど深海に潜る潜水艦がヌッと浮上して、発射する核ミサイルは
探知することも、防ぐこともできません。アメリカが迎撃ミサイルを使っても、
百発百中はムリ。中国潜水艦が放った核ミサイルが一発でも
アメリカ大都市に炸裂すれば、それで終わり。
その想定だけで、アメリカは中国に及び腰。

アメリカを射程に入れた核ミサイル開発。それを搭載した原子力潜水艦が
南シナ海に絶えず数隻、航行。これがアメリカの圧倒的な核兵器に、
中国が対抗し得る、唯一の方法。南シナ海を巡る紛争は、
始まったばかりです。

水滴
water drop

台湾への中国の影

台湾の馬英九・総統は、抗日、慰安婦の記念館を建てる計画があると発言。
台湾人は親日のはずなのに、なぜ、そう思った日本人も多かったでしょう。
そこには、どうやら中国の影があったようです。

十一月に予定されてるAPEC首脳会議。ここに日本が欠席すると、
中国・指導部の面目は丸つぶれ。中国としてはイヤでも安倍首相を招き、
首脳会談を設定しなくてはなりません。そこで中国・指導部は条件を設定。

1・尖閣諸島という領土問題の存在を認めること
2・靖国神社に再び参拝しないと明言すること

首脳会談の条件にしてきました。けれど、安倍首相は読売新聞・記者の
インタビューに笑顔で答えて。

習近平・国家主席とは条件なしで会談したいですね。

日本では、なにげなく報じられただけですが、中国・指導部は仰天。
自分たちの弱みをモロに突いてきた言葉だったからです。現在、
日中外交で、カードは日本の手中にあります。

そこで中国・指導部は台湾に圧力をかけ、今回の発言をさせた模様。
台湾の馬英九・総統は今、完全に中国のパペット(操り人形)。
台湾人なら、誰でも知ってること。学生たちが、春に起こした
立法院・占拠事件を見ても、それは分かりますね。

中国に呑み込まれるんじゃないか、という恐怖は、いつも台湾人の
心にあります。その時、助けてくれるのは、米軍と日本の自衛隊だと
いうことも。ひょっとしたら、今回の発言が、ただでさえ、支持率の低い
馬英九・政権にとって命取りになる可能性もあります。
そうなっても、自業自得でしょう。

湖
blue lake

ウルムチ駅・爆破事件

先週、ウィグル自治区・ウルムチ駅で爆破事件が起きました。
強力な爆弾が爆発。今のところ、被害規模の大きさは、正確には
分かりません。自爆テロと言われてますが、それも不明。

昨年から衝突事件が多発してるウィグル。年末に起きた
天安門・爆破事件もウィグル人の仕業とされました。

中国人のウィグル人への弾圧はすさまじく、一連の衝突事件の
背景にも、この弾圧があります。今回の爆破事件も、習近平・
国家主席のウルムチ訪問に合わせての決行だったことは明らか。

中国がこれまで四十回を超えて行った核実験。広島型の数百倍
という水爆実験も実行。それらは全てウィグル自治区で行われました。
事前に住民に何の通知もなく、即死したウィグル人、数十万。
病死した人は百万人を超えるとも。

ウィグル人の優秀な若者。彼らは中国政府にとって、目障りで
危険なだけ。様々な理由で、彼らを拘束し、殺してきました。

殺すまでもなく、ウィグル人の若者は今、ウィグルで職に就くことが
できません。地下資源の豊富なウィグルは、実は経済的には
恵まれた土地。けれど「ウィグル人お断り」が応募条件に
書いてあります。職に就けるのは中国人のみ。

「どうせ、このまま死ぬんだったら」と、テロに走る若者も
少なくありません。しかも中国政府には、このテロは歓迎。
弾圧の口実ができるからです。というより、中国の公安当局は、
さまざまな諜報活動によって、ウィグル人の若者が
テロに走るよう仕向けてます。

民族浄化のために、妊婦には中絶手術。ウィグル人の子供が
生まれないよう画策。挙句の果てに2009年6月、ウィグル女子を
強制的に中国の他の都市へ拉致。その数は数十万とも言われます。

拉致した場所で続いた彼女らへの虐待、虐殺。中国人特有の
嗜虐的な暴力。たまりかねたウィグル人が7月に暴動。
中国政府は徹底的な弾圧に乗り出し、数百名の死者。

中国政府の報道では「ウィグル人の暴動により、
中国人の死者が数百名、出た」ことに。

南のチベット自治区でも同様。チベットは、もともと絢爛たる
密教文化が花開き、人々が敬虔に信仰を守る国。

そこに中華人民共和国・建国後、人民解放軍が入ってきて、
暴力と虐殺の限りを尽くし、ダライ・ラマ法王はインドへ亡命。

残されたチベット人にも、筆舌尽くしがたい弾圧。
これに抗議するチベット人・僧侶の焼身自殺は、
今も続いてます。

こうしたことを、日本の大手メディアの中国ジャーナリストは、
ほとんど報じません。彼らは中国国営メディアが報じることを、
訳して垂れ流し。一体、何をやってるのでしょうか。
ヘタレばかり。

中国人は恐ろしい民族です。彼らに宗教はなく、人や環境への
畏敬もありません。あるのは現世的な快楽追及のみ。
利権に手を伸ばすことに、何の躊躇いもありません。
文化に対する彼らの憎悪は、すさまじいもの。

伝統文化を破壊すれば、人は自動的に共産主義者になる。

かつて毛沢東はこう言い放ちましたが、それが中国では、
そのまま実行されました。しかも日本の左翼は、このような
恐ろしい毛沢東・語録を、ありがたがって読んでた時期も
あったのですから、信じられない話です。

中国共産党は今、実は追いつめられてます。これは
中国ウォッチャーの誰もが今、発信してること。
崩壊はウィグルから始まりそうです。

ウィグルを、そこまで追い詰めた中国の自業自得。
歴史の鉄槌が振り下ろされる日は近いでしょう。

日本人にとって中国への投資など、今、あり得ません。
ましてや中国移民の受け入れなど、論外です。

森4・1
Wald

中国の国防動員法

現在、中国から海外に出国してる中国人は数え切れません。
日本国内にも、登録されてるだけで、七十万人を超える中国人。
不法入国者も入れると、数はもっと増えるでしょう。

彼らは留学生、研修生、技術者などの名目で入ってきます。
そんな海外にいる中国人を縛る法律が国防動員法。中国政府の
指令があれば、海外にいても、それに従うという法律。
2010年に制定。

海外での中国人・動員について、典型的に示されたのが、
2008年・北京オリンピック。国防動員法ができる二年前のこと。

聖火リレーが長野を通過する時、日本のチベット支援団体が
抗議行動を予定。ところが、その抗議行動を阻止すべく、
中国人・留学生が日本国内のあちこちから、長野に集結。

バスをチャーターし、五星旗を揃えた中国人が数千人。
その資金の出所は中国大使館とも言われてます。

中国人が集まるにつれて、長野は異様な雰囲気に。
聖火リレーが始まると、中国人はチベット支援団体の日本人に
暴力をふるい始め、彼らの数に圧倒され、警官も制止できない始末。
大きな五星旗を掲げ、その後ろで、殴る・蹴るの暴行。
中国人の暴力性を遺憾なく発揮。

福田内閣はメディアに緘口令を敷き、この暴力事件を
報道しないよう指示。結果、長野の聖火リレー事件について、
ほとんどの日本人は知らないまま。

日頃、日本に世話になっておきながら、暴力で返礼する中国人。
二年前、中国本土での反日・焼き討ち事件でも、
その暴力性は世界の内外に伝わりました。

日本政府が検討を始めた移民政策。もし実行されれば、
入ってくる移民は大部分が中国人。彼らが日本で何をするかは
明らか。彼らは日本にいても、帰化しても、中国政府に同心。

中国政府がこれまでチベット、ウィグル、モンゴルで、どれほど
残虐な民族浄化をしてきたかを見れば、彼らが大挙して、国内に
入り込んでくることが、いかに恐ろしいか分かるというもの。

中国人は甘言を弄して入り込み、一定の時期が来れば、暴力を用いて
反対運動を弾圧。民族性についても、去勢・不妊手術、強制結婚、
強制移動で浄化。半世紀も経てば、元々、どういう地域だったか
分からなくなります。

昔「清」(しん)という大帝国を作った満州族。けれど今、
中国政府の民族浄化の結果、満州族も、その地域も、
どこにあるのか、分からなくなってしまいました。

民族浄化に抗議し、今もチベットでは僧侶の自死が相次いでます。
けれど、日本のヘタレ中国ジャーナリストは、全くこれを
報じません。彼らは中国・国営メディアの報道を訳して
伝えるだけ。読む価値ありません。

世界のあちこちで嫌われてる中国人。特にアジアでは、
一番嫌いな民族と聞かれれば、ほぼどこでも「中国人」。
国際ビジネスに携わってる人なら、誰でも知ってること。

そのような民族が日本に大量に入ってくることなど、
将来世代のためにも断固、阻止しなくてはなりません。

淡花
rain

中国、商船三井の貨物船を差し押さえ(2)

上海の裁判所に大型・貨物船を差し押さえられた商船三井。
四十億円の供託金を支払って、船を取り戻しました。元々の
請求額は二十九億円でしたが、金利を付けて、この金額に。

これに味をしめて、中国はこれから、ケタを
つり上げて訴訟を起こしてくるでしょう。

支那事変・当時、中国大陸を支配してたのは、とりあえず中華民国。
大東亜戦争・終結時、蒋介石は日本に賠償請求しないと発表。
中華民国への賠償義務がなくなりました。

中華人民共和国になっても、昭和四十七年の日中共同声明で、
中国はやはり、全ての賠償を放棄すると明言。
これで話は終わったはず。

それを今頃、蒸し返して、賠償金をせびる中国。日本政府は
ガツンと言い返して、毅然とした態度をとるべきでした。
けれどフニャフニャの声明。何の力にもなりません。

商船三井が供託金を支払ったのも「政府は守ってくれない」
という判断から。今後、中韓から同様の訴訟が、次々に出て
来ることが予想されます。最初でつまづくと、こうなります。

庭
garden

中国、商船三井の貨物船を差し押さえ

上海の裁判所が商船三井の大型・貨物船を差し押さえました。
昭和十一年、まだ支那事変が始まる前、船を徴用され、その船が
沈没したため損害を受けた、というのが提訴の理由。

八十年ほど前の案件で、よく裁判などするものだ、
というのが、大方の日本人の印象でしょう。

今回の差し押さえを受けて、多くの日本企業は中国への投資をやめ、
あるいは中国からの撤退を本格的に検討し始めるでしょう。
法の支配が及ばない場所には投資しない、というのは鉄則。

1990年代に入って急成長した中国経済。最も進出したの外資は、
実は日本企業。日本企業が中国経済の成長を助けたわけです。

しかし二年前の日本企業・焼き討ち事件。そして今回の差し押さえ。
日本企業は中国から逃げ出すでしょう。その流れは止められません。

改革・開放路線を三十年以上、続けても、何ひとつ国内産業を
育成できなかった中国経済。ここで日本企業が引けば、
急ブレーキは間違いありません。どうして、自らマイナスに
なることをするのでしょうか。

中国は今後、撤退してくてもできない法律を作って、
嫌がらせはしても、撤退できない仕組みにするでしょう。
そもそも中国などに出て行ったことが間違いでした。

昭和四十七年、日中共同宣言で明記された賠償放棄。
今回の提訴、差し押さえは、共同宣言の趣旨に真っ向から違反。

日韓基本条約で賠償は完結したはずなのに、慰安婦問題を
でっち上げて、資金をせびろうとする韓国。中韓両国は、
同じことをしてるわけです。取り合う相手ではありません。

花
white

中国のシャドー・バンキング(2)

中国の地方政府には債券発行権がありません。しかし資金を調達しないと、
中央政府から出される成長目標を達成することは不可能。

そこで地方政府は「融資平台」という金融機関を設立して、
民間から資金を募り、その資金を不動産投資に回し、
成長を維持してきました。

ところが中国らしく、需要を全く考えない不動産投資だったため、
各地に「鬼城」と呼ばれる、誰も住まないゴースト・タウンが続出。
もちろん利益を上げて資金を回収することも、できません。

そして次のプロジェクトのための資金を募り、それで次の成長を
達成するという自転車操業。融資平台の債務不履行(デフォルト)は
数年前から囁かれてました。

そして今月行われた全人代。李克強・首相は「全ての融資平台を
救済することはできない」と発言。投資家はそれをシャドー・バンキングの
行き詰まりと判断。株価が下落し、世界に波及しました。
日経平均も四営業日で、1万5000円台から1000円ほど下落。

中国は独裁的な手法も可能な国ですから、ひょっとしたら、
ウルトラCでシャドー・バンキングの問題も解決してしまうのかも
しれません。いずれにせよ、その解決には痛みが伴います。

春白
spring white

スペインの裁判所、江沢民を提訴

中国の元・国家主席・江沢民(こう たくみん)がスペインの裁判所から
チベット人虐殺の責任で訴えられました。もちろん、これですぐに江沢民が
どうこうされるわけではありませんが、中国の人権弾圧を批判する国が、
また一つ増えました。

日本の大手メディアは、中国がこれまでチベット、ウィグル、南モンゴル、
そして法輪功・学習者に行ってきた言語に絶する拷問、虐殺を一切、
報道してきませんでした。

「日中・記者協定」というトンデモナイ協定があり、中国に不利なことは
記事にできないしくみ。日本の中国ジャーナリストのほとんどは、この協定に
声一つあげないチキンばかり。結果、彼らがよこしてくる記事の
ほとんどはゴミだらけ。読むに値しません。

周辺諸国への領土野心をむき出しにし、あちこちで嫌われてる中国人。
そんな中国にへつらい、反日暴動への抗議一つできない、日本のメディア。
情報源の選択をどうするべきか、教えてくれる事件です。

テントウムシ
green

天安門・爆破事件

先週、北京・天安門でメルセデスが広場に突っ込み、爆発するという
事件が発生。ウィグル・ナンバーの車にウィグルの旗が掲げられてた
ことから、中国政府は犯人はウィグル人と断定。けれど事件が起きてから
一日もしないうちに、現場からは証拠が全て撤去。
もう確かめようもありません。

旗を立てたウィグル・ナンバーのメルセデスが北京に来るまでには
何度もの検問を通過。車内には爆発用燃料も多量にあったと
いうことですから、引っ掛からないはずありません。

観光名所とはいえ天安門は中国政府にとって特別な場所。
簡単には近づけません。中国政府の発表をそのまま信じる人は、
中国人にもほとんどいないでしょう。

中国は陰謀と捏造の国。歴史を見れば、誰でも分かることです。
今回の事件も恐らくは陰謀の可能性が濃厚。
とはいえ真相は誰にも分かりません。

白
white

中国のシャドー・バンキング

中国ウォッチャーの間では今「シャドー・バンキング」(影の銀行)
による不良債権が大きな話題になってます。不良債権なだけに、
全体像は掴みにくいのですが、数百兆円に上ると見られてます。

中国の地方政府が特別な投資会社を設立し、そこに投資家が資金を
流します。銀行から直接に融資してもらう案件でないため、
「シャドー・バンキング」と呼ばれてます。

銀行融資ではいくつものハードルが必要ですが、シャドー・バンキングでは
投資家から直接、資金を集めたため、手っ取り早い資金収集が可能。
その担保となったのは、もちろん地方政府の「信用」。

その資金を使って、地方政府は需要もない都市開発を計画・実行。
住宅投資がGDPの47%も占める異常な国なれば、それ以外に
資金を増やす方法もありません。しかも、計画実行の瞬間には、
雇用が発生し、経済効果が見込めます。

結果、誰も住まないゴミのような「建物」が中国のあちこちに乱立。
これを見て、ゴールドマン・サックスやHSBCなどの外資が中国から
逃げ出し始めました。以前の記事で書いた通りですね。

リターンが見込めない投資ですから、投資会社は大赤字。
それを隠すために、さらに投資を募り、都市開発を行って、
瞬間的な利益を出そうとする自転車操業に。早晩、破綻が
来ることは外資でなくても分かるでしょう。

日本では1990年代「住専問題」が発生し、各銀行が抱える不良債権が
話題になりました。その額は百兆円とも二百兆円とも言われ、その処理に
日本経済は苦しみ、影響は十五年ほど経った今も続いてます。

日本のメディアが中国のシャドー・バンキングを大々的に報じ始める時、
中国経済は破綻へと突き進んでることでしょう。まさに自業自得。
何かの形で投資に関わってる人は、その結果が自分の投資行動に
どう影響するか、ジックリ考えておきましょう。

野原
field

中国工商銀行で取り付け騒ぎ

ゴールドマン・サックスが中国工商銀行(ICBC)の株式を
売却し切った後、ICBCに信用不安が発生し、銀行間金利が急上昇。
オーバー・ナイトの金利が30%まで達しました。

オーバー・ナイトの銀行間金利が30%ということは、ほとんど破綻同然。
先月末にはICBCのATMが一時、止まり、預金が引き出せない状況に。

外資が撤退するだけで信用不安が起こるICBC。
中国最大銀行の現実はこのようなものです。

幻
sweet impression

人民元のドル・ペッグ

人民元は現在、ドルに対する固定相場制を取ってます。
要するにドル本位制。これを「ドル・ペッグ」と言います。

実質相場より、かなり低くドル・ペッグしてますから、
輸出産業には有利、人民には不利。中国政府がどちらに
配慮するかは明白でしょう。

人民元のドル・ペッグが理解できれば、リーマン・ショック以降、
世界が不景気に苦しむ中、なぜ中国だけ経済拡大を
続けられたかも分かります。

リーマン・ショック後、アメリカ政府は大規模な金融緩和に
踏み切りました。市中にドルが溢れたわけです。

当然、ドル・ペッグしてた人民元も、通貨量が増え、一種のバブルに。
市中に出回る人民元が増大。物価や不動産が値上がりしました。
2010年(平成22年)にGDPで日本を追い越し、世界・第二位に。

とはいえ、ここに来てFRBがドルの回収を検討し始めました。
「出口戦略」なしに通貨を流出させたままだと
猛烈なインフレが発生するからです。

ドル供給量が減った途端、ドル・ペッグしてる人民元の量も減り、
中国経済が減速し始めてます。もちろん中国政府はアメリカ政府に
急激な出口戦略を取らないよう求めてますが、
アメリカ政府は耳を傾けてはいません。

中国政府が人民元のドル・ペッグを止めればいいだけの
ことだからです。そもそもドル・ペッグしなければならないのは、
中国人自身が人民元を信用しておらず、ドルの裏付けがなければ、
持とうとしないからです。

中国が大国でも何でもないことが、こんなことからも分かるでしょう。
ここ十年ほど「危ない、危ない」と言われてきた中国経済。
アメリカの出口戦略によって、今度こそホンとに
息の根を止められるかもしれません。

ひまわり
sunflower

ゴールドマン・サックス、中国から撤退

ゴールドマン・サックスは先月二十日に「中国工商銀行」(ICBC)の株式売却を
始めました。その額11億ドル(1100億円)。保有するICBC株を全て売却。

ゴールドマンは七年前の2006年(平成18年)にICBC株を購入。
ICBCは当時、多額の不良債権を抱え、経営が悪化。

しかしその後、中国の高度経済成長の波に乗り、ICBCの時価総額は
2400億ドル(24兆円)にまで成長。 ゴールドマンは購入して三年後の2009年、
部分的に売却を開始。利益確定を始めました。

この一年間で数回に亘り、売却。昨年四月に25億ドル相当を売却。
今年一月に10億ドル相当を売却。 残りの11億ドル相当を全て売却すれば、
ゴールドマンは合計で101億ドル手にすることになります。
安値で買って、高値で売り抜けるみごとな投資手法。

ゴールドマンがICBC株を売り切ったことには「中国経済に、これ以上の
成長はない」との判断が窺えます。情報収集と分析力では卓越する
ゴールドマン。その撤退は、中国に進出する外資に、
大きな波紋を投げかけてます。

花
early summer

二重封じ込め・政策

地政学(ジオ・ポリティクス)では地球上に存在してる国々を
大きく「海洋国家」と「大陸国家」の二種類に分類。
この二種類の国々で、必ず戦争が起きると説きます。
十九世紀末、アメリカで始まった学問。

二十世紀、アメリカは、まさに地政学に基づいた政治を実行。
ユーラシアの大陸国家を封じ込めるため、欧州、中東、そして日本を
封じ込める政策を取りました。

欧州、中東、日本という三つの地域は大陸国家(ソ連・中国)を
封じ込めるために、封じ込めておく必要がありました。これを
"Double Containment Policy"「二重封じ込め・政策」と言います。
この観点で二十世紀を振り返れば、歴史のほとんどを
一貫して説明できるでしょう。

海洋国家のアメリカは現在、経済的に衰退しつつあります。
ドルも下落の一途。何とか防衛費を減らしたいところ。

現在、アメリカの防衛費は年間・約五十兆円。日本の十倍。
この額を増やさない方針。一方、中国の防衛費は右肩上がり。
現在、中国の防衛費は年間・約二十兆円ですが、今後も増大する予定。
ソ連が消滅した今、アメリカにとっての最大の脅威は中国。

中国が相手なら、欧州での軍配備は不要。アメリカ国内に
シェール・ガスが出始めたことにより、中東での軍配備も不要。

そう。これからの覇権(ヘゲモニー)争いは東アジアで
発生する可能性が高くなりました。「尖閣問題」も
地政学の観点で見れば、分かりやすくなります。

アメリカと中国の主戦場は東シナ海・南シナ海。

そして何の戦略もない日本。気づいたら尖閣諸島だけでなく
沖縄も中国に取られてたという可能性も。国際社会では、
ボンヤリしてると、そうなります。

魚
fish

チャイナ・リスク

中国に出て行った方が人件費が安い。
中国には世界最大の市場がある。

そう聞かされ、デフレで縮小する日本での事業をたたんで、
中国に進出した中小企業はたくさん。

日経新聞をはじめメディアも、ここ十年ほど中国への投資・進出を
呼びかけてきました。「中国に進出しないリスク」まで語られるほど。

けれど今、そのような中小企業で、現地で成功してる例は少数。
たいていは理不尽な規制に苦しみ、中国での景気後退も始まって、
事業が成立しなくなってます。

しかも中国の場合、撤退するにも多額の資金が必要。
日本から持っていった数千万を全部すって、スッカラカンになって
帰ってくる例ばかり。しかも「帰ってこれただけマシ」。

中国は安易に金儲けさせてくれる国ではありません。
今でもサービス業では、まだ可能性があるかもしれません。
けれど製造業では中国に全く魅力はないでしょう。

昨年、私たちが見た日系企業への焼き打ち。裏で扇動する当局。
世界中の人たちが中国人とはどういう人種か思い知ったことでしょう。

葉
leaves

裸官(らかん)

六本木や赤坂の数億円するマンションが今、飛ぶように売れてます。
買い手の大半は中国人。日本人でも手が出せない物件を、
易々と買っていく彼ら。

人口比で言った場合、中国に良質な中間層など、ほとんどいません。
ごく少数の特権階級と圧倒的多数の貧民。もちろん東京・都心の
不動産を買い漁ってるのは特権階級。

特権階級と言っても、自らの努力で事業を興したわけでもありません。
たいていは中国共産党か、人民解放軍の幹部で、利権によって
豊かになった人たち。中国にも世界にも貢献してません。

そんな特権階級が中国脱出を始めてます。家族や資産を海外に移し、
自分だけ中国にいる状態。そういう人たちを称して「裸官」(らかん)。

水も空気も、どうしようもなく汚れ、まともな生活ができない環境。
社会的には格差が激しく、暴動が日常茶飯事。

平和に営業してる日系企業に暴力的な焼き打ちを行う国民性。
裏でそれを操り、国民の怒りを逸らそうとする当局。

こんな国には、いられないと特権階級が自ら見切ってるわけです。
国会議員にあたる人たちの九割が「裸官」だとか。

口では愛国的なことを言い、何かあればすぐに反日を言いながら、
実際には家族も資産も海外に逃し、利権獲得のためだけに、
自分は中国にいる裸官。もちろん彼ら自身も何かあれば、
すぐに出国できる態勢。これが中国の現状です。

中国ウォッチャーの間では習近平は「ラスト・エンペラー」と囁かれてます。
私も中国は数年もたないと見てます。みんなが国を出て行きたいと
思ってる国に未来などありません。

裸官たちの行き先はもちろん日本だけではありません。
場所はアメリカ、カナダ、オーストラリア、欧州。
行った先々で顰蹙(ひんしゅく)を買ってます。

中国は国家の体をなしてません。大きな変動が近いと見るべきです。
その時、自分がどうするかのシミュレーションも、心のどこかで
しておきでしょう。日本人にとって無関係な話ではありません。

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